• 更新日 : 2025年9月22日

社会保険料の対象者は誰？パートの加入条件から計算方法までわかりやすく解説

社会保険は、私たちの生活を支える重要な制度ですが、どのような人が社会保険料の対象になるのかは働き方によって異なります。正社員はもちろん、パートやアルバイトで働く方にとって、自分が加入対象なのか、保険料はいくらなのかは切実な問題でしょう。

この記事を読めば、社会保険の基本的な仕組みから、パートやアルバイトの方が加入対象となる具体的な条件まで明確になります。保険料の計算方法や、加入することで将来の年金がどう変わるのかについてもわかりやすく解説します。

そもそも社会保険とは？

社会保険とは、病気やケガ、失業、老齢、障害、死亡といった、生活上のさまざまなリスクに備えるための公的な保険制度です。国民がお互いに保険料を出し合う相互扶助の考え方で成り立っています。これにより、個人だけでは対応が難しい経済的な負担を社会全体で軽くし、安定した生活を守ることを目的としています。

一般的に会社員が加入する社会保険は、主に健康保険と厚生年金保険を指します。健康保険は、病気やケガをした際の医療費の自己負担を軽くするためのものです。一方、厚生年金保険は、高齢になったときに受け取る老齢年金のほか、障害を負った際の障害年金や、万が一のときの遺族年金といった、長期的な生活を支えるための保障です。これに40歳以上が対象の介護保険と、雇用保険、労災保険が加わります。

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社会保険料の対象となるのは誰？

社会保険への加入は、一定の条件を満たす場合に義務となります。どのような人が対象になるのか、基本的なルールを見ていきましょう。

正社員・法人の役員は原則加入

会社の正社員や、株式会社などの法人の代表者・役員は、原則として全員が社会保険の加入対象です。これは、事業所の規模や本人の意思に関係なく、法律で定められた強制加入のルールです。国籍や性別、年齢（厚生年金は70歳未満、健康保険は75歳未満）による区別もありません。常時雇用される立場であれば、社会保険に加入し、会社と折半で保険料を負担します。

パート・アルバイトの加入条件

パートやアルバイトであっても、正社員の週所定労働時間および月の所定労働日数の4分の3以上働いている場合は、社会保険の加入対象となります。

さらに、この基準に満たない短時間労働者の方でも、勤務先の従業員数が51人以上の企業の場合、以下の4つの条件をすべて満たすと社会保険への加入が義務となります。

なお、従業員数が50人以下の企業で働くパート・アルバイトの場合、現状では上記の4つの条件を満たしていても、社会保険への加入は必須ではありません。ただし、事業主が過半数労働組合等の同意を得たうえで申し出を行い、申し出が受理された場合には、条件を満たしたパート・アルバイトは社会保険に加入できます。今後の法改正で対象となる事業所の範囲がさらに広がる可能性もあるため、勤務先の状況を確認しておくと良いでしょう。

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派遣社員の場合

派遣社員の場合、社会保険の加入手続きは、雇用契約を結んでいる派遣元の会社で行います。加入条件は、基本的にパート・アルバイトの方と同じです。つまり、派遣元との雇用契約において、週の労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上などの条件を満たせば、派遣元の社会保険に加入します。

社会保険料は何を対象に計算される？

毎月の給与明細を見て、何に対して保険料が計算されているのだろうと疑問に思う方もいるでしょう。社会保険料は、基本給だけでなく、さまざまな手当を含んだ金額から算出されます。

標準報酬月額

社会保険料の計算は、標準報酬月額という基準を用いて行われます。これは、毎月の給与や手当などを合計した報酬月額を、区切りの良い幅で等級分けしたものです。この報酬には、基本給のほかに、残業手当、役職手当、通勤手当、住宅手当なども含まれます。つまり、毎月受け取る労働の対価のほとんどが、保険料を計算する際の対象となると考えましょう。

賞与（ボーナス）

年に3回以下の回数で支給される賞与（ボーナス）も、社会保険料の対象となります。賞与からは、税金を差し引く前の総支給額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、健康保険料率と厚生年金保険料率を掛けて保険料が算出されます。毎月の給与だけでなく、賞与からも保険料が引かれることで、将来の年金額などにも反映される仕組みです。

社会保険料の計算方法は？

社会保険料が具体的にいくらになるのか、その計算方法を知っておくと、給与明細への理解が深まります。ここでは、基本的な計算式と、手軽に試算できる方法を紹介します。

健康保険料と厚生年金保険料の計算式

社会保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に、それぞれ定められた保険料率を掛けて算出されます。会社員の場合、算出された保険料を会社と従業員で半分ずつ負担（労使折半）します。

健康保険の保険料率は、加入している健康保険組合や、都道府県によって異なります。

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社会保険料の計算シミュレーションサイトの活用

自分で計算するのは少し手間がかかりますが、社会保険料の計算シミュレーションサイトを使えば、簡単に自分の保険料の目安を知ることができます。日本年金機構や全国健康保険協会（協会けんぽ）のウェブサイトで公開されているシミュレーターや、民間の給与計算サイトなどを活用してみましょう。自分の給与額などを入力するだけで、おおよその保険料が自動で計算されるので、非常に手軽です。

社会保険に加入すると年金はどうなる？

社会保険料を支払うことは、単なる支出ではありません。特に厚生年金保険への加入は、将来の年金受給額に直接的な影響を与えます。

将来もらえる年金額が増える

日本の公的年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金（基礎年金）を1階部分、会社員などが加入する厚生年金を2階部分とする、2階建ての構造になっています。社会保険に加入すると、この1階部分に加えて2階部分の厚生年金にも加入することになります。厚生年金は、現役時代の報酬額に応じて保険料を納め、その実績に応じて将来の年金額が上乗せされる仕組みです。そのため、国民年金のみに加入している場合よりも、将来受け取れる年金額が多くなります。

障害を負った時や遺族への保障も手厚くなる

厚生年金保険のメリットは、老後の生活資金だけではありません。病気やケガで障害が残った場合に支給される障害年金や、加入者が亡くなった場合に遺族の生活を支える遺族年金においても、国民年金のみの場合より手厚い保障が受けられます。例えば、障害年金では、国民年金の障害基礎年金に加えて障害厚生年金が支給されます。万が一の事態に備えるという観点からも、厚生年金への加入は大きな意味を持ちます。

社会保険料の対象を正しく理解しましょう

今回は、社会保険料の対象となる人や、パート・アルバイトの方を含めた具体的な加入条件について解説しました。社会保険は、毎月の給与から天引きされるため負担に感じるかもしれませんが、病気やケガをした際の医療費を支え、将来の年金額を増やすなど、私たちの生活を守る重要な制度です。

特に、パートタイマーへの適用拡大が進んでいる現在、社会保険の加入条件を正しく理解し、自分が対象となるのかを把握しておくことは不可欠です。この記事で紹介した社会保険料の計算方法や年金への影響も参考に、ご自身の働き方とライフプランを見つめ直すきっかけにしてください。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。