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  • 更新日 : 2025年8月29日

タイムカードを切り忘れたら？正しい対処法と給与への影響を解説

タイムカードの切り忘れは、できるだけ早く、正直に報告しましょう。とはいえ、給与にどう影響するのか、会社ではどんな手続きが必要なのか、わからないと不安になりますよね。この問題は個人のうっかりミスだけでなく、会社全体でルールを共有しておくことが大切になります。

この記事では、タイムカードを切り忘れてしまった時の正しい対処法から、給料に関わること、そして忘れないための対策まで、わかりやすく解説していきますね。

タイムカードを切り忘れたらすべき正しい対処法

もしタイムカードの切り忘れに気づいた場合、立場にかかわらず、できるだけ早く会社の担当者に報告しましょう。慌ててしまうかもしれませんが、まずは落ち着いて、会社のルールに沿って対応する必要があります。

まず、切り忘れに気づいた従業員本人は、直属の上司や、勤怠管理を担当している部署（人事や経理など）へ速やかに事実を伝えてください。「後で報告すれば良い」と考えず、気づいた時点ですぐに報告するのが基本です。

これは翌日以降に気づいた場合でも同様で、時間が経過するほど記憶は曖昧になり、証明も難しくなるため、早期の報告が双方にとって望ましい対応となります。

報告する際は、口頭だけでなくメールなど記録が残る形で行うと、後の確認がスムーズに進みます。以下のポイントを整理して伝えると良いでしょう。

【報告するときのポイント】

  • いつの打刻か：出勤の時か、退勤の時か、休憩の時か
  • 正しい時刻：本当は何時に出勤・退勤したか
  • 客観的な事実：正しい時刻を証明できる情報（例：「朝礼が始まった9時です」「最後にメールを送った18時15分です」など）

報告を受けた上司や担当者は、感情的に叱責するのではなく、まず客観的な事実確認を行います。PCのログイン記録やメールの履歴などを確認し、申告された時刻が正しいかを確かめましょう。

事実確認ができたら、会社のルールに沿って「勤怠修正届」を提出してもらうなど、正式な手続きを進めます。この修正の記録は、後の労務トラブルを防ぐためにも、適切に保管しておくことが重要です。

タイムカードの切り忘れは給料にどう影響する？

「打刻を忘れると給与は支払われないのか」と心配になるかもしれませんが、原則として働いた分の給与は支払われます。ただし、残業代の計算にズレが生じる可能性があるため注意が必要です。

給与は支払われる

タイムカードの打刻がないことだけを理由に、給与を支払わないのは法律違反となります。ただし、労働の事実が証明できない場合には支払いが認められないこともあります。

労働基準法では、実際に労働した分の給与は全額支払うという「賃金全額払いの原則」が定められています。タイムカードはあくまで労働時間を管理するシステムの一つであり、打刻がなくても労働の事実が消えるわけではありません。

出典：労働条件・職場環境に関するルール｜厚生労働省

残業代が計算されないリスク

とくに注意したいのが、退勤時の打刻忘れです。再三の指示したにもかかわらず修正の報告がなければ、会社は所定労働時間で業務を終えたものとして給与を計算せざるを得ません。その結果、実際に残業をしていたとしても、その分の残業代が支払われないという事態になりかねません。これは、従業員にとって大きな不利益となります。

タイムカードの切り忘れでペナルティは課せられる？

うっかりミスであっても、何度も繰り返すとペナルティの対象になるのか、という疑問が生じるでしょう。ここでは、ペナルティに関する法的なルールを解説します。

罰金や一方的な欠勤扱いは認められない

基本的に、切り忘れを理由に「今日は欠勤扱い」としたり、罰金を科したりすることは認められません。

労働した事実があるにもかかわらず欠勤として処理すれば、賃金未払いにあたります。また、会社が懲戒処分としてではなく罰金を科すことも、基本的には認められていません。

減給や懲戒処分につながるケース

あまりに頻繁に切り忘れを繰り返したり、注意しても改善されなかったりする場合には、会社の就業規則にもとづいて、懲戒処分（始末書の提出や減給など）の対象となる可能性があります。

ただし、減給する場合も法律で上限額が厳しく決められています。労働基準法により、1回の減給額が平均賃金の1日分の半額以内、かつ月の総額の10分の1を超えないよう制限されています。

また、切り忘れだけを理由に「クビ（解雇）」となることは、意図的な虚偽申告を繰り返すなど、よほど悪質なケースに限られるでしょう。

タイムカードの切り忘れを修正する経理の対応フロー

経理や労務の担当者は、切り忘れの修正依頼に対応するため、社内の業務フローを明確にしておく必要があります。一般的な流れは以下のとおりです。

1. 修正依頼の受付と事実確認

従業員から「勤怠修正届」などを受け取ったら、記載された内容（修正時刻や理由）と、上長の承認があるかなどをチェックします。

2. 勤怠データへの反映

勤怠管理システムや給与計算ソフトのデータを、承認された内容にそって修正します。手作業の場合は、入力ミスが起きないようダブルチェックなどの体制を整えることが望まれます。

3. 給与計算の締め日をまたいだ場合の処理

もし給与計算が確定した後に前月分の修正依頼がきた場合は、翌月の給与で過不足分を調整するのが一般的です。たとえば、未払いの残業代が発覚した場合、翌月の給与にその分を上乗せして支払います。その際は、給与明細に「〇月分調整額」など、わかりやすく記載すると良いでしょう。

4. 修正記録の保管

法律により、賃金や勤怠の記録は原則5年間の保存義務があります（ただし、当分の間は経過措置として引き続き3年間とされています）。

修正した記録もこれに該当する重要な書類であるため、適切に保管しなくてはなりません。

もしタイムカードの切り忘れを放置したらどうなるか

切り忘れを報告しないまま放置すると、単なる個人の問題では済まされず、会社全体のリスクに発展する可能性があります。

会社が負う法的なリスク

会社には従業員の労働時間をタイムカードやPCログなどの客観的な方法で把握する義務があります。

タイムカードの切り忘れを放置し、労働時間の管理ができていない状態は、この義務を果たしていないと見なされることがあります。その結果、労働基準監督署から是正勧告を受けたり、未払い賃金をめぐるトラブルに発展したりするかもしれません。

職場環境への悪影響

勤怠のルールが曖昧な職場では、従業員の間に不公平感が生まれます。真面目に打刻している従業員の不満が高まったり、職場全体で時間にルーズな雰囲気が生まれたりすることも考えられます。給与計算のミスは、従業員の会社に対する信頼を損なう大きな原因になります。

タイムカード切り忘れでやってはいけない対応

ミスを隠そうとする行為は、かえって事態を悪化させることがあります。とくに信頼を損なうNG行動を解説します。

虚偽の時刻を申告する

遅刻したのに始業時間で申告したり、実際より長く残業したことにしたりと、嘘の時間を報告する行為は絶対にあってはなりません。

これは単なるミスではなく、意図的な不正行為です。もし発覚すれば、会社からの信頼を大きく損ない、懲戒処分の対象となることもあります。

同僚に代理で打刻を頼む

「代わりに打刻しておいて」と同僚に依頼する行為も、虚偽申告と同様です。

依頼した本人はもちろん、依頼に応じて打刻した同僚も、会社のルールを破ったとして処分の対象となる可能性があります。

報告せずに隠し通そうとする

切り忘れに気づいているにもかかわらず、「誰も気づいていないから大丈夫」と隠す行為も避けるべきです。

後から発覚した際に、「なぜすぐに報告しなかったのか」と、ミスそのものよりも隠そうとした不誠実な姿勢が問題視されることになります。ミスは誰にでも起こりうることですが、その後の対応が重要です。

タイムカードの切り忘れを防ぐための対策

個人の注意だけに頼るのではなく、会社全体で「忘れにくい仕組み」を構築することが、根本的な解決につながります。

勤怠管理ルールの整備と周知

まず、勤怠に関する社内ルールを明確にし、全従業員に周知します。

就業規則などに、以下のことをわかりやすく定めておくと良いでしょう。

  • いつ打刻するか：出勤・退勤時、休憩の開始・終了時など、打刻が必要なタイミング。
  • どうやって打刻するか：使用する機器やシステム、その操作方法。
  • 忘れたときはどうするか：報告先や報告方法などの手順。
  • ルールの共有：入社時研修での説明や、いつでも閲覧できるマニュアルの整備。

物理的な環境や仕組みを作る

従業員の動線をふまえて、打刻しやすい環境を整えることも効果的です。

たとえば、タイムレコーダーを必ず通る出入り口に設置する、といった物理的な工夫が考えられます。

また、以下のような仕組みで注意を促すことも有効です。

  • 声かけの習慣化：退勤時に「タイムカードを押しましたか」と声をかけあう文化を作る。
  • リマインダーの設定：PC画面やチャットツールで、定時が近づくと自動的に通知を送る。

勤怠管理システムを導入する

切り忘れを根本的に解決するための有効な手段は、勤怠管理システムを導入することです。

近年のシステムには、うっかり忘れを防ぐためのさまざまな機能が備わっています。

  • PCログオン・ログオフ連動：PCの起動・シャットダウン時刻を、自動で出勤・退勤として記録します。
  • ICカード・生体認証打刻：社員証や指紋などで打刻するため、代理打刻の防止につながります。
  • GPS打刻：スマートフォンを利用し、位置情報とあわせて打刻できます。直行直帰などに便利です。
  • アラート機能：打刻漏れがあった場合に、本人や管理者に自動で通知が届きます。

こうしたシステムは、従業員と管理者の双方の負担を軽減し、業務効率の向上にも貢献するでしょう。

仕組みと意識でタイムカードの切り忘れを防ごう

タイムカードの切り忘れは、個人の注意力だけに任せるのではなく、報告体制と勤怠管理の仕組みを会社全体で整えることが大切です。

万が一のミスが発生しても、冷静に対応できるルールと環境を整備することで、従業員の不安を減らし、職場の信頼性を高められるでしょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：松本 幸一（社会保険労務士）

    元ハローワーク正職員の社会保険労務士。ハローワーク時代に社会保険労務士試験に合格し、その後社会保険労務士事務所、企業人事部勤務を経て独立。官・民・士業の三視点からのアドバイスを得意とする。独立後は顧問業務のほかWebメディア記事を通じた情報発信などを行っている。

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