更新日 : 2025年8月14日

9時間勤務の休憩は1時間でいい？労働基準法のルールや休憩が取れなかった場合の対処法を解説

監修：sana（社会保険労務士/ファイナンシャルプランニング技能士検定1級）

「1日の勤務時間が9時間なのに、休憩は1時間しか取れない」「これって法律的に問題ないの？」といった疑問や不満を抱えていませんか。労働時間と休憩時間は、働く人の健康と生産性を維持するために非常に重要です。

この記事では、労働基準法に定められた休憩時間の基本的なルールから、9時間勤務の具体的なケース、休憩が適切に取得できなかった場合の対処法まで分かりやすく解説します。ご自身の働き方を見つめ直し、権利を正しく理解するための参考にしてください。

9時間勤務における休憩時間のルール
9時間勤務の休憩に関してよくある疑問
- 9時間勤務の休憩時間は給料に含まれる？
- 9時間勤務の休憩がいらない場合は？
9時間勤務がきついと感じる理由と対処法
- 9時間拘束による心身への影響
- 休憩時間をしっかり確保するための工夫
9時間勤務の休憩時間が取れなかった場合の対処法
9時間勤務における権利を理解し、健康的な働き方を

9時間勤務における休憩時間のルール

9時間勤務における休憩時間のルールを正しく理解するためには、まず労働基準法で定められた原則を知る必要があります。法律で定められた最低限の基準を知ることで、ご自身の労働条件が適切かどうかを判断できます。

労働基準法第34条が定める休憩時間

労働基準法第34条では、事業者は労働時間に応じて、以下の休憩時間を労働者に与えなければならないと定めています。

労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合：少なくとも45分
労働時間が8時間を超える場合：少なくとも1時間

この法律があるため、労働者は心身を休め、健康を維持しながら働き続けられます。この時間は法律で定められた最低ラインであり、これより短い休憩時間は違法となります。

参考：労働基準法｜e-Gov 法令検索

9時間勤務は最低1時間の休憩が必要

9時間勤務は、労働時間が8時間を超える場合に該当するため、事業者は労働者に対して、最低でも1時間の休憩を与えなければなりません。

就業規則などで「9時間勤務（うち休憩1時間）」と定められている場合、法律の基準を満たしており合法です。会社によっては、1時間以上の休憩時間を設定している場合もあります。

9時間勤務で1時間半や2時間の休憩があっても問題ない

9時間勤務で2時間や1時間半の休憩時間を設定することは全く問題ありません。法律で定められているのは、あくまで最低1時間という基準です。

そのため、会社が業務の都合や、従業員の働きやすさを考慮して1時間を超える休憩時間を設けることは自由です。例えば、昼休憩1時間に加えて、午後にリフレッシュ休憩を設けるといったケースが考えられます。

ただし、拘束時間が長くなり労働者の負担が増える可能性もあるため、働きやすさや健康管理の観点から慎重に検討することが大切です。

9時間勤務の休憩に関してよくある疑問

ここでは、9時間勤務の休憩について多くの人が抱く疑問に答えていきます。

9時間勤務の休憩時間は給料に含まれる？

休憩時間は、原則として給料の支払い対象にはなりませんが、会社の指示で待機を命じられたり業務を行ったりする場合は、休憩ではなく労働時間として給料の支払い対象になります。

9時間勤務の休憩がいらない場合は？

休憩はいらないので、そのぶん早く退勤したいと考える人もいるかもしれません。しかし、休憩時間の取得は法律で定められた事業者の義務であり、労働者の健康を守るための制度です。そのため、労働者側の判断で一方的に休憩を取らない、ということは原則として認められません。

事業者は労働者に対して適切な休憩を与え、安全に働ける環境を整える義務（安全配慮義務）を負っています。

9時間勤務がきついと感じる理由と対処法

法律上は問題ないと分かっていても、9時間勤務がきついと感じる方は少なくありません。ここでは、その理由と具体的な対処法を探ります。

9時間拘束による心身への影響

実働が8時間であっても、休憩を含めた拘束時間が9時間になると、通勤時間も合わせれば1日の大半を仕事に費やすことになります。これにより、プライベートな時間が圧迫され、趣味や自己研鑽、家族との時間に影響が出ることがあります。結果として、心身のリフレッシュが不十分になり、ストレスや疲労が蓄積しやすくなる傾向が見られます。

休憩時間をしっかり確保するための工夫

休憩時間とは名ばかりで、電話番や来客対応などで十分に休めていないケースもあります。休憩時間は労働から完全に解放されていなければなりません。もし、休憩中に業務を指示されることがあるなら、法律上の「手待ち時間」として労働時間に含まれます。

まずは、休憩時間は仕事から離れるという意識を持ち、意識的に休息を取ることが重要です。

9時間勤務の休憩時間が取れなかった場合の対処法

「忙しいから」「周りも取っていないから」といった理由で休憩時間が取得できない場合でも、事業者が法律で定められた休憩を与えないのは違法です。休憩させないだけでなく、休憩時間中に業務を頼む「ながら休憩」も労働時間であり、休憩として認められないため問題となります。

ご自身の状況が法律に反している可能性があることを認識し、以下の対処法を検討してください。

1. 状況を記録する

休憩が取れなかった場合、まずは具体的な事実を記録しておくことが重要です。感情的に訴えるのではなく、客観的な証拠が後の相談をスムーズに進めます。

記録する内容：日時、休憩が取れなかった時間、その理由、業務内容など
証拠の例：タイムカードのコピー、業務日誌、PCのログイン・ログオフ記録、業務指示のメールなど

2. 会社に相談する

次に、直属の上司や人事・労務担当部署に相談してみましょう。会社側も意図せず違法な状態になっている可能性もあるため、冷静に事実を伝える姿勢が解決につながります。記録した証拠を基に、具体的な状況を説明することがポイントです。

3. 外部の専門機関へ相談する

社内で相談しても改善が見られない場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーといった外部の専門機関に相談する方法があります。ここでは、匿名での相談も可能です。

一人で抱え込まず、専門家から客観的なアドバイスを受けることで、次の具体的な行動を考える手助けになります。

参考：総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省

9時間勤務における権利を理解し、健康的な働き方を

この記事では、9時間勤務における休憩時間のルールを中心に、労働基準法の基本的な考え方から、休憩が取れなかった場合の対処法までを解説しました。

労働時間が8時間を超える9時間勤務では、法律上、最低1時間の休憩が必要です。そして、その休憩時間は労働から完全に解放された状態でなければなりません。

もし、9時間勤務はきついと感じたり、休憩が適切に取得できていなかったりする場合には、ご自身の状況を客観的に把握し、まずは社内で相談し、それでも改善が難しい場合は外部の専門機関を頼るという選択肢があります。法律で定められた休憩は、労働者の心身の健康を守るための重要な権利です。この記事で得た知識を活用し、ご自身が納得できる健康的な働き方を実現してください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：sana（社会保険労務士/ファイナンシャルプランニング技能士検定1級）
1991年生まれ。大学卒業後、会計事務所にて税理士補助業務に従事。その後、社会保険労務士試験とファイナンシャルプランニング技能士検定1級に合格。現在は社会保険労務士事務所にて、給与計算や社会保険手続き、労務コンサルティング補助業務や労務関係の法改正対応などの業務を行っています。