更新日 : 2025年7月7日

年子の産休・育休について解説！育休中に妊娠がわかったら？

年子での出産や育児、そしてそれに伴う育児休業（以下、育休）の取得は、多くのご家庭にとって大きな関心事です。特に、現在育休を取得中の方や、これから育休を取得する予定の方にとって、続けて次の子の育休を取得できるのか、手続きはどうなるのか、経済的なサポートは受けられるのかなど、疑問や不安は尽きないことでしょう。

この記事では、育休の連続取得、各種手続き、給付金、社会保険料の免除、さらには保育園の問題や法改正のポイントまで、分かりやすく解説します。

育休中に二人目の妊娠がわかったら？
- まずは会社へ報告する
- 1人目の育休から2人目の産休への切り替え手続き
育休は連続で取れる？年子の場合のルール
年子での出産・育休を計画する際のポイント
年子でも連続で産休・育休が取れる

育休中に二人目の妊娠がわかったら？

育休中に二人目の妊娠が判明した場合、まず何をすべきか、どのような手続きが必要になるのかを解説します。

まずは会社へ報告する

育休中に次の妊娠がわかった場合、最も重要なことの一つは、会社への報告です。職場への配慮と円滑な手続きのためにも、妊娠が判明したらできるだけ速やかに直属の上司に報告することが基本です。

伝えるべき主な内容

妊娠の事実、現在の妊娠週数、出産予定日。
今後の休業に関する希望（例：一人目の育休に続けて二人目の産休・育休を取得したいか、一度復職を挟むかなど）。
ご自身の体調。
職場への感謝の気持ちと、連続での休業となることに対する配慮の言葉。

報告は、可能であればまず口頭で直接伝えるのが望ましいでしょう。会社側も人員配置や業務の引き継ぎ準備が必要となるため、早めの報告は不可欠です。

1人目の育休から2人目の産休への切り替え手続き

1人目の育休期間中に2人目の産前休業が始まる場合、原則として2人目の産前休業開始日をもって1人目の育児休業は終了となります。

主な手続き

2人目の産前産後休業の申出
会社に対して、2人目の産前産後休業を取得する旨を申し出ます。
社会保険料免除の再手続き
1人目の育休期間中は社会保険料が免除されていますが、2人目の産前産後休業および育児休業についても、新たに免除の手続きが必要です。

これらの手続きは、新たなお子さんに対する休業と給付のための申請であるという認識が重要です。

育休は連続で取れる？年子の場合のルール

年子で子どもを授かった場合、育休を続けて取得できるのか、そしてその間の経済的なサポートはどうなるのかは、多くの方が気になるところです。

育児休業の連続取得は可能

結論から言うと、年子の場合でも育児休業を連続して取得することは法律上可能です。育児・介護休業法では、子ども一人ひとりに対して育児休業を取得する権利が保障されているためです。

2人目の育児休業給付金は？

2人目のお子さんの育児休業についても、一定の要件を満たせば育児休業給付金（以下、育休給付金）を受給できます。

受給資格の主な要件

Point

育休開始日前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（ない場合は就業した時間が80時間以上の月）が12か月以上あること。
育休中に、会社から休業前の8割以上の賃金が支払われていないこと。
育休期間中の就業日数が月10日以下（または80時間以下）であること。

1人目の育休期間が長かったなどの理由で、2人目の育休開始前の2年間で上記の期間要件を満たせない場合でも、やむを得ない理由で30日以上賃金の支払いを受けられなかった期間がある場合は、その期間を除いて最大4年前まで遡って受給資格の算定ができる特例措置があります（4年遡りルール）。

2人目の育休給付金の額は、原則として2人目の育休開始時の賃金日額に基づいて計算されます。1人目の育休から一度も復職せずに連続して2人目の育休に入る場合、1人目の育休開始時の賃金が2人目の給付額算定の基準となることが一般的です。

2人目の育休についても、1人目とは別に育児休業給付金の申請手続きが必要です。

社会保険料の免除も

育休期間中は、申し出により健康保険料と厚生年金保険料の支払いが免除されます。2人目のお子さんの産前産後休業期間、および育児休業期間についても、それぞれ新たに社会保険料の免除申出が必要です。

年子での出産・育休を計画する際のポイント

年子での出産と育休は、家族にとって大きな変化と挑戦をもたらします。

年子育児のメリット・デメリットを理解する

メリット

育児期間が集中し、その後のキャリア形成がしやすいと感じる方もいます。育休中に次の子の妊娠期間を過ごせるため、仕事への直接的な影響を抑えられます。
育児用品を共有でき、経済的負担軽減やスペース節約に繋がります。
子ども同士が良い遊び相手になりやすいです。
上の子の赤ちゃん返りが少ない傾向があると言われています。

デメリット

特に母親の心身への負担が非常に大きくなります。
経済的負担が集中し、将来の教育費も近い時期に重なります。
育休期間が長くなることによるキャリアへの不安を感じる人もいます。
保育園の問題（上の子の退園リスク、兄弟同時入園の難しさなど）があります。

夫婦での協力体制

年子育児を乗り越えるためには、夫婦の強固な協力体制が不可欠です。近年の育児・介護休業法の改正（産後パパ育休、育休の分割取得、パパ・ママ育休プラスなど）は、夫婦がより柔軟に育休を取得し、協力して育児に取り組むことを後押ししています。

保育園問題

下の子の育休中に、上の子が保育園を継続利用できるかは自治体によって対応が大きく異なります。必ずお住まいの自治体に確認しましょう。兄弟同時入園も、自治体の「兄弟加点」の有無や点数配分などを調べ、戦略的に保活を進める必要があります。別園になった場合は、送迎の工夫や外部サポートの活用を検討しましょう。

サポート制度の活用

年子育児は支出が集中するため、家計のシミュレーションを行い、児童手当や乳幼児医療費助成、多子世帯向けの支援など、公的支援制度を積極的に活用しましょう。必要に応じてファイナンシャルプランナー（FP）への相談も有効です。

心と体のケア

年子育児は心身ともに大きなエネルギーを要します。特に母親は、上の子の世話と新生児の世話が重なり、負担が大きくなりがちです。パートナーや家族、自治体の支援サービス（子育て相談窓口、一時保育、ファミリーサポート、産後ケア事業など）を積極的に活用し、自分のための時間も確保しましょう。

年子でも連続で産休・育休が取れる

年子での育児休業の取得は、多くの手続きや検討事項が伴いますが、制度を正しく理解し、計画的に準備を進めることで、安心して新しい家族を迎えることができます。法改正により、夫婦で協力して育児休業を取得しやすい環境も整いつつあります。

経済的な支援制度や、保育園に関する情報収集、そして何よりも夫婦間のコミュニケーションと協力体制が、年子育児を乗り越える上での大きな力となるでしょう。一人で抱え込まず、利用できる社会資源や周囲のサポートを積極的に活用し、心身ともに健やかな育児期間を過ごせるようにしましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：涌井好文（社会保険労務士）
平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。