• 更新日 : 2026年3月31日

外国人労働者の国別ではどこが多い？多い国の特徴や理由について解説

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日本で受け入れられている外国人労働者数は、年々増加傾向にあります。

多くの外国人労働者は、国別でみると大半がアジア圏内であり、今後もアジア圏内のからの外国人労働者が増えるでしょう。

しかし国別の割合や、外国人労働者の特徴がわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、外国人労働者の人数や国別の割合について、厚生労働省が公開しているデータを用いて解説します。

日本が受け入れている外国人労働者の人数と推移

初めに、日本で受け入れている外国人労働者の人数の推移についてみていきましょう。

外国人労働者の人数は年々増加傾向にあり、令和6年10月時点では過去最多の約230万人以上を記録しました。

【外国人労働者の人数の推移と対前年増加率】

引用：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）

前年より約26万人増加し、増加率は12.4%となっています。外国人労働者の受け入れ態勢が整えられており、外国人労働者を雇用するハードルが下がっていることがわかります。

外国人労働者を雇用する方法や、受け入れるにあたって把握しておきたいメリットとデメリットについて、以下の記事で解説していますので、あわせてお読みください。

外国人労働者を雇用するには？受け入れるメリットや問題、採用方法を解説

外国人労働者の国別の割合

令和6年10月時点での外国人労働者について国別にみると、ベトナムが最多で約57万人です。ついで中国が約40万人、そしてフィリピンが約24万人です。

【令和6年10月の国籍別・外国人労働者の人数の推移と対前年増加率】

引用：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）

外国人労働者の多くは東南アジア諸国で占めており、今後も同じ圏内からの外国人労働者が増えることが予想されます。

【ケース別】外国人労働者の国別の割合

外国人労働者の国別の割合について、所持している在留資格やケース別にみていきましょう。

在留資格とは、外国人が日本に合法的に滞在し、業務や特定の活動を行うために必要な資格のことを指します。日本で働く外国人の在留資格は大きく分けて5つあり、それぞれ就ける仕事や期間が異なります。

以下の記事で、外国人労働者が保有する在留資格について解説しているため、あわせてお読みください。

人事労務の基礎知識

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専門的・技術的分野の在留資格を持っている

在留資格のひとつである専門的・技術的分野の在留資格とは、外国人が日本で特定の業務を行うために必要な資格のことを指します。

具体的には、技術・人文知識・国際業務などがあり、高度な専門知識や技術を持つ外国人が対象となるケースがほとんどです。

厚生労働省が公開している「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）によれば、専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人労働者を国別でみると、以下のようになります。

引用：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）

最多はベトナム国籍の外国人労働者で、約19万人です。ベトナムと中国国籍が大半を占めていることがわかります。

永住者・定住者の資格を持っている

在留資格のひとつである永住者・定住者の資格とは、外国人が日本に永住したり、在留期間付きで定住したりできる資格です。

厚生労働省が公開している「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）によれば、身分にもとづく在留資格を持つ外国人労働者を国別でみると、以下のようになります。

※「その他」国籍を除く

引用：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）

外国人労働者として最多のベトナム国籍の人員が少なく、代わりにブラジルやアメリカ・イギリス等のG7の国籍が多いことがわかります。

資格外活動を行っている

資格外活動とは、すでに保有している在留資格の活動範囲外で、報酬がともなう業務に携わることが許可されている活動を指します。

厚生労働省が公開している「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）によれば、資格外活動を行っている外国人を国別でみると、以下のようになります。

※「その他」国籍を除く

引用：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）

資格外活動を行っている外国人労働者は、国籍ではネパールが最も多いことがわかります。留学生のなかにはネパール国籍の学生もおり、収入はおもに実家からの仕送りよりもアルバイトでの収入に頼る傾向が強いとされています。そのため、資格外活動の割合が多いと考えられているのです。

外国人技能実習制度を利用している

外国人技能実習制度とは1993年に始まった制度で、おもに開発途上国からの外国人を対象に、一定期間（最長5年）日本での技能実習を通じて技術や知識の修得を図る制度です。

厚生労働省が公開している「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）によれば、外国人技能実習生を国別でみると、以下のようになります。

※「その他」国籍を除く

引用：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）

国籍別で最も多いのはベトナムであり、日本で働きつつ、自国の発展に貢献しようと考えている人が多いことがわかります。

特定活動を行っている

特定活動とは、ほかの在留資格に該当しない活動を行う際に必要な資格です。特定活動は、法務大臣が個々の外国人に対して指定した活動にもとづき付与するため、活動の内容は多様です。

なかにはワーキングホリデーやインターンシップなども含まれます。

厚生労働省が公開している「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）によれば、特定活動の在留資格を持つ外国人労働者を国別でみると、以下のようになります。

※「その他」国籍を除く

引用：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）

【業種別】外国人労働者の国別の割合

外国人労働者について、業種別に多い国籍をみていきます。8種類の業種別に、多い国籍上位3位は以下のとおりです。

※「G7等」「その他」国籍を除く

引用：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）

多くの業種ではベトナムが最多ですが、情報通信業や卸売業・小売業など、中国が最も多い業種も複数あります。

外国人労働者のなかでもベトナム人が多い理由

外国人労働者のなかでベトナム人が最も多い理由は、おもに以下が挙げられます。

日本は、ベトナム人にとって賃金水準が高く、働きやすい労働環境が整っているとされており、高収入を求めるベトナム人が多く来日します。日本では労働者の権利が守られており、外国人労働者の雇用における法整備もある程度整っている点も理由のひとつです。

さらに、二国間協定の締結が大きな影響を与えています。ベトナムと日本の間で特定技能の二国間協定が結ばれ、ベトナムからの労働者の受け入れがスムーズになりました。

さらに、親日の文化がベトナムのなかに根付いており、多くのベトナム人が日本に対してよい印象を持ち、日本の高い技術を学びたいという意欲が高いことが理由のひとつとして挙げられます。

外国人労働者を雇用する際、入社手続きから入社後のフォローの仕方について、以下の記事で詳しく解説しています。外国人労働者の雇用を前向きに検討されている方は、ぜひお読みください。

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日本で働く外国人労働者の国の特徴

日本が受け入れている外国人労働者のなかには、日本の文化に興味がある人以外にも、国によっては給与水準が高かったり福利厚生が受けられたりといった、働きやすさから日本を選ぶ人もいます。

外国人労働者を雇用する際は、外国人から継続して働きたいと思ってもらえる環境づくりが大切です。

環境づくりのヒントにすべく、外国人労働者の自国の特徴について紹介します。

外国への出稼ぎが一般的である

多くの外国人労働者は、母国での就業機会が限られている場合があります。

とくにフィリピンやインドネシアなどでは、海外への出稼ぎが一般的な選択肢として受け入れられています。不安定な経済状況や高い失業率のため、外国での労働が生計を立てる一般的な手段となり、家計を支えるために出稼ぎへ行くのです。

また、出稼ぎは家計を支えるだけでなく、若い世代が国外で新たな経験を積んで母国へ持ち帰ってくれることも期待されています。

日本よりも給与水準が低い

多くの外国人労働者が日本に来る理由のひとつは、母国の給与水準が低いためです。

ベトナムやネパールでは、日本での給与が自国の数倍にも相当する場合があるため、よりよい収入源となるのです。

日本貿易振興機構（JETRO）の調査によれば、ベトナムの平均月収が2022年時点で約3〜4万円であるのに対し、日本の新卒における平均月収は、厚生労働省の調査より約22〜23万円であることがわかっています。

さらに治安や福祉など労働環境においても、日本が魅力的に感じる人が多く、出稼ぎ先として日本を選ぶ大きな動機のひとつになっています。

自国の労働人口が多い

日本に出稼ぎに来る外国人労働者の国は、自国の労働人口が多いといった特徴があります。

たとえば、インドネシア・フィリピン・ベトナムなどの国は若年層の労働者が多く、海外への就業機会を求める傾向があります。自国における経済状況や賃金水準が低いため、日本で働くことで高収入につなげるのです。また労働人口が多いがために、自国で提供されている労働機会が少ないといった背景もあります。

母国の経済に貢献できるだけではなく、家計の支えにもつながることから、他国への出稼ぎを選択します。

日本の技術を自国で活かしたいと考えている

日本に出稼ぎに来る外国人労働者のなかには、日本の先進的な技術を学び、自国で活かしたいという強い意欲を持つ人がいます。

日本の製造業やIT分野で得られる技術やノウハウは多くの国で定評があるため、外国人労働者は日本での経験が自国でのキャリアに活かせることを期待しているのです。

たとえば、技能実習生制度を利用して日本での実務経験を積んだ多くの外国人労働者は、帰国後に地元企業での昇進や新たな就業機会を求めています。日本で得た技術や知識は、外国人労働者にとって、将来的なキャリア形成につながる貴重な財産になるのです。

親日国である

ベトナムやフィリピンなどは日本と歴史的なつながりが深く、親日的な文化があります。

そのため、日本での労働意欲が高く、憧れと期待を持って訪日する人も多くいます。

親日国であることは、職場環境への適用を容易にし、コミュニケーションをスムーズにしてくれるでしょう。実際に、日本の技術や文化に対する関心から、日本で働くことを希望する人もいます。

日本の企業や職場も、外国人労働者の文化の違いや背景について理解を深めていくことが大切です。一緒に働くにあたり、必要とされる異文化理解とは具体的にどのようなものなのか、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてお読みください。

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外国人労働者の国別での最多はベトナム人である

外国人労働者の内訳をみると、国別ではベトナムが最多であることがわかりました。

ベトナム出身の労働者が多い理由には、他国への出稼ぎが一般的であったり、給与水準が日本より低かったりなどが挙げられます。

そのため、ベトナムを含む、フィリピンやインドネシアなどのアジア圏内の外国人労働者が、今後も増加する可能性があります。

外国人労働者の雇用を検討する場合は、各国の文化や考え方の相互理解が必要です。

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• 監修：マネーフォワード クラウド給与

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