- 更新日 : 2025年4月2日
借り上げ社宅は従業員が自分で選べる？選ぶポイントや注意点を解説
借り社上げ社宅は、企業ごとで物件選択の自由度が異なります。従業員の希望物件を法人契約する場合や、企業指定の物件から選ぶケースもあるでしょう。
本記事では、借り上げ住宅を従業員自身で探す際のポイントや流れ、注意点について解説します。
目次
借り上げ住宅とは？
借り上げ社宅とは、企業が不動産会社などから賃貸物件を借りて、従業員に貸し出すことを指します。
社宅に比べて、複数候補の立地や間取りから選べ、固定資産税や維持管理費がかからない点もメリットです。しかし、希望者が少ない場合は、無駄な支出につながります。
以下記事で、借り上げ社宅制度の特徴やメリットをまとめています。
社有社宅との違い
社有社宅は、会社が購入・所有する物件を、従業員へ住居として貸し出すことです。資産を保有できる観点から、 社有社宅を選ぶケースが 過去にはみられました。一方で、借り上げ社宅は、企業が不動産会社や個人オーナーと賃貸契約を結び、物件を従業員に住居として提供する制度です。
どちらの制度も家賃を従業員から徴収します。しかし、企業方針やコスト負担の考え方によって、最適な制度は異なります。
現在は、固定資産税・都市計画税・維持管理費がかかる点がデメリットです。
住宅手当との違い
企業が従業員の住居費を支援する制度には、借り上げ社宅や社有社宅のほかに、「住宅手当」という方法もあります。
借り上げ社宅や社有社宅は住居を提供するのに対して、住宅手当は従業員自身が自由に物件を選び、家賃の一部を企業が手当として補助する制度です。
住宅手当の大きな特徴は、企業側で物件を準備する必要がなく、従業員で探します。そのため、契約や各種手続きにともなう負担を軽減できます。
住宅手当は給与として支給され、社会保険料などの課税対象です。企業・従業員とともに税負担が増加する点に注意しましょう。
以下記事で、住宅手当について解説しています。あわせてご覧ください。
借り上げ社宅は従業員が自分で選べる？
借り上げ社宅は、誰が物件を選ぶかについて明確な決まりはなく、企業ごとに運用方法が異なります。
どの方法を採用するかは、企業の裁量によって異なります。物件を探す方法は、以下が一般的です。
- 従業員で探す
- 企業側で探す
- 連携する不動産会社で探す
- 従業員が住んでいる賃貸物件を借り上げる
プライベートや立地を重視したい声がある場合は、従業員で選べる仕組みを導入するとよいでしょう。満足度が向上し、社員定着率につながります。
借り上げ社宅を従業員自身で探す流れ
借り上げ社宅は、従業員自身で物件を探し、契約することも可能です。
通常の物件探しと流れは変わりません。しかし、法人契約の場合は、提出書類や審査基準が個人契約と異なります。主な流れは、以下のとおりです。
- 住みたい物件をピックアップ
- 物件見学
- 入居申し込み
- 審査
- 法人名義で契約
- 入居
まずは、従業員自身で希望条件の物件を探します。エリア・間取り・通勤の利便性などを考慮し、候補を選びましょう。気になる物件を不動産会社へ連絡し、内見を依頼します。その際は、住み心地や周辺環境の確認をしておくとよいでしょう。
物件が決まったら、入居を申し込みます。契約前に、法人契約であることを伝えておきましょう。法人契約の場合は、企業の信頼性や支払い能力が審査対象です。審査対象が、個人契約と異なる点に注意しましょう。
審査通過後も、法人名義で賃貸契約を結びます。必要書類や手続きを不動産会社へ確認しておきましょう。契約完了後、入居可能となります。
借り上げ社宅を従業員が内見するときの3つのポイント
借り上げ社宅を選ぶ際も、内見時に物件の状態や住環境を確認しましょう。チェックポイントは以下のとおりです。
- 社宅規定や希望条件に合致しているか
- 周辺環境の雰囲気はいいか
- 遠方の場合はオンライン内見が可能か
社宅規定や希望条件に合致しているか
企業によっては、家賃の上限・間取り・立地条件を定めている場合があります。借り上げ社宅の内見を予定している従業員がいる場合は、規定内容を事前に伝えておきましょう。
また、従業員自身の希望条件に合うかどうかも重要です。物件の記載情報と、実際の状態が一致するか確認しましょう。
周辺環境の雰囲気はいいか
周辺環境の雰囲気は、住む人にとって重要な要素です。 たとえば、スーパーやコンビニなどが近くにあるか、学校や病院などの生活施設も物件を決めるうえで指標になるでしょう。
また、治安面もポイントです。昼夜で雰囲気が異なるエリアもあります。可能であれば、時間帯を変えて確認すると安心でしょう。
遠方の場合はオンライン内見が可能か
遠方で物件を探す場合は、実際に足を運んでの内見は難しいです。インターネットの情報だけで決められない場合は、不動産会社へオンライン内見が可能か確認しましょう。
最近は、ビデオ通話を使って実施する不動産会社もあります。同僚が近くに住んでいる場合は、代わりに依頼してもよいでしょう。
物件の写真を撮ったり、部屋の寸法を測ってもらうことで、具体的なイメージが湧きやすくなります。
借り上げ社宅を従業員が探す場合の注意点
借り上げ社宅を従業員自身で探す場合は、注意点もあります。具体的には以下のとおりです。
- 法人契約や転貸借がNGの物件がある
- 不動産会社や担当者が法人契約に不慣れ
- 社内規定がある場合、従業員の希望通りにならない場合がある
法人契約や転貸借がNGの物件がある
賃貸物件には、法人契約や転貸借がNGの物件があります。転貸借とは、企業名での契約ではなく、社宅代行会社が借主として契約締結後、貸主として企業に物件を貸す形態です。
2020年に施行されたサブリース新法により、貸主が宅建業者でなければ、社宅代行会社が借主に対して重要次項の説明を義務付けられています。
その結果、以前よりも手続きが煩雑になり、転貸借を断られる場合があります。内見の際には、法人契約・転貸借で問題ないか確認しましょう。
不動産会社や担当者が法人契約に不慣れ
内見の担当者が法人契約に慣れている場合は、法人・転貸借NG物件を避けて物件を探してもらえます。
一方で、経験が浅い不動産担当者の場合は、法人契約できないなどのトラブルになる可能性があります。法人契約に慣れている業者、もしくは担当者を選ぶとよいでしょう。
社内規定がある場合、従業員の希望通りにならない場合がある
借り上げ社宅は、間取り・家賃・エリアなどに社内規定を設けていることが一般的です。条件なしでは、福利厚生や交通費管理が煩雑化し、不公平感が生まれます。
規定がある場合は、事前に従業員に内容を伝えておき、必ずしも希望通りになるとは限らない点を伝えましょう。
借り上げ住宅は通勤や快適性を考えた物件選びが大切
借り上げ社宅は企業によって物件選択の自由度が異なり、従業員自身で選ぶケースも少なくありません。
失敗しない借り上げ社宅選びは、企業のルールを確認し、通勤や生活の快適性を考えたうえで物件を選ぶことが重要です。
契約時の条件を把握しておくことも大切です。 本記事のポイントを参考に、後悔のない借り上げ社宅選びをしましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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