- 作成日 : 2022年8月26日
産前産後休業はいつから取得できる？計算方法を解説！
出産にともなう産休の取得は、法律で保証されている労働者の権利です。働く女性が出産する際には、出産予定日を基準にした「産前休業」と、出産後の「産後休業」を取得できます。
ここでは、産前産後休業を取得できるタイミングや期間を詳しく解説します。
産前産後休業とは？関連する法律は？
産前産後休業とは、企業で働く女性が、出産にともなって取得する休業の総称です。産前産後休業は、任意で取得できる「産前休業」と、取得が義務付けられている「産後休業」に分けられます。
産前産後休業の取得は、労働基準法の第65条において定められている労働者の権利です。企業は労働者に産後休業を取らせなければならないほか、産前休業を求められた場合には必ず応じる義務が発生します。
なお、休業中の給与に関しては、原則として企業に支払い義務がありません。その代わりに、産前産後休業を取得している間は、所属している健康保険から「出産手当金」を受け取ることができます。
出産手当金の1日あたりの金額は、以下の計算式によって求められます。
例えば、過去1年間の標準報酬月額について２か月が26万円、10か月が30万円だった場合、１日当たりの出産手当金は以下の計算式で求められます。
（26万×2か月+30万×１０か月）÷12カ月÷30日×2/3＝6520円
※30日で割ったところで1の位を四捨五入
※2/3で計算した金額に小数点があれば小数点第１位を四捨五入する
産前産後休業はいつから取得できる？
前述の労働基準法第65条では、産前産後休業を取得できるタイミングについて以下のように定めています。
使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
こちらを基にすると、産前休業は出産予定日の6週間前（双子や三つ子など多胎妊娠している場合には14週間前）から取得できることになります。なお、「6週間前」には出産予定日当日も含まれます。
産後休業については、出産の翌日から数えて8週間の取得が義務付けられています。産後休業の期間は原則として8週間ですが、労働者が希望した場合には、医師の判断のもとに産後6週間が経過した時点で就業することが可能です。
産前産後休業の取得期間 – 計算方法について
産前産後休業を取得できる期間の詳細は、次の基準によって計算できます。
- 産前休業は出産予定日の当日を含めて6週間（多胎妊娠の場合には14週間）
- 産後休業は出産の翌日から8週間
例えば出産予定日が8月1日、実際に出産したのが8月5日の場合には、以下が産前産後休業を取得できる期間です。
産前休業
→6月21日から8月５日まで
産後休業
→8月6日から9月30日まで
制度を知って産前産後休業を活用しよう
産前休業は出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合は14週間）前から、産後休業は出産の翌日から8週間にわたって取得できます。
産前休業は任意で取得することになりますが、企業は労働者からの申請を必ず受け入れる必要があります。休業中には出産手当金も支給されるため、これから出産を予定している人は、ぜひ制度の詳細を押さえて休業を活用してください。
よくある質問
産前産後休業とはなんですか？
産前産後休業は、働く女性が出産にともなって取得する休業の総称です。任意で取得できる産前休業と、取得が義務付けられている産後休業に分けられます。詳しくはこちらをご覧ください。
産前産後休業はいつから取得できますか？
産前休業は出産予定日の6週間前（双子や三つ子を妊娠している場合は14週間前）から取得できます。産後休業は、出産した翌日から8週間取得することが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
裁量労働制における「みなし労働時間」とは？
裁量労働制における「みなし労働時間」の意味 裁量労働制とは、特定の業務に就労した労働者の労働時間について、実際の労働時間にかかわらず一定の労働時間働いたものとみなす制度です。働いたものとみなされる時間のことを「みなし労働時間」といいます。 …
詳しくみるタイムカードとは？仕組みや押すタイミング、注意点を解説
出退勤時刻を把握しなければ、正確な労働時間は計算できません。正確な賃金計算も望めないため、出退勤時刻の把握は勤怠管理に不可欠です。当記事では、タイムカードについて解説します。適切な設置場所や勤怠管理システムとの比較なども紹介しますので、ぜひ…
詳しくみる18連勤は違法？労働基準法に基づき分かりやすく解説！
18連勤は、身体的な疲労と精神的なストレスが積み重なり、心身の限界を迎えやすい働き方です。働き続ける中で疲労に気づかない場合も多く、無理を重ねることで最終的には深刻な健康問題につながる危険性があります。 本記事では 「18連勤は違法なのか？…
詳しくみる有給申請は何日前まで？申請理由は自由で大丈夫？
有給休暇の取得は法律で定められた労働者の権利であり、私用など理由を問わず取得できるものです。一方で申請のタイミングには注意が必要で、会社ごとに「何日前から」と期限が決められています。申請方法も各社でルールがあるため、用紙の書き方など確認しま…
詳しくみるサマータイムとは？制度の意味やメリット・デメリット解説
サマータイムとは、時計の針を1時間進め、日中の活動時間を伸ばす制度をいいます。主にアメリカやヨーロッパ諸国、南半球の国で導入されています。 サマータイムの実施期間は国によって異なり、日本でも、近年サマータイム導入の議論が活発に行われています…
詳しくみる勤怠管理を「紙」から「エクセル」に移行は大変？
勤怠管理を紙で行う問題点とは？ 勤怠管理を紙で行い続けることには、下記のようなデメリットがあります。 手書きやチェックの手間がかかり、ヒューマンエラーもある 本人や上司が途中経過を把握できない 紙の保管や振り返りが大変 紙の勤怠管理表は、手…
詳しくみる