- 更新日 : 2025年11月6日
厚生年金における標準報酬月額表について見方を解説!
標準報酬月額表は、報酬額に応じた厚生年金の保険料をまとめた一覧表です。「給料ごとの保険料の早見表」とも言い換えられます。
標準報酬月額表を参照すれば、被保険者と企業の負担額を一目で確認することが可能です。ここでは、厚生年金における標準報酬月額表の概要や見方について詳しく解説します。
厚生年金における標準報酬月額表とは?
標準報酬月額表とは、厚生年金の保険料を計算するために用いられる表です。
厚生年金や健康保険の保険料は、被保険者が受け取る報酬額によって変動します。その際の基準となるのが「標準報酬月額」です。
標準報酬月額は、各種手当てを含めた4月から6月の3ヶ月間の報酬をもとに決定されます。そして、この標準報酬月額に応じた保険料を表にまとめたものが、標準報酬月額表です。
32の等級に分けられている
厚生年金の保険料は、標準報酬月額によって32段階に分けられています。例えば一番下の第1等級では88,000円、一番上の第32等級では650,000円が保険料の月額です。この区分のことを、標準報酬の「等級」といいます。
標準報酬月額および等級は、保険料の計算を簡略化するために用いられる指標です。そのため、被保険者が毎月受け取る報酬と標準報酬月額の間には、若干の差が生まれる可能性がある点に注意が必要です。詳細については、標準報酬月額表の見方の項目で後述します。
日本年金機構の厚生年金保険料額表に記載がある
厚生年金の等級や保険料は、日本年金機構のホームページにアップロードされている厚生年金保険料額表で詳細を確認することができます。2022年時点での最新の標準報酬月額表は32等級目が追加された「保険料額表(令和2年9月分~)」です。保険料率は、平成29年を最後に引き上げが終了したので、現在は18.3パーセントで固定されています。
厚生年金における標準報酬月額表の見方
ここからは、標準報酬月額表の実際の見方を確認していきましょう。以下が最新の標準報酬月額表です。
表を見るときに最初に着目するのは「報酬月額」の列です。被保険者の報酬月額が含まれている範囲を確認します。例えば報酬月額が290,000円の場合には、「290,000円~310,000円」が対象の範囲です。
次に、その欄の左側にある「標準報酬」から、標準報酬月額と等級を確認しましょう。「290,000円~310,000円」の左隣を見ると、標準報酬月額が「300,000円」の「第19等級」であることがわかります。
標準報酬月額表と等級を確認したら、最後に、右の欄で厚生年金の保険料額を確認します。今回の例では、保険料の全額は54,900円です。保険料は被保険者と企業で折半するため、それぞれの負担額は「折半額」に記載されている27,450円になります。
それでは、報酬月額が310,000円の被保険者の場合には、保険料額はいくらになるのでしょうか。
310,000円に対応する範囲は「290,000円~310,000円」のため、標準報酬月額と等級は、先ほどの例と同じ「300,000円」と「第19等級」です。つまり、報酬月額が290,000円の被保険者と310,000円の被保険者では、負担する保険料の額は同じになります。
このように厚生年金の保険料は、「報酬額」ではなく「標準報酬月額」をもとにして計算されます。保険料は報酬額に比例して増えていきますが、実際の報酬額と完全に一致するわけではないという点を押さえておいてください。
標準報酬月額表を使えば厚生年金の保険料が一目でわかる
標準報酬月額表は一見すると複雑にも思えますが、基礎知識さえ押さえれば見方はシンプルです。自社の労働者の保険料をスムーズに計算するために、等級や標準報酬月額といった基準を把握しておきましょう。
よくある質問
厚生年金における標準報酬月額表とはなんですか?
標準報酬月額表は、厚生年金の保険料を計算するために用いられる表です。被保険者の報酬月額によって32の等級に分けられています。詳しくはこちらをご覧ください。
厚生年金における標準報酬月額表はどこで確認できますか?
日本年金機構のホームページで確認できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(育児)の記入例とポイント解説
従業員が育児休業を取得する際、初回申請書(育児休業給付受給資格確認票)とあわせて提出が必要になるのが「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」です。 この書類の作成は担当者の方にとって、育休手続きの中でも特に気を使う場面ではないでしょうか…
詳しくみる産前産後休業期間中は厚生年金保険料は免除される?育児休業等期間中も解説
経済的な理由で従業員が休業取得をためらうようなことがないように、産前産後休業期間中や育児休業期間中にはさまざまな経済的支援制度が用意されています。 産前産後休業や育児休業期間中に健康保険、厚生年金保険の保険料の免除を受けるには、企業からの申…
詳しくみる給料から社会保険料が引かれる額 – 具体例を用いて解説
社会保険料は毎月給与から天引きされるため、いくら引かれているのかを気にする従業員は少ないかもしれません。しかし、企業の人事労務担当者としては、給与から天引きする社会保険料の金額や社会保険料が変更されるタイミングなどの正確な知識が必要です。 …
詳しくみる教育訓練給付金とは?種類や支給要件、手続き方法を解説
教育訓練給付金とは、スキルアップや資格取得などを目的に対象となる講座を受講した際、受講費用の一部が支給される国の制度です。リスキリングや再就職支援にも活用できる制度であり、年収や年齢などに関係なく、雇用保険に加入していた期間など一定条件を満…
詳しくみる離婚をしたら社会保険はどうなる?会社が行う手続き
従業員が離婚したら、会社は健康保険喪失証明書を発行するといった被扶養者関連の手続きをします。配偶者が離婚後すぐに就職しない場合、資格喪失日から14日以内に社会保険から国民健康保険への切り替えが必要なこともおさえておくと、問い合わせにスムーズ…
詳しくみる休職中の傷病手当金ガイド|社会保険料はどうなる?
労働災害以外で病気に罹患して、あるいは事故で怪我をして仕事に就けず休職している場合は、傷病手当を受給可能です。この手当によって、当面の生活費などを補うことができます。この記事では休職中の傷病手当金の申請方法や受給条件、社会保険料の扱いについ…
詳しくみる
