- 更新日 : 2024年12月3日
厚生年金における標準報酬月額表について見方を解説！
標準報酬月額表は、報酬額に応じた厚生年金の保険料をまとめた一覧表です。「給料ごとの保険料の早見表」とも言い換えられます。
標準報酬月額表を参照すれば、被保険者と企業の負担額を一目で確認することが可能です。ここでは、厚生年金における標準報酬月額表の概要や見方について詳しく解説します。
厚生年金における標準報酬月額表とは？
標準報酬月額表とは、厚生年金の保険料を計算するために用いられる表です。
厚生年金や健康保険の保険料は、被保険者が受け取る報酬額によって変動します。その際の基準となるのが「標準報酬月額」です。
標準報酬月額は、各種手当てを含めた4月から6月の3ヶ月間の報酬をもとに決定されます。そして、この標準報酬月額に応じた保険料を表にまとめたものが、標準報酬月額表です。
32の等級に分けられている
厚生年金の保険料は、標準報酬月額によって32段階に分けられています。例えば一番下の第1等級では88,000円、一番上の第32等級では650,000円が保険料の月額です。この区分のことを、標準報酬の「等級」といいます。
標準報酬月額および等級は、保険料の計算を簡略化するために用いられる指標です。そのため、被保険者が毎月受け取る報酬と標準報酬月額の間には、若干の差が生まれる可能性がある点に注意が必要です。詳細については、標準報酬月額表の見方の項目で後述します。
日本年金機構の厚生年金保険料額表に記載がある
厚生年金の等級や保険料は、日本年金機構のホームページにアップロードされている厚生年金保険料額表で詳細を確認することができます。2022年時点での最新の標準報酬月額表は32等級目が追加された「保険料額表（令和2年9月分～）」です。保険料率は、平成29年を最後に引き上げが終了したので、現在は18.3パーセントで固定されています。
厚生年金における標準報酬月額表の見方
ここからは、標準報酬月額表の実際の見方を確認していきましょう。以下が最新の標準報酬月額表です。
表を見るときに最初に着目するのは「報酬月額」の列です。被保険者の報酬月額が含まれている範囲を確認します。例えば報酬月額が290,000円の場合には、「290,000円～310,000円」が対象の範囲です。
次に、その欄の左側にある「標準報酬」から、標準報酬月額と等級を確認しましょう。「290,000円～310,000円」の左隣を見ると、標準報酬月額が「300,000円」の「第19等級」であることがわかります。
標準報酬月額表と等級を確認したら、最後に、右の欄で厚生年金の保険料額を確認します。今回の例では、保険料の全額は54,900円です。保険料は被保険者と企業で折半するため、それぞれの負担額は「折半額」に記載されている27,450円になります。
それでは、報酬月額が310,000円の被保険者の場合には、保険料額はいくらになるのでしょうか。
310,000円に対応する範囲は「290,000円～310,000円」のため、標準報酬月額と等級は、先ほどの例と同じ「300,000円」と「第19等級」です。つまり、報酬月額が290,000円の被保険者と310,000円の被保険者では、負担する保険料の額は同じになります。
このように厚生年金の保険料は、「報酬額」ではなく「標準報酬月額」をもとにして計算されます。保険料は報酬額に比例して増えていきますが、実際の報酬額と完全に一致するわけではないという点を押さえておいてください。
標準報酬月額表を使えば厚生年金の保険料が一目でわかる
標準報酬月額表は一見すると複雑にも思えますが、基礎知識さえ押さえれば見方はシンプルです。自社の労働者の保険料をスムーズに計算するために、等級や標準報酬月額といった基準を把握しておきましょう。
よくある質問
厚生年金における標準報酬月額表とはなんですか？
標準報酬月額表は、厚生年金の保険料を計算するために用いられる表です。被保険者の報酬月額によって32の等級に分けられています。詳しくはこちらをご覧ください。
厚生年金における標準報酬月額表はどこで確認できますか？
日本年金機構のホームページで確認できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
算定基礎届と月額変更届との違いは？対象者や提出方法を詳しく解説
算定基礎届と月額変更届は、企業の社会保険手続きにおいて重要な書類です。従業員の標準報酬月額を決定するために提出が必要な手続きであり、提出方法や提出先に関して注意すべきポイントがあります。 本記事では、算定基礎届と月額変更届との違いや提出方法…
詳しくみる派遣スタッフは社会保険に加入できる？条件や手続きについて解説！
社会保険は病気・ケガ・労働災害・失業・高齢化などの誰にでも発生しうるリスクに対して、社会全体で備えることを目的に運用されている制度です。派遣スタッフであっても加入条件を満たせば社会保険には加入しなければなりません。 そこでこの記事では社会保…
詳しくみる自己都合退職で失業保険はもらえる？いつから、いくらもらえるかを解説
自己都合退職でも失業保険を受給できます。自己都合退職は会社都合退職に比べて、最終的に受け取れる金額の総額や、必要な雇用保険加入期間（被保険者期間）などの点で差がある点が特長です。そのため、退職を検討している方は、自己都合退職のデメリットや失…
詳しくみる役員は労災保険の適応外？特別加入についても解説！
労災保険は、労働者のための保険制度であることから、事業主や役員は対象外になっています。基本的に事業主・役員は労災保険へ加入することも、給付を受けることもできません。しかし労働者と同じように働くことが多い中小企業主は、労災保険に特別加入するこ…
詳しくみる厚生年金の最高額は？いくらもらえる？
老齢厚生年金の受給額は支払ってきた保険料に応じて決まるため、基本的には現役時代の年収が多い人ほど、また加入期間が長いほど多くの年金を受け取れます。 ただし、保険料の計算の基礎となる標準報酬月額と標準賞与額には上限があることに注意しましょう。…
詳しくみる厚生年金の報酬比例部分とは？定額部分との違いや計算方法、支給開始年齢を解説
公的年金制度には厚生年金と国民年金がありますが、その仕組みは複雑です。 支給開始年齢が65歳であることは知っていても、年金を構成する報酬比例部分や定額部分がどのようなものなのか、理解している人は少ないのではないでしょうか。 本稿では年金制度…
詳しくみる