- 更新日 : 2024年12月3日
厚生年金における標準報酬月額表について見方を解説!
標準報酬月額表は、報酬額に応じた厚生年金の保険料をまとめた一覧表です。「給料ごとの保険料の早見表」とも言い換えられます。
標準報酬月額表を参照すれば、被保険者と企業の負担額を一目で確認することが可能です。ここでは、厚生年金における標準報酬月額表の概要や見方について詳しく解説します。
目次 [非表示にする]
厚生年金における標準報酬月額表とは?
標準報酬月額表とは、厚生年金の保険料を計算するために用いられる表です。
厚生年金や健康保険の保険料は、被保険者が受け取る報酬額によって変動します。その際の基準となるのが「標準報酬月額」です。
標準報酬月額は、各種手当てを含めた4月から6月の3ヶ月間の報酬をもとに決定されます。そして、この標準報酬月額に応じた保険料を表にまとめたものが、標準報酬月額表です。
32の等級に分けられている
厚生年金の保険料は、標準報酬月額によって32段階に分けられています。例えば一番下の第1等級では88,000円、一番上の第32等級では650,000円が保険料の月額です。この区分のことを、標準報酬の「等級」といいます。
標準報酬月額および等級は、保険料の計算を簡略化するために用いられる指標です。そのため、被保険者が毎月受け取る報酬と標準報酬月額の間には、若干の差が生まれる可能性がある点に注意が必要です。詳細については、標準報酬月額表の見方の項目で後述します。
日本年金機構の厚生年金保険料額表に記載がある
厚生年金の等級や保険料は、日本年金機構のホームページにアップロードされている厚生年金保険料額表で詳細を確認することができます。2022年時点での最新の標準報酬月額表は32等級目が追加された「保険料額表(令和2年9月分~)」です。保険料率は、平成29年を最後に引き上げが終了したので、現在は18.3パーセントで固定されています。
厚生年金における標準報酬月額表の見方
ここからは、標準報酬月額表の実際の見方を確認していきましょう。以下が最新の標準報酬月額表です。
表を見るときに最初に着目するのは「報酬月額」の列です。被保険者の報酬月額が含まれている範囲を確認します。例えば報酬月額が290,000円の場合には、「290,000円~310,000円」が対象の範囲です。
次に、その欄の左側にある「標準報酬」から、標準報酬月額と等級を確認しましょう。「290,000円~310,000円」の左隣を見ると、標準報酬月額が「300,000円」の「第19等級」であることがわかります。
標準報酬月額表と等級を確認したら、最後に、右の欄で厚生年金の保険料額を確認します。今回の例では、保険料の全額は54,900円です。保険料は被保険者と企業で折半するため、それぞれの負担額は「折半額」に記載されている27,450円になります。
それでは、報酬月額が310,000円の被保険者の場合には、保険料額はいくらになるのでしょうか。
310,000円に対応する範囲は「290,000円~310,000円」のため、標準報酬月額と等級は、先ほどの例と同じ「300,000円」と「第19等級」です。つまり、報酬月額が290,000円の被保険者と310,000円の被保険者では、負担する保険料の額は同じになります。
このように厚生年金の保険料は、「報酬額」ではなく「標準報酬月額」をもとにして計算されます。保険料は報酬額に比例して増えていきますが、実際の報酬額と完全に一致するわけではないという点を押さえておいてください。
標準報酬月額表を使えば厚生年金の保険料が一目でわかる
標準報酬月額表は一見すると複雑にも思えますが、基礎知識さえ押さえれば見方はシンプルです。自社の労働者の保険料をスムーズに計算するために、等級や標準報酬月額といった基準を把握しておきましょう。
よくある質問
厚生年金における標準報酬月額表とはなんですか?
標準報酬月額表は、厚生年金の保険料を計算するために用いられる表です。被保険者の報酬月額によって32の等級に分けられています。詳しくはこちらをご覧ください。
厚生年金における標準報酬月額表はどこで確認できますか?
日本年金機構のホームページで確認できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
厚生年金と国民年金はいくらもらえる?受給額の計算方法を解説
厚生年金と国民年金がいくらもらえるかは、年金の種類によって異なります。国民年金は納付期間が長ければ長いほど満額の受取額に近づきますが、厚生年金の場合は報酬の額や加入期間に応じて変動します。 ここでは、年金制度の基本や計算方法を解説するととも…
詳しくみる特別支給の老齢厚生年金とは?65歳より前にもらえる?受給要件や手続きを解説!
特別支給の老齢厚生年金は厚生年金加入歴が1年以上あり、昭和36年4月1日(女性は昭和41年4月1年)以前に生まれた人に支給される年金です。受給開始年齢は生年月日や性別によって定められており、60~64歳から受け取れます。金額は被保険者であっ…
詳しくみる遺族年金とは?遺族厚生年金の要件や対象者などを解説
遺族年金とは、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなった際に被保険者によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。国民年金の被保険者が亡くなった場合は「遺族基礎年金」を受給できます。厚生年金への加入期間もある場合は、あわ…
詳しくみる育休申請(育児休業申請)の会社の手続きまとめ!申出から給付金申請まで
少子化対策の一環として、男女にかかわらず、仕事と育児を両立できるように従業員が育児休業を取得することが権利として保障されています。 この記事では、育休申請に関して会社が行う手続きの流れや、育休申請における手続き・必要書類、育児休業申請書(育…
詳しくみる公務員の社会保険は会社員と違う!?自営業についても解説!
公務員と会社員の社会保険には、同じ点もあれば違う点もあります。公務員の年金は会社員と同じ厚生年金保険ですが、健康保険は会社員が協会けんぽや健康保険組合に加入するのに対し、公務員は共済組合に加入する点が異なります。 共済組合には国家公務員共済…
詳しくみる失業保険とは?手当の受給資格と手続きを解説!
毎月の給与から天引きされている「失業保険」ですが、どのようなときに受け取ることができるのでしょうか。一般的には、急な解雇や会社が倒産した際に受け取ることが可能です。また、転職のため自己都合退社した場合でも、一定条件のもと受給することができま…
詳しくみる