- 更新日 : 2025年5月27日
厚生年金の試算・計算方法について – 将来もらえる年金額を予測
会社員や公務員は、老齢になると2種類の年金を受け取ることができます。国民年金から受け取る年金が老齢基礎年金、厚生年金から受け取る年金が老齢厚生年金です。老齢基礎年金は、基本的に加入期間による定額部分だけであるのに対し、老齢厚生年金は加入期間による定額部分と在職中の給与・賞与の額による報酬比例部分で構成されます。
目次
将来もらえる年金には2種類ある
公的年金制度は、老齢になったり障害を負ったりして仕事ができなくなった場合でも、生活に困ることがないようにと設けられている社会保障制度です。日本は国民皆年金となっているため、20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金制度の対象となっています。会社員や公務員は、国民年金と厚生年金、2つの制度から老齢年金を受け取ることができます。
国民年金
国民年金は日本に住んでいる全員を対象にした年金制度です。20歳以上60歳未満の人すべてに加入義務があり、20歳に達すると被保険者となります。加入者は被保険者と呼ばれ、国民年金の被保険者は次のように第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者3つに分類されます。
- 第1号被保険者となる人：自営業者、農業者、学生、無職の人など
- 第2号被保険者となる人：会社員、公務員など
- 第3号被保険者となる人：第2号被保険者に扶養されている配偶者
国民年金が行う給付は、以下の通りです。
- 老齢基礎年金：受給資格期間が10年以上ある場合に65歳から支給される
- 障害基礎年金：障害の程度が1級と2級の場合に支給される
- 遺族基礎年金：国民年金被保険者などが死亡した場合などに支給される
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員などを対象にした年金制度です。厚生年金適用事業所になっている会社・事業所に勤める会社員および公務員は、自動的に厚生年金に加入することになっています。加入手続きなどは健康保険とともに、事業所が行います。厚生年金被保険者になると、国民年金は第2号被保険者として取り扱われるようになります。
厚生年金が行う給付は、以下の通りです。
- 老齢厚生年金：老齢基礎年金に上乗せして支給される
- 障害厚生年金：障害の程度が1級から3級の場合に支給される
- 遺族厚生年金：厚生年金被保険者などが死亡した場合に支給される
保険料や年金受給金額に関わる「標準報酬月額」
会社員や公務員は在職中、厚生年金被保険者として厚生年金保険料を支払います。厚生年金保険料は、給料に応じた金額で国民年金保険料のように一定の金額ではありません。
多くの給料を得ている人は、厚生年金保険料も高く、少ない給料で働く人の厚生年金保険料は低く抑えられています。標準報酬月額を用いて計算され、1/2が毎月の給料から控除（天引き）されます。1/2である理由は、厚生年金保険料が被保険者と会社で折半して負担されるためで、残りの1/2は会社が負担します。
厚生年金保険料と標準報酬月額の関係については、こちらの記事を参考にしてください。
標準報酬月額は、厚生年金保険料だけでなく、老齢厚生年金額の計算基礎とされています。老齢厚生年金額の計算式には、標準報酬月額が用いられていて、標準報酬額が高いと受け取れる老齢厚生年金も多くなり、標準報酬月額が低いと少ない老齢厚生年金しか受け取れない仕組みになっています。
厚生年金では、保険料と年金額の計算に標準報酬月額を用いることで、多く保険料を支払った人の年金額を増やし、保険料負担が軽かった人の年金額を少なくしています。
厚生年金・国民年金における年間受給額の計算方法
老齢になると国民年金からは「老齢基礎年金」が支払われます。令和4年度（令和4年4月分から）の老齢基礎年金額は、次の通りです。
- 老齢基礎年金額（令和年度）
年額777,792円（月額64,816円）
20～60歳までの40年間に保険料を納めていない期間がなければ、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。未納期間があると、その分の老齢基礎年金は受け取れません。
- 10年間の未納期間がある場合
777,792×3/4（40年間に対する保険料納付済期間の割合＝583,344円
満額の777,792円に対する3/4の583,344円円が、老齢基礎年金として支払われます。
厚生年金から支払われる老齢厚生年金は、次のように計算されます。
報酬比例部分の計算
報酬比例部分とは、厚生年金保険に加入していた期間に支払った保険料の金額によって計算される部分です。平成15年3月以前と平成15年4月以降に分けて、以下の計算式で求めます。
平成15年3月以前
平均標準報酬月額は平成15年3月以前の加入期間における各月の標準報酬月額の総額を平成15年3月以前の加入期間の月数で割って求めます（※昭和21年4月1日以前に生まれた方は、給付乗率が異なります）。
平成15年4月以降
平均標準報酬額は平成15年4月以降の加入期間における各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を平成15年4月以降の加入期間の月数で割って求めます。
経過的加算の計算
経過的加算は厚生年金の加入期間に応じて決定される部分です。
昭和21年4月2日以降に生まれた人の生年月日に応じた率は「1」です。
加給年金額の計算
被保険者期間が20年以上で、生計を維持されている配偶者や子がいる場合には、加給年金が加算されます。
厚生年金・国民年金の受給額 – シミュレーション
老齢になると、国民年金から老齢基礎年金、厚生年金から老齢厚生年金を受け取ることができます。どのくらいの年金額になるのか、シミュレーションしてみましょう。
- 自営業者の場合
- 加入していた年金：国民年金に第1号被保険者として加入
- 加入期間：20～60歳までの40年間
- 支払った保険料：40年間で約600万円
- 受け取れる年金の種類：老齢基礎年金のみ
- 受け取れる年金額：1年あたり約80万円
- 自営業者の場合
- 会社員（平成15年3月以前の平均標準報酬月額・平成15年4月以降平均標準報酬額ともに30万円）の場合
- 加入していた年金：厚生年金（国民年金は第2号被保険者）
- 加入期間：20～60歳までの40年間
- 支払った保険料：40年間で約1,100万円
- 受け取れる年金の種類：老齢基礎年金と老齢厚生年金
- 受け取れる年金額：1年あたり約250万円
将来に備えて、老齢にもらえる年間受給額を予測してみよう
公的年金制度には、国民年金と厚生年金の2種類があり、会社員は両方の老齢年金を受け取ることができます。国民年金から支払われる老齢基礎年金は一律ですが、厚生年金から支払われる老齢厚生年金額は人によって異なります。厚生年金の被保険者であった期間や標準報酬月額を用いた計算式で、一人ひとりの年金額が計算されることによるものです。いくらの年金が受け取れるかはシミュレーションしてみることができます。将来への備えのため、老齢にもらえる年間受給額について予測額を計算してみましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
個人住民税は社会保険料に含まれる？給与から引かれる税金をおさらい
毎月の給与や定期的な賞与からは、社会保険料や税金などが天引きされます。勤続年数の長い方には当たり前かもしれませんが、社会人1年目の方などはどのように給料の手取り額が決まるのか把握していない方も多いことでしょう。個人住民税は社会保険料に含まれ…
詳しくみる労災の症状固定とは？補償の対応方法や再発、後遺症が残った場合を解説
労災（労働災害）で治療を続けている最中、「そろそろ症状固定ですね」と言われて戸惑った経験はありませんか？症状固定とは、これ以上の治療効果が見込めない状態を指しますが、「治っていないのに治療が終わるのか」「補償はどうなるのか」「働けないままだ…
詳しくみる育休中は社会保険料免除？改正後の期間や手続きを解説
2023年に育児休業の改正が行われました。育休の取得率を向上させ、特に男性が取得しやすいものにするためです。産後パパ育休制度が設けられたり、分割取得が可能になったりと、男性労働者でも取得しやすいように変更されています。 育児休業期間中の社会…
詳しくみる労災申請を従業員本人が希望しない場合はどうする？デメリットや企業側の対応を解説
労災申請を従業員が希望しない理由には、心理的な不安や経済的な影響、手続きの煩雑さなど、さまざまな要因が関係しています。会社への影響を懸念したり、自身のミスだからと責任を感じたりするケースも少なくありません。また、軽い怪我だから申請するほどで…
詳しくみる遺族年金とは？遺族厚生年金の要件や対象者などを解説
遺族年金とは、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなった際に被保険者によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。国民年金の被保険者が亡くなった場合は「遺族基礎年金」を受給できます。厚生年金への加入期間もある場合は、あわ…
詳しくみる厚生年金に45年加入により受給できる金額が増える？44年特例について
現行制度では、厚生年金は原則65歳以上で受給することができます。しかし、厚生年金制度の改正に伴う経過措置として、一部の被保険者は60歳から受給することが可能です。さらに、厚生年金に44年以上加入した被保険者は、長期加入者特例によって受給額が…
詳しくみる