• 更新日 : 2025年1月28日

育休退職は問題ない？給付金はどうなる？伝えるタイミングも解説

育児休業中に退職を考えている人にとって、給付金や社会保険料などの手続きは重要です。また、退職を会社に伝えるタイミングに悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、育休中の退職に伴う影響や注意点を解説します。具体例を交えながら、メリット・デメリットを説明するので、ぜひ参考にしてください。

育休で退職した女性は約2割

育児休業中に退職を選択する人は少なくありません。マイナビ転職の「育休に対する男女の意識差と実態調査（2024年）」によると、19.3%の女性が育児との両立を理由に退職しています。さらに、24.3%が一度は退職を検討したことがあると回答していました。

育児を理由に退職やその検討を経験した女性は約4割にのぼります。女性が育休中に退職を選択する背景には、以下の要因が挙げられます。

これらの事情は、働く意欲がある女性にとっても、選択の幅を狭める結果となっているでしょう。

一方、育休中に自分の価値観やキャリア観が変化し、新しい働き方を求める人もいます。育児と仕事の両立を支えるためには、保育サービスの拡充や柔軟な働き方の導入が今後の課題となっています。

参考：PR TIMES｜マイナビ転職「育休に対する男女の意識差と実態調査（2024）」を発表

育休で退職するデメリット

育休での退職を検討する際は、給付金や社会保険料など、さまざまデメリットが生じる可能性があることを理解しておく必要があります。

以下では、具体的なデメリットを解説していきます。

退職のタイミングで育児休業給付金（育休手当）がもらえない

育児休業給付金は、退職のタイミングによって受給資格が大きく変わってきます。

育児休業給付金は、育児休業を取得し、かつ職場復帰を前提とする労働者に支給されるものです。そのため、退職すると「復職の意思がない」と判断され、給付金が支給されなくなります。

厚生労働省の規定では、育休開始時点で以下の条件を満たしている必要があります。

さらに、育休給付金の受給には「育児休業給付金支給申請書」の提出が必要です。この申請を行わないまま退職してしまうと、給付金を受け取れない可能性があるため注意が必要です。

参考：厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」

社会保険料の免除が受けられない

育休中は、健康保険料や厚生年金保険料が免除される制度があります。この免除措置は、法律で定められており、働いている人にとって大きなメリットです。しかし、退職すると免除措置は適用されなくなります。

国民健康保険や国民年金への加入が必要となり、保険料の自己負担が発生します。具体的な金額の例は、下記のとおりです。

この金額は家庭の経済状況によって負担の重さが異なるため、事前にシミュレーションを行い、準備を整えることが重要です。

参考：日本年金機構｜国民年金保険料

失業保険をもらうまで時間がかかる

退職後に失業保険（基本手当）を受給するには、原則として離職票の交付を受けてからハローワークでの手続きが必要です。退職から給付開始までの流れは、下記の通りです。

育休中の退職は自己都合退職として扱われるため、原則として3ヶ月の給付制限期間が設けられます。以下のように、正当な理由がある場合は、給付制限期間が短縮される可能性があります。

給付制限期間の短縮を希望する場合は、退職理由を証明する書類の提出が必要です。

令和2年10月1日からは、正当な理由がない自己都合により退職した場合でも、5年間のうち2回まで給付制限期間が2ヶ月になります。

参考：ハローワークインターネットサービス｜基本手当について

保育園の利用が難しい

保育園の入園審査では、親が仕事をしているかどうかが重要視されます。退職後は「就労証明書」を提出できないため、保育園の利用が制限されることがあります。

とくに認可保育園では入園の際に提出する「就労証明書」と、入園後に必要な「復職証明書」の勤め先が異なると、入園が取り消されるケースもあるので注意しましょう。これは、保育園が保護者の就労状況を基準に利用を判断しているためです。

退職後の育児環境を考える際には、まず自治体の制度を確認し、転職や復職の計画を明確にするのが大切です。認可保育園が利用できない場合でも、以下の代替手段を活用できます。

これらの選択肢を活用し、無理なく育児を進める工夫が必要です。

収入が途絶える

育休中の退職で影響が大きいのは、安定した収入がなくなる点です。育休給付金は一定期間支給され、社会保険料も免除されます。

しかし、退職するとそれらが途絶えるため、家庭の収入が減少してしまいます。

夫婦共働きの場合、片方の収入に依存する生活が長期間続くと、教育費や生活費に影響を及ぼすでしょう。そのため、退職を考える際には、家計全体を見直し、収支のバランスを確保するための準備が必要です。

育休前に退職すると給付金はもらえる？

育休前の退職では、原則として育児休業給付金を受け取れません。育児休業給付金の受給要件として「育児休業開始時点で雇用保険の被保険者であること」が定められているためです。

育児休業給付金の受給要件は、下記のとおりです。

育休開始前に退職を検討している場合は、給付金を受け取れないリスクを理解した上で計画を立てましょう。退職前に自治体やハローワークで詳細を確認することが重要です。

参考：厚生労働省｜育児休業給付の内容と支給申請手続（7p）

育休中に退職したら給付金はどうなる？

育休中に退職する場合、育児休業給付金は退職日が属する支給単位期間の前の期間まで支給されます。ただし、その後の給付金は支給されなくなるため、タイミングが重要です。

退職日が月初と月末では、受け取れる給付金の金額に差が出ることもあります。以下で詳しく解説します。

退職日の前の期間まで支給される

育児休業給付金は、退職日が属する支給単位期間の前の期間まで支給されます。

給付金の支給額は、育休開始から180日目までは休業開始時賃金の67%、それ以降は50%です。

なお、育休開始時点ですでに退職が予定されている場合は支給対象外となります。ただし、受給資格確認後に退職を決めた際は、退職日を含む支給単位期間の前の期間までが支給対象です。

退職後は、社会保険料の免除が適用されなくなります。そのため、経済的な影響を事前に考慮することが大切です。

育休の退職日による給付金の金額の違い

育児休業給付金は、支給単位期間（1ヶ月単位）をもとに計算されるため、退職日がいつかによって受け取れる金額が異なります。とくに退職日が支給単位期間の途中か末日かで、受給できる給付金に大きな差が生じるため、注意しましょう。

7月1日に育休を開始した場合は、支給単位期間は「7月1日～7月31日」と「8月1日～8月31日」です。

8月30日に退職した場合は、退職日は「8月1日～8月31日」の支給単位期間の途中に該当します。この場合、その期間の給付金は支給対象外です。つまり「7月1日～7月31日」分のみ受給可能です。

一方で、退職日が支給単位期間の末日である8月31日であれば、その期間も支給対象となります。「7月1日～7月31日」「8月1日～8月31日」分の2ヶ月分を受給可能です。

このように、退職日が1日違うだけで1ヶ月分の金額が受け取れなくなる可能性があります。退職日を設定する際は、支給単位期間の仕組みをよく理解し、事前にハローワークや雇用主と相談しましょう。

参考：大阪労働省｜雇用保険資格喪失・育児・高年齢・介護給付金Q&A

育休後に復帰せずに退職すると給付金はどうなる？

育児休業終了後に復帰せず退職した場合でも、法律上の問題はありません。退職日を含む支給対象期間のひとつ前の期間まで、育児休業給付金が支給されます。

育児休業中に受け取った給付金を返還する必要もないです。しかし、育休後に退職すれば、失業保険や保育園利用などに影響が出ることがあります。

育休後にそのまま退職する際は、最後の給付金が支給される時点と退職日が一致しているかを確認しましょう。

育休で退職したい場合はいつ伝えたらよい？

育休中に退職を検討している場合、退職の意思を伝えるタイミングは重要です。適切なタイミングで伝えることで、円滑な引き継ぎや会社との良好な関係を維持できます。

一般的には、退職の意思を伝えるのは退職希望日の1～2ヶ月前が望ましいです。ただし、育休中の場合は復職予定日が設定されているため、復職の3ヶ月以上前には伝えるのが理想です。

スムーズに退職を伝えるためには、いくつかのポイントを押さえておきましょう。

とくに大企業では、退職手続きや後任の手配に時間がかかる場合があるため、早めの相談を心がけましょう。

退職を伝える例文

退職の意思を伝える際の例文は、以下の通りです。

【上司へ退職意思表明をする場合の例文】

【同僚への報告する場合の例文】

これらを参考に、誠実で簡潔な表現を心がけてください。育休中の退職でも、最後まで責任をもって引き継ぎを行うことで、将来的な再就職時の評価にもプラスの影響があるでしょう。

育休中に退職し転職しても給付金は受け取れる？

育児休業給付金は、復職を前提に支給される制度です。しかし、育休期間中に退職や転職を選んだ場合でも、一定条件を満たせば在職期間中の分は受け取ることが可能です。

育休開始前に復職の意向を示していた場合は、退職日までの支給単位期間分の給付金を受け取れます。ただし、退職日が属する支給単位期間（1ヶ月単位）以降は支給されません。

適切な退職日を設定すれば、給付金を最大限活用できます。

また、育休中に1日も空白を作らずに転職（転籍）し、転職先で即復職する場合は、転職前の退職日までの給付金を受け取れます。なお、転職先で育休を継続する際は、転職前の事業所での支給申請分と、転職後の事業所での新たな申請分が必要です。

2024年以降は、転職前後の管轄ハローワークで個別に手続きを行います。転籍日以降の給付金は、新しい支給単位期間として計算されます。

育休延長期間中に転職する際は、手続きや条件を満たさないと給付金が打ち切られるリスクがあるので注意が必要です。事前に管轄ハローワークで確認し、正確な手続きを進めましょう。

参考：東京労働局｜令和4年10月～育児休業期間中に転籍（転職） があった場合の手続きについて

育休後の退職を防ぐ会社の取り組み

育休後の退職を防ぐためには、企業側も積極的な取り組みを進めることが求められます。マイナビ転職の「育休に対する男女の意識差と実態調査（2024年）」では、19.3%の女性が育児との両立を理由に退職しているとわかりました。

企業側が、さまざまな側面で子育てと仕事の両立を支援する仕組みを整えることで、復職に対する不安を解消できるでしょう。

以下では、企業が実施できる取り組みを解説します。

育児に理解のある職場の雰囲気づくり

育児をしながら働く従業員が安心して復職できるよう、職場全体で育児への理解を深めることが大切です。

2022年4月の法改正により、企業には育児と仕事の両立に関する具体的な措置を講じることが求められています。

とくに管理職への研修や、従業員全体への育児の重要性を周知する取り組みが役立つでしょう。また、育休経験者をロールモデルとして活用すれば、「両立できる職場」という認識を高められます。

参考：厚生労働省｜育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

育休中も定期的にコンタクトをとる

育休期間中は、さまざまな不安や悩みに直面します。この時期に定期的な連絡をとることで、復職への不安を軽減できるでしょう。

職場の様子や変更点を伝えることでチーム意識を維持し、復職への意欲を高めることが可能です。

また、育休取得者の状況や復職後の懸念点をヒアリングし、必要な支援体制を整えることも大切です。これにより、復職後の不安要素を取り除き、スムーズな再スタートを支援できます。

時短勤務の活用

育休後の退職を防ぐために、時短勤務の活用もおすすめです。

育児・介護休業法にもとづき、子どもが3歳未満の従業員には1日6時間の時短勤務が認められています。この制度は、母親だけでなく父親も利用可能です。

制度の活用によって、以下のメリットがあります。

企業側も、短時間勤務者のキャリアアップ機会を確保することで、長期的な働きやすさを向上させられます。

リモートワークなど柔軟な働き方

リモートワークは、通勤時間の削減や子どもの急な体調不良への対応を可能にするメリットがあります。また、フレックスタイム制を組み合わせれば、より柔軟な働き方が実現できるでしょう。

子どもの送り迎えや平日の用事など、育児に必要な時間の確保が容易になります。家庭環境に合わせて働けるため、仕事と育児の両立をサポートできるのが魅力です。

さらに、リモートワークの導入により、育休後の従業員が離職を選択するリスクを下げる効果も期待できます。

育休復帰支援プランの活用

育休復帰支援プランは、厚生労働省が推奨する取り組みです。育休取得者が円滑に職場復帰できるよう企業が計画を立てて支援する制度です。

このプランの活用によって、育休中の従業員の不安を軽減し、復職後の早期離職を防ぐ効果が期待できます。

具体的なステップは、下記のとおりです。

育児と仕事を両立しやすい環境が整備され、従業員の復職率向上や離職防止につながります。

参考：厚生労働省｜育休復帰支援プラン策定のご案内

助成金の活用

企業が育児と仕事の両立を支援する環境を整備する際は、助成金の活用がおすすめです。経済的負担を軽減しながら、従業員満足度を向上させられます。

たとえば、中小企業を対象としている両立支援等助成金（育児休業等支援コース）では、取り組み段階に応じて助成金を受け取れます。

参考：厚生労働省｜令和6年度 両立支援等助成金のご案内

この制度を活用することで、育休取得者が円滑に復職できるため、離職防止につながります。助成金を活用して、働きやすい環境を実現しましょう。

産休・育休に関わる申請書類のテンプレート

産休や育休を取得する際に必要となる申請書類は、適切に準備することが大切です。以下に、各種申請書類のテンプレートを紹介します。

産休申請書テンプレート

産休を取得する際には、産前産後休暇申請書が必要です。この申請書には、出産予定日や取得期間を記載できます。

詳しいテンプレートは、以下のリンクからダウンロード可能です。

産休申請書テンプレート

育児休業申請書テンプレート

育休を取得する際には、育児休業申請書が必要です。こちらの書類では、育児休業開始日や期間などの詳細を記載できます。

テンプレートは以下のリンクをご覧ください。

育児休業申請書テンプレート

従業員の復職を支援し、長く働ける職場を作ろう

育休中の退職は可能です。しかし、給付金や社会保険料免除の扱いなどを理解し、タイミングを慎重に検討することが大切です。

退職のタイミングによっては、育児休業給付金の支給額が変わるため、計画的な手続きが必要となります。

また、育休後の従業員の退職を防ぐには、育児と仕事を両立できる職場環境を整えることが不可欠です。

本記事を参考にして、柔軟な働き方の導入や助成金の活用などを通じて、従業員が安心して復職できる仕組みを構築しましょう。

• 【監修】マネーフォワード クラウド給与

  給与計算に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド給与が提供します。マネーフォワードクラウドは会計から人事労務までクラウドでDXを推進、バックオフィスの業務効率化を応援します。

関連記事

# 人事管理
労働基準法第106条とは？就業規則の周知義務や注意点をわかりやすく解説
労働基準法第106条は、就業規則など会社のルールを従業員に周知する義務を規定した重要な条文です。企業の人事・法務担当者にとって、従業員へのルール周知は法令遵守の基本であり、怠れば労務トラブルにつながる恐れがあります。 本記事では、労働基準法…
詳しくみる
# 人事管理
異動挨拶メールの返信はどうする？社内外の例文やポイントを解説
社内の上司や同僚、社外の取引先から異動挨拶のメールが届いた場合、どのように返信すべきか悩む方も多いのではないでしょうか。この記事では、異動挨拶メールの返信の構成や具体的な例文、返信するときのポイントなどをわかりやすく解説します。 異動挨拶メ…
詳しくみる
# 人事管理
飲食店で外国人を採用する方法とは？飲食店で就労できる在留資格も紹介
飲食店で外国人を採用するには、条件に合った在留資格を持っている人でなければなりません。 ただ「飲食店で採用できる在留資格の種類は？」「採用するときに必要な手続きはある？」などと疑問に思っている人もいるでしょう。 そこで本記事では、飲食店で採…
詳しくみる
# 人事管理
パワハラとの言いがかりは名誉毀損になる？相談先や冤罪の防止策を解説
パワハラの言いがかりは、名誉毀損に該当する場合があります。本記事では、パワハラ冤罪（えんざい）に直面した際の相談先や、言いがかりを防ぐための具体的な対策を解説します。本記事は、人事労務担当者やビジネスパーソンにとって、パワハラ問題解決に向け…
詳しくみる
# 人事管理
ハロー効果とは？ピグマリオン効果との違いや具体例を紹介！
ハロー効果とは、特定の印象に引きずられて全体を判断してしまうことを指す心理学用語です。たとえば「優秀だ」と判断した相手なら、優秀ではない分野も優秀だと判断することを意味します。ハロー効果が人事や営業、マーケティングに与える影響や、ハロー効果…
詳しくみる
# 人事管理
ラポールとは？なぜビジネスで重要か？意味から活用法・コツを解説
「ラポール」という言葉をご存知でしょうか。もともとはカウンセリング時の相手との信頼関係を意味する心理学用語ですが、最近ではビジネスにおいてラポールが重要視されています。この記事では、ラポールの概要やビジネスにおけるラポールの重要性、5つのテ…
詳しくみる