• 更新日 : 2021年5月25日

源泉徴収票の見方を理解しよう!

2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】

・提出期限
 

2022年2月16日(水)〜2022年3月15日(火)

令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで?』こちらも参考にしてください。

・注意すべき変更点

詳しい変更点については『2022年(令和4年)提出の確定申告変更点は?前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。

なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。

毎年12月に会社員が給料や賞与、ボーナスの明細といっしょに受け取る小さな源泉徴収票と記された紙。これは自営業者やフリーランスの方にとっては、確定申告で必要な法定調書です。源泉徴収票は、年末調整で決定された、1年間の収入金額がいくらだったのかを証明する書類です。マンションを購入する計画を立てる場合などでも必須の書類なので、今のうちに源泉徴収票の見方を知って準備をしておきましょう。源泉徴収票の見方を理解すれば、今後は金額が正確に計算されているか自分で確認することができます。

源泉徴収票の記載事項と見方について

源泉徴収票にはたくさんの項目が記載されています。見れば理解できるものもありますが、知っておきたい基本的な項目と見方について説明しましょう。

(1)「支払いを受ける者」自分の住所や氏名が記載されています。正しい内容かどうか確かめましょう。
(2)「個人番号」マイナンバー制度の導入に伴い、税務署提出用の源泉徴収票にはマイナンバーの記載が必要となりました。ただし、事業者が従業員へ交付する源泉徴収票にはマイナンバーの記載は不要となります。
(3)「種別」給料や賞与など、給与等の種別が記載されています。
(4)「支払金額」非課税の通勤費などを含まない額面の年収が記載されています。同年に転職し、前職の源泉徴収票を新しく入った会社に提出していれば、合算されて今年1年分の給与所得となります。
(5)「給与所得控除後の金額」給与所得控除とは、サラリーマンの給与などの総収入額に応じて計算される経費控除額のことで、国税庁から発表されている給与所得控除の計算表を用いて算出されます。給与所得控除額が差し引かれた後の金額が記されており、この金額が所得税の課税対象となります。
(6)「所得控除の額の合計額」基礎控除配偶者控除などの人的控除、社会保険料や生命保険などの保険料控除の合計額を指します。(1)「支払を受ける者」が提出した「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に基づいています。
(7)「源泉徴収税額」該当年度に納めた所得税額です。(5)「給与所得控除後の金額」から(6)「所得控除の額の合計額」を差し引いた額(課税所得金額)に、国税庁より定められた税率を掛けて算出されています。

源泉徴収税額を計算する時に給与から引くことができる控除

所得税額を計算する際に給与から控除できるものは、人的控除とその他の控除があります。

人的控除
・基礎控除
・寡婦・寡夫控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・障がい者控除
勤労学生控除
・老年者控除
その他の控除
社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除
・住居借入金等特別控除

などがあります。所得控除一覧は「【総まとめ】確定申告で所得税に適用される控除一覧」を参照してください。

源泉徴収票の(2)「種別」の行の下に(8)「控除対象配偶者の有無等」(9)「控除対象扶養親族の数(配偶者を除く)」とがあります。これらは、会社に提出した「給与所得者の保険料控除扶養控除等(異動)申告書」に基づいて記入され、これを元に毎月の給与から引かれる控除額が算定されます。よって、子供が生まれた、あるいは死亡した家族がいる場合は、すみやかに会社に報告しなければなりません。(10)「社会保険料等の金額」や「生命保険料の控除額」などの保険料の控除額は、「給与所得者の保険料控除申告書」と保険会社から入手した控除証明書を会社に提出することで算定されます。

参考:
所得税の税率/国税庁
源泉徴収票/国税庁(PDF)
給与所得の源泉徴収票等の作成手引き/国税庁

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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