• 更新日 : 2026年6月8日

学生のアルバイト・業務委託の確定申告と勤労学生控除を解説！

学生でも、アルバイトなどで収入があれば所得税がかかり、確定申告が必要な場合があります。令和8年度の税制改正により、基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、所得税がかからない年収の目安が変わりました。

本記事では、学生で確定申告をしなければならないケースや確定申告する方法について説明します。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

参照：令和８年度税制改正の大綱｜財務省

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学生アルバイトでも確定申告が必要な場合がある

所得税は、個人の1年間の所得に課せられる税金です。ある程度の収入があれば学生であっても所得税はかかるため、確定申告の手続きが必要な場合があります。

ただし、一定の場合を除き、源泉徴収されていれば通常は確定申告不要で、年収が一定の水準以下であれば所得税自体がかかりません。

※源泉徴収されている場合でも、年収2,000万円超の場合や、副業所得が20万円を超える場合、2か所以上から給与を受けている場合などは確定申告が必要です。

確定申告とは？税額を自分で申告する手続き

所得税は、納税者が自分で税額を計算して納税する申告納税方式になっています。確定申告とは、税金の計算の基準となる所得や税額を計算し、税務署に申告する手続きです。

ちなみに、住民税は課税主体である都道府県や市区町村が税額を計算する賦課課税方式ですが、税額計算の基準となる所得は確定申告した所得になります。

確定申告が必要な人は、主に個人事業主です。会社員は源泉徴収という形で毎月の給料から所得税を前払いし、1年の終わりに年末調整という形で精算するため、通常だと確定申告は不要です。

アルバイトで確定申告が必要なケース

アルバイトであっても、毎月の給料から源泉徴収されていることがあります。源泉徴収されていれば、会社員と同様、確定申告は基本的に必要ありません。

源泉徴収されていない場合、令和8年分以後は年収178万円を超えていれば確定申告が必要です。

年収178万円以下の給与所得者の場合、所得から基礎控除104万円（令和7年分は95万円）と給与所得控除74万円（令和7年分は65万円）を控除できます。この2つを合計すると178万円となるため、年収178万円以下なら所得税はかかりません。

なお、基礎控除104万円は令和8・9年分の特例が適用される場合（合計所得金額489万円以下）の金額です。給与収入のみであれば、年収178万円以下の学生アルバイトはこの条件を満たします。

確定申告すれば税金が戻ってくることも

アルバイトで源泉徴収されていれば、通常は確定申告不要ですが、確定申告すれば税金が戻ってくるケースがあります。

一つには、年度の途中に退職するなどして年末調整をしていない場合です。この場合、源泉徴収で税金を払い過ぎていれば、確定申告することで還付を受けられます。

また、医療費控除など年末調整で受けられない控除の適用を受けたい場合にも、確定申告する必要があります。

学生の税金が安くなる勤労学生控除とは？

勤労学生控除とは、納税者本人が働きながら学んでいる学生で、その所得が一定以下の場合に所得の控除を受けることができる制度です。

勤労学生控除が適用できれば、一定の条件下では年収163万円まで所得税がかかりません。

令和8年分以後は、合計所得金額の要件が89万円以下（給与収入のみの場合は年収163万円以下）に引き上げられています。

勤労学生控除が受けられる要件

勤労学生控除は働いている学生が受けられる控除で、税金が安くなり、場合によっては税額がゼロになることもあります。

勤労学生控除が受けられるのは、次の3つの要件をすべて満たす人です。

（1）給与所得など勤労による所得がある

働いて得た収入があることが条件です。親からの仕送りによる収入などは関係ありません。

（2）合計所得金額が89万円以下で、（1）の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下

給与収入のみの場合、この89万円という合計所得金額の要件は年収163万円以下に相当します（令和8年分以後）。アルバイトの収入が年間163万円以下で、他の所得が10万円以下であれば勤労学生控除が受けられます。

（3）高校、大学、高等専門学校など所定の学校の学生・生徒である

学校については、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、高等専門学校が対象です。専門学校や職業訓練法人などは要件をみたしていれば対象になります。

勤労学生控除の控除額は 一律27万円

勤労学生に該当すれば、所得から一律27万円を控除できます。

たとえば年収163万円のアルバイト学生の場合、給与所得控除74万円を差し引いた所得は89万円です。そこから勤労学生控除27万円と基礎控除104万円を差し引くと課税所得はゼロとなり、所得税はかかりません。

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学生が働くと親の税金が高くなることも

学生のアルバイト収入が増えるほど、親の扶養控除が受けられなくなり、親の税負担が増える場合があります。親の税負担を抑えるためには、学生の年収を一定額以下に抑えることが必要だからです。

令和8年度の改正により所得税上の扶養基準は引き上げられましたが、社会保険の被扶養者認定基準は別途定められているため、両方のラインを把握しておくことが重要です。

所得税の扶養控除が維持できるのは年収136万円以下

扶養控除とは親族を扶養している場合に受けられる控除で、高校生や大学生の子供がいる親は通常受けられます。ただし、扶養控除を受けるには子供の合計所得金額が62万円以下、年収で言うと136万円以下が目安です。

学生自身は年収178万円まで所得税がかかりませんが、年収が136万円を超えると親の扶養控除が受けられなくなり、親の所得税・住民税が高くなる点に注意が必要です。

なお、適用される時期は税目によって異なり、所得税は令和8年分以後、住民税は令和9年度分以後となります。

19歳以上23歳未満を扶養する場合は「特定親族特別控除」も確認する

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の子を扶養する親が、子の年収が扶養控除の上限を超えた場合でも、所得に応じて段階的に控除を受けられる制度です。

子の合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は年収123万円超年収約188万円以下）であれば対象となり、控除額は所得が少ないほど大きく、最大63万円が適用されます。

通常の扶養控除では、子の年収が基準を超えた時点で控除が受けられなくなり、親の税負担が一度に増えてしまいます。特定親族特別控除では、子の所得が増えるにつれて控除額が少しずつ減っていくため、収入が基準を少し超えただけで負担が急に重くなることを避けられます。

大学生世代にあたる19歳以上23歳未満の子は、アルバイト収入が増えやすい時期です。子の年収が136万円を超えても一定の範囲内であれば親は控除を受けられるため、扶養している場合は適用の可否をあわせて確認しておくとよいでしょう。

参照：No.1177 特定親族特別控除｜国税庁

社会保険の被扶養者認定には年収130万円という別のラインがある

親が会社の健康保険に加入している場合、子の年収が継続的に130万円以上になると社会保険上の被扶養者から外れ、子自身が健康保険に加入する必要が生じる場合があります。

繁忙期の残業などで一時的に130万円を超えた場合は、事業主が「一時的な収入増加である」旨を証明することで、引き続き被扶養者として認定される場合があります。ただし同一の事業主のもとで連続2回までといった条件があるため、詳細は加入している健康保険組合等に確認してください。

世帯全体の負担を考えるなら、社会保険の130万円と所得税上の扶養控除の136万円、この2つのラインを意識して収入を調整することが賢明です。

参考：No.1175 勤労学生控除｜国税庁

業務委託で働く学生の確定申告はどうなる？

ライター、プログラマー、デザイナーなど、業務委託契約を結んで働いている学生の場合、アルバイトとは税金がかかる収入の水準が異なります。給与所得控除が使えない分、早い段階で所得税がかかり始める点に注意が必要です。

業務委託は経費控除後の所得が104万円を超えると税金がかかる

業務委託契約で収入を得ている場合、アルバイトと違って給与所得控除がないので、所得が基礎控除の104万円（令和8年分より）を上回ると所得税がかかります。

業務委託契約の場合は、業務上必要な経費を差し引いた額が所得となります。経費を差し引いて104万円以下におさめれば、税金はかかりません。

業務委託契約で年間合計所得金額が104万円を超える場合には、確定申告して納税する必要があります。

なお、アルバイト収入と業務委託収入の両方がある場合は合算して判断します。複数の収入源がある場合は特に注意してください。

アルバイト以外の収入がある場合にも税金に注意

最近では、学生がクラウドソーシングで仕事を受けるケースも増えています。アルバイト以外でも収入が発生すれば税金がかかる場合があるため、収入の種類と金額を把握しておくことが大切です。

学生の確定申告のやり方は？

確定申告が必要な場合、期限までに確定申告書を提出しなければなりません。手続きの流れを事前に把握しておくことで、スムーズに進められます。

確定申告の期限は翌年2月16日〜3月15日

所得税は1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。確定申告義務がある場合には、対象となる年の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。

なお、源泉徴収により払い過ぎた税金を還付してもらうための還付申告は義務的なものではないので、翌年1月1日から5年間できます。

参考： No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁

確定申告の方法（書面・e-Tax）

確定申告は、確定申告書を税務署に提出することにより行います。窓口に直接持参しても郵送してもかまいません。

確定申告書をインターネットで送信するe-Taxという方法もあります。

確定申告の大まかな流れ

アルバイトの確定申告の流れは、大まかには次のとおりです。

（1）確定申告書を入手

確定申告書の書式は税務署でもらえるほか、インターネットからダウンロードすることも可能です。

（2）必要書類の準備

アルバイト先で源泉徴収票を発行してもらいます。源泉徴収されていなくても会社には源泉徴収票を発行する義務があるため、もらっていなければアルバイト先にお願いしてみましょう。

確定申告時に各種の控除を受ける場合には、控除証明書や領収証も必要です。

（3）確定申告書を記入

源泉徴収票を見ながら収入金額等を記載します。源泉徴収票の支払金額が収入金額、給与所得控除後の金額が所得金額になります。勤労学生控除を受ける場合には、確定申告書の「勤労学生、障害者控除」の欄に27万円と記入します。

なお、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、指示に従って入力するだけで確定申告書が完成し、印刷して提出できます。

（4）確定申告書を提出

確定申告書を税務署に持参もしくは郵送します。

収入がある学生は確定申告について理解しておこう

学生でも、収入が一定額を超えると所得税がかかります。一定の場合を除き、源泉徴収により所得税を納めていれば、確定申告は不要です。

令和8年分以後、学生アルバイトの所得税の非課税ラインは年収178万円に引き上げられました。一方で、親の所得税上の扶養控除は年収136万円、社会保険の被扶養者認定は年収130万円と、それぞれ別の基準が設けられています。

年度の途中で退職して年末調整を受けていない場合などには、税金が戻ってくる可能性があるので、確定申告を検討してみましょう。

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よくある質問

勤労学生控除とは？

働いている学生が受けられる控除で、これを受けることにより税金が安くなり、場合によっては税額がゼロになることもあります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：並木 一真（税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M＆Aエキスパート）

  並木一真税理士事務所所長
  会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。