- 更新日 : 2022年11月28日
火災保険・地震保険は年末調整や確定申告で控除できる？
2025年（令和7年）提出 確定申告まとめ
▽まずはこの記事から
初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。
地震保険と火災保険はセットで契約しますが、税制上の取り扱いはそれぞれ異なります。地震保険は所得控除の対象にできますが、火災保険は控除の対象外であることは意外に知られていません。
火災保険や地震保険に加入している人は、年末調整や確定申告を正しく実施するためにも、本記事をぜひご一読ください。
目次
フォームに順番に入力するだけで、控除や還付金を受け取るための確定申告も簡単に。「マネーフォワード クラウド確定申告」は、医療費控除・社会保険料控除、ふるさと納税・住宅ローン控除…などの各種控除がある方にも、多くご利用いただいています。
スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。
火災保険は控除対象になる？
火災保険は年末調整や確定申告の控除対象ではありません。生命保険や地震保険が控除対象であることから勘違いする人も多いですが、控除対象ではないため注意しましょう。
以前は「損害保険料控除」という項目が存在したため、火災保険も年末調整や確定申告において控除が受けられましたが、税制改正の結果、現在は火災保険料が控除対象ではなくなりました。
税制改正の結果、控除対象外になった損害保険料控除には経過措置があり、いくつかの条件を満たす長期契約の火災保険は、引き続き保険料に基づき所得控除が受けられます。
旧長期損害保険の対象となるのは、保険期間が10年以上の契約で、2006年末までに保険契約を締結していた損害保険などです。
旧長期損害保険の控除金額は、地震保険料と同じように支払った保険料に応じて変動します。控除額の計算方法は、地震保険の控除額にあわせて説明していきますので、該当する契約がある人は参考にしてください。
地震保険は控除対象になる？
地震保険は年末調整や確定申告の控除対象です。
日本は地震が非常に多い国で、過去には阪神・淡路大震災や東日本大震災で経済や生活基盤に甚大な被害を受けてきました。自然災害である地震を自助努力で回避することは不可能です。日本で暮らす人にとっては、地震発生を見越した対策が欠かせません。
地震保険料が控除対象となったのは2007年のことです。上記のような背景をふまえ、地震災害対策への自助努力を促すために地震保険料控除が新たに設定されました。
地震保険は火災保険とセットになっており、火災保険が控除対象外なら地震保険も控除対象にならないと勘違いしている人も少なくありません。もれなく申告して、しっかり控除を受けるようにしましょう。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
地震保険料控除とは
ここからは地震保険料控除の仕組みについて具体的に解説していきます。控除額を確認するための表も掲載しているため、年末調整や確定申告でどの程度の控除が受けられるか確認しておきましょう。
控除の対象
地震保険料の控除額は、1年間で払い込んだ地震保険料に応じて変動します。経過措置中の長期損害保険契約がある人も同様です。
控除対象になるのは、その年の保険契約者（保険料負担者）となりますので、住宅が夫婦共有名義のような場合でも、控除が受けられるのは保険契約者のみである点に注意してください。
また、控除額については、所得税と住民税に対して、それぞれ違う割合の控除額が適用されます。所得税は最高5万円、個人住民税は最高2万5千円を課税所得金額から控除することが可能です。
控除額
地震保険料、長期損害保険料控除（経過措置）の控除額は以下の通りです。
所得税
| 控除対象保険料 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 地震保険料控除 | 50,000円以下 | 支払保険料全額 |
| 50,000円超 | 50,000円 | |
| 長期損害保険料控除 （経過措置） | 10,000円以下 | 支払保険料全額 |
| 10,000円超 20,000円以下 | 支払保険料×1/2 +5,000円 | |
| 20,000円超 | 15,000円 |
住民税
| 控除対象保険料 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 地震保険料控除 | 50,000円以下 | 支払保険料×1/2 |
| 50,000円超 | 25,000円 | |
| 長期損害保険料控除 （経過措置） | 5,000円以下 | 支払保険料全額 |
| 5,000円超 15,000円以下 | 支払保険料×1/2 +2,500円 | |
| 15,000円超 | 10,000円 |
地震保険料控除を受けるには？
地震保険料控除を受けるために必要な手続きや書類を解説します。
年末調整で控除を受ける
会社員など、被雇用者のほとんどの人が年末調整を行います。年末調整とは、会社が1年間の所得税の総額を計算し、過不足がないように納税額を調整してくれる手続きです。会社員であれば、年末調整のタイミングで会社の指示にしたがって申告の手続きをするだけで地震保険料の控除が受けられます。
年末調整に必要な書類は「地震保険料控除証明書」と「給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書」です。
地震保険料控除証明書は、1年契約の場合保険証書と一緒に送られてくることが一般的ですが、なかには保険証書と一体型になっている場合もあるようです。長期契約の場合は毎年10月頃に、保険会社からその年の支払額に関する証明書が送られてきます。どちらの場合も、保険会社が発行する控除証明書が申告には必須です。なお、地震保険料控除証明書は、電子データでの提出が可能です。
給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書は、年末調整の時期になると会社から配布されます。指示にしたがって記入し、期限内に提出しましょう。
確定申告で控除を受ける
確定申告では、確定申告書に加えて年末調整と同様に地震保険料控除証明書が必要です。
確定申告書に地震保険料控除に関する金額を記入し、証明書類として地震保険料控除証明書を添付します。なお、確定申告についても、地震保険料控除証明書は電子データでの提出が可能です。
地震保険料控除の注意点
地震保険料控除自体は特別難しいものではありませんが、2つの注意点があります。
保険料を一括で支払った場合
複数年分の地震保険料を一括で払い込んだ場合、地震保険料の控除額は、次の計算式で1年分の金額に換算して算出します。
あらかじめ保険期間で割った金額を地震保険料控除証明書に掲載する保険会社もあるため、具体的な控除額は保険会社が発行する控除証明書で確認しましょう。
夫婦共有名義の建物の保険の場合
最近は建物を夫婦共有名義にするケースも珍しくありません。こうした場合、建物は共有名義であったとしても、保険契約者はどちらか1人です。
地震保険料控除は、保険料に応じた控除額を所得から差し引くことによって所得税や住民税を軽減する制度です。所得税は累進課税で、所得が多いほど所得税率も高くなります。そのため、所得控除の効果を高くしたい場合は、所得の多い人を契約者にして控除を受けることが得策でしょう。
地震保険料は忘れずに申告すること
地震保険料は難しい計算が必要なく、必要書類を準備するだけで簡単に申告できます。申告するだけで保険料を所得額から控除できますので、忘れずに申告しましょう。もし年末調整で申告できなかった場合は、地震保険料控除だけでも確定申告が可能です。年末調整のタイミングを逃してしまったからといって諦めずに、確定申告で所得控除を受けましょう。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む11サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。
合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド
青色申告1から簡単ガイド
個人事業主が知っておくべき経費大辞典
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
火災保険は控除できる？
控除の対象外。ただし、経過措置として長期の火災保険（旧長期損害保険）は控除できる特例がある。詳しくはこちらをご覧ください。
地震保険は控除できる？
火災保険と違い、控除の対象となっている。所得税から最高5万円、個人住民税から最高2万5千円を所得金額から控除できる。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
確定申告・年末調整の関連記事
新着記事
個人事業主は労働基準法が適用される？労働時間のルールや判断基準を解説
労働基準法は、労働者を守る法律です。原則として、個人事業主には労働基準法が適用されませんが、例外として適用されることもあります。個人事業主に労働基準法が適用される場合の判断基準や適用される場合の個人事業主の権利、個人事業主を保護する法律につ…
詳しくみる個人事業主は賃貸物件を借りられる？審査に通過するポイントも解説
個人事業主は、賃貸物件を借りるのが難しいといわれることがあります。実際に審査で落ちることもありますが、なぜ個人事業主は賃貸物件を借りるのが困難なのでしょうか。個人事業主が賃貸物件を借りるために押さえておくべきポイントや必要書類、事務所を開設…
詳しくみる個人事業主は消費者金融で融資を受けられる？デメリットや注意点も解説
個人事業主は、ビジネスローンやカードローンなどの消費者金融の融資を利用できます。ただし、融資を受けるには審査を通過する必要があるため、必ず借りられる訳ではありません。個人事業主が消費者金融で融資を受けるメリットやデメリットについて紹介します…
詳しくみる個人事業主がAmazonビジネスを利用するメリットは？必要書類や登録手順も解説
Amazonビジネスは、法人や個人事業主の購入者向けに拡充されたサービスです。個人のアカウントとは、ビジネスに特化している点で違いがあります。個人事業主がAmazonビジネスを利用するメリットは何か、登録時の必要書類や登録の手順もあわせて紹…
詳しくみる個人事業主が軽バンリースをするメリットは？黒ナンバーや審査についても解説
個人事業主が事業用に車を取得する方法として、カーリースを利用する方法もあります。自動車を購入するのではなく、カーリースを利用することにはどのようなメリットがあるのでしょう。個人事業主が軽バンをリースするメリットやデメリット、カーリース利用時…
詳しくみる個人事業主が妻を従業員として雇う手続きは？節税メリットや注意点も解説
個人事業主が妻を従業員として雇う場合、給与について問題になる可能性があります。妻を雇う場合、個人事業主の確定申告にどのような影響があるのでしょうか。個人事業主が妻を雇う場合の手続きや給与をいくらまで経費にできるのか、生計を一にしない家族の取…
詳しくみる