- 更新日 : 2022年11月28日
e-Tax（イータックス）で電子申告するやり方、必要なものと添付書類も解説
確定申告書の提出は従来、管轄の税務署の窓口で提出する方法と、郵送で提出する方法が主流でした。そこにe-Taxが開始されたことで、オンラインの電子申告による提出方法も浸透してきています。今回は、e-Taxとは何かということから、e-Taxでの確定申告のやり方や必要となる添付書類まで、e-Tax全般について解説していきます。
目次
e-Taxとは
e-Tax（イータックス）とは、国税の電子申告・納税システムのことです。所得税の確定申告をはじめ、個人や法人の国税に関わるさまざまな手続きができます。e-Taxを利用すれば、作成した申告書などを電子データの形式で、インターネットを通じて管轄の税務署に提出できます。
国税庁のシステムでは、e-Taxソフトまたは「確定申告書等作成コーナー」を利用することで確定申告に必要なデータの作成が可能です。e-Taxソフトでは、システム上で申告等データを作成し、そのデータをシステム上にアップロードすることができます。一方で確定申告書等作成コーナーは、システム上でデータを入力して作成するという点が異なります。確定申告ソフトなどですでに作成したデータを送信したいときは、e-Taxの利用が適しているでしょう。
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e-Taxでできること（個人事業主）
e-Taxは現在、さまざまな手続きに対応しています。個人事業主はe-Taxでどのような手続きができるのでしょうか。
所得税の確定申告
個人事業主のうち所得税の納税額がある人は、所得税の確定申告の義務があります。所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日の1年間で生じた収入や所得の合計などを申告し、1年間の所得税額を確定する手続きのことです。所得税の確定申告については、e-Taxソフトか確定申告書等作成コーナーのうち、どちらを利用しても手続きができます。ただし、特定のケースでは確定申告書等作成コーナーを利用できないこともあります。より広く目的をカバーしているのは、e-Taxによる申告といえるでしょう。
開業届または廃業届の提出
新規に事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかが生じる事業を始めたとき、または廃業したときや、事務所に変更等があったときは、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しなければなりません。e-Taxは、このような個人事業主の開業手続きや廃業手続きにも対応しています。ただしこれはe-Taxソフトのみで、確定申告書等作成コーナーは対応していません。
青色申告承認申請書または取りやめの届出
確定申告の種類には青色申告と白色申告があり、何も手続きを行わなければ自動的に白色申告が適用されます。青色申告は、納税者が一定水準の記帳をして正しく申告を行うことにより、さまざまな特典を利用できる制度です。
青色申告を選択するためには、「青色申告承認申請書」の提出が必要です。また、青色申告を取りやめようとする場合は「所得税の青色申告取りやめの届出書」、青色申告で配偶者や親族を専従者として届け出たい場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」による手続きが必要になります。確定申告書等作成コーナーではこれらの手続きに対応していませんが、e-Taxソフトならインターネット上で行えます。
その他e-Taxでできる手続き
電子申告のうち、e-Taxソフトでできる手続きは幅広く、個人事業主に関わる手続きのほとんどをカバーしています。たとえば、以下のような手続きが可能です。
など
なお、消費税及び地方消費税の確定申告や所得税の更正の請求については、確定申告書等作成コーナーからも手続きできます。
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e-Taxで確定申告するメリット・デメリット
e-Taxによる確定申告には、さまざまなメリットがあります。
メリット1.自宅にいながら手続きできる
まず、自宅にいながら確定申告をできることが挙げられます。e-Taxなら、税務署の窓口や郵便局、郵便ポストまで出向く必要はありません。
メリット2.期限内なら確定申告書の修正を上書きできる
確定申告をしたあとに誤りに気付くケースもあるかもしれません。e-Taxを利用すると、申告期限内（例年3月15日まで）であれば、新規に確定申告書を送信することで修正ができます。これは期限内に申告した場合、データが新しく提出されたものに上書きされるためです。そのため、訂正したことを改めて報告する必要もありません。
メリット3.還付までがスピーディー
税務署窓口や郵送で提出する場合、還付金が入金されるまでの目安は提出から1ヶ月～1ヶ月半後とされています。e-Taxの場合はこれより少し早く、だいたい3週間後あたりが目安です。
メリット4.添付書類の省略が可能
詳しくは下の「添付書類の扱い」の項でもご説明しますが、通常は添付が必要な書類であっても、e-Taxでは添付の省略が認められるものがあります。
メリット5.確定申告ソフトのデータを活用できる
e-Taxソフトなら、確定申告ソフトで作成した確定申告書のデータを取り込むことで確定申告ができます。e-Taxに対応している確定申告ソフトがあれば、電子申告のために作成したデータを一から入力する必要はありません。
e-Taxのデメリット
e-Taxの利用にデメリットがあるとすれば、事前準備が必要になることでしょう。パソコンなどの端末やインターネット環境はもちろん、利用者識別番号の取得やマイナンバーカードの準備などが必要で、環境が整っていなければ利用できません。一度環境を整えれば翌年以降は楽に確定申告できますが、状況次第では準備に手間がかかることもあります。
e-Taxを利用した確定申告での添付書類の扱い
確定申告では通常、控除証明書など申告の内容を証明するような書類が必要です。しかし、e-Taxでは外部の書類を添付できないため、結局は添付書類を郵送することになってしまいます。このようなe-Taxの不便を解消するために設けられたものが、添付書類省略の制度です。
社会保険料控除証明書や生命保険料控除証明書など、所得税の確定申告について第三者が作成した書類については、添付の省略が認められています。該当する書類であれば、e-Taxで確定申告したあとに改めて郵送する必要はありません。
また第三者が作成した書類以外にも、イメージデータにより提出が認められる添付書類もあります。たとえば、住宅ローン控除の登記事項証明書や契約書の写しなどです。第三者作成の添付書類の省略制度やイメージデータを活用すれば、大部分の添付書類を郵送せずに電子申告で完結させることができます。
令和5年1月以降はマイナポータルとe-Taxの連携機能がさらに強化され、e-Taxに格納されている確定申告に関する様々な個人情報を、「マイページ」からマイナポータル側で直接確認することができるようになります。また、マイナンバーカードを使った「本人確認」を事前に済ませておけば、確定申告データへの電子署名の付与を省略できます。
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e-Taxで確定申告するやり方
ここでは、e-Taxで確定申告をするときの事前準備と、確定申告の手順をいくつかのパターンに分けて簡単にご説明します。
e-Taxで確定申告するための準備
1.マイナンバーカードを用意する
マイナンバーカード方式で確定申告をする場合は、マイナンバーカードが必要です。通知カードしか手元にない場合は、市役所や区役所などで手続きを済ませ、マイナンバーカードを発行してもらいます。ID・パスワード方式で申告する場合は必要ありません。
2.利用者識別番号を取得する
e-Tax利用のためには、16桁の利用者識別番号を取得する必要があります。これには、e-Taxのログイン画面から利用者情報を登録して取得する方法や、税務署にて対面で取得する方法などがあります。
3.電子証明書の取得
マイナンバーカードにはICチップに電子証明書が組み込まれているため、改めて電子証明書を取得する必要はありません。パソコンで申告する場合は、電子証明書を読み取れるようにカードリーダーを用意しておきます。
e-Taxソフトで確定申告する
e-Taxソフトについて｜e-Tax 国税電子申告・納税システム
e-Taxソフトを利用して確定申告をするときは、以下の手順で行います。
- e-Taxソフトのインストールと起動
- 利用者ファイル作成
- 納税用確認番号や電子証明書の登録
- 帳票の作成または作成済みファイルのアップロード
- 電子署名及び電子証明書の添付
- 申告書データの送信
- 受付結果の確認
帳票などのデータ作成の前に、利用者情報の登録などが必要になる点に注意しましょう。帳票や申告書のデータについては、システム上で作成するほか、対応する確定申告ソフトのデータをアップロードする方法もあります。データの準備ができたら、システム上で電子証明書を添付し送信します。一連の流れはすべてシステム上で完結できます。
確定申告書作成コーナーで確定申告する
確定申告書等作成コーナーは、案内に従ってWEB上で確定申告書を作成できるシステムです。作成開始から確定申告書作成のページへ移動します。
e-Taxソフトについて｜e-Tax 国税電子申告・納税システム
確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書のデータは、「e-Taxソフト（WEB版）」を使って送信できます。確定申告ソフトで作成したデータなど、外部データの取り込みも可能です。e-Taxソフト（WEB版）については、前述のe-Taxソフトのようにパソコンへインストールする必要はありません。
スマートフォンやタブレットから確定申告する
スマートフォンやタブレットから確定申告書類を作成することも可能です。この場合はマイナンバーカード方式となり、「マイナポータルAP」というアプリをインストールしてマイナンバーカードを読み取り、その後、国税庁の確定申告書等作成コーナーで案内に従って確定申告書を作成します。
スマホ版やタブレット版では、事業所得や不動産所得で必要な青色申告決算書や収支内訳書は作成できません。つまりスマホやタブレットからの確定申告は、給与所得や一時所得、雑所得のある人などが対象で、事業所得や不動産所得などがある場合の確定申告は完結できないということです。対象が限られているため、スマホやタブレットでe-Taxを利用したいときは申告内容を先に確認しておきましょう。
確定申告書等作成コーナーで申告書の作成が完了したら、e-Taxを利用してデータを送信します。
マネーフォワード クラウド確定申告ならスマホひとつで確定申告
マネーフォワード クラウド確定申告では、e-Taxに対応した確定申告書のデータを作成できます。e-Taxソフトやe-Taxソフト（WEB版）を使って、作成したデータの送信が可能です。
また、マネーフォワード クラウド確定申告のアプリを使えば、スマホから確定申告ができます。スマホ版のe-Taxでは対応していない青色申告を含む事業所得の申告も、マネーフォワード クラウド確定申告を使えばスマホから行うことができるのがポイントです。
なお、確定申告の電子申告をすべてスマホから完結させたいときは、ICカードの読み取りに対応したスマホと、マイナンバーカードの準備が必要です。カードリーダーを別途用意する必要はありません。
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e-Taxで確定申告はもっと手軽に
e-Taxのサービスが向上したことで、自宅から手軽に確定申告を行えるようになりました。近年ではスマホやタブレットからも確定申告ができます。ただし、スマホやタブレットを使ったe-Taxからの申告は、一部対応していない手続きもあるので注意が必要です。マネーフォワード クラウド確定申告なら、スマホ版のe-Taxに対応していない事業所得などの書類もスマホを使って作成できます。もっと楽に確定申告をしたいという方はチェックしてみましょう。
確定申告については、以下の記事で詳細を解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。
よくある質問
e-Taxとは？
国税関連の申告書や申請書を、インターネットを通して提出できる国税庁のシステムのことです。詳しくはこちらをご覧ください。
e-Taxのメリットは？
自宅からでも確定申告できることや、一部の添付書類を省略できること、対応している会計ソフトのデータを取り込めることなどがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
e-Taxに必要な準備は？
利用者識別番号の取得のほか、マイナンバーカード方式の場合はマイナンバーカードの準備などが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
