- 更新日 : 2025年7月17日
在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）で使える給付金や補助金・助成金一覧
在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）を導入・継続するには、IT設備の整備やセキュリティ対策など、一定のコストがかかります。費用の負担を軽減するために、国や自治体では給付金や補助金などの制度を提供しています。
本記事では、在宅勤務で使える給付金や補助金制度の概要や、要件を詳しく解説します。適切な制度を活用し、スムーズに在宅勤務を導入したい方は、参考にしてみてください。
目次
在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）の定義
在宅勤務とは、オフィスに出社せず、自宅で業務を行う勤務形態のことを指します。近年ではテレワークやリモートワークという言葉も一般的になっています。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、多くの企業が在宅勤務を取り入れるようになりました。従業員は通勤時間を削減でき、企業側もオフィスコストを抑えられるのがメリットです。
ただし、「在宅勤務」と「在宅ワーク」は意味が異なるため、注意しましょう。
在宅勤務は、企業に雇用されている方が自宅で業務を行うことを指します。一方、在宅ワークは、フリーランスや個人事業主が、自宅で仕事をする場合に使われる言葉です。この違いを理解しておくことが大切です。
在宅勤務の割合
国土交通省の「令和6年度 テレワーク人口実態調査」によると、令和3年には首都圏の企業でテレワークを実施する割合が42.3％に達しました。令和6年は37.5％で徐々に減少傾向にありますが、新型コロナウイルスの流行前となる令和元年が19.1％であったことと比べると、未だ高い水準を維持しているのが現状です。
実施頻度に関しては、過去1年間でテレワークを行った「雇用型テレワーカー」のうち、週1～4日テレワークを取り入れている割合がわずかながら減少し、一方で年1～11回のテレワークが増えています。
完全にリモートワークに移行する企業は少なく、多くの企業が出社とテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」の形態を採用していることが特徴です。
在宅勤務は一時的な流行ではなく、企業の働き方の選択肢として定着しつつあります。今後も労働環境の変化に応じて、テレワークの活用が続くことが予想されます。
以下の記事で、在宅勤務について詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。
在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）で活用できる給付金・補助金・助成金一覧【2025年最新】
在宅勤務を導入する際に活用できる支援制度には、給付金・助成金・補助金があります。それぞれの違いを理解しておくことが大切です。
- 給付金：一定の条件を満たせば受け取れる資金で、返済の必要がない
- 助成金：おもに企業向けで、雇用促進や労働環境の改善を目的としている
- 補助金：企業が設備投資や事業拡大を行う際に活用できる資金で、申請後に審査を経て支給される
ここでは、在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）の導入で活用できる助成金・補助金制度について解説します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、企業が業務の効率化を目的にITツールを導入する際に利用できる制度で、テレワーク環境の整備に活用できます。
IT導入補助金の通常枠の詳細は、下記のとおりです。
- 対象者：中小企業・小規模事業者など
- 補助上限額：5万～450万円
- 補助率：中小企業は1/2（3ヶ⽉以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを⽰した場合は2/3以内）
補助金を活用すれば、テレワーク対応のソフトウェアや、クラウドサービスの導入費用を一部負担してもらうことが可能です。
ただし、採択率100％ではないため、申請すれば必ず支給されるとは限りません。なお、補助率は導入するツールによって異なります。
導入を検討する際は、補助対象経費や補助額を確認し、適切な申請を行いましょう。
IT導入補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
人材確保等支援助成金は、テレワークの導入・拡大を目指す企業を支援する制度です。新規導入だけでなく、既存のテレワーク環境を強化する場合にも活用できます。
制度導入助成
- テレワーク勤務に関する制度を規定した就業規則等を整備し、従業員に周知すること
- 上記の規則作成に加えて、テレワーク勤務を可能とする以下のいずれかの取組を実施すること
（1）労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組
（2）就業規則等の拡充
（3）外部専門家によるコンサルティング
（4）労務管理担当者に対する研修
（5）労働者に対する研修
※新規で導入する事業主の方は（1）を必須で実施するとともに、（3）～（5）のいずれか1つ以上を選択、 実施を拡大する事業主の方は（1）を必須で実施し、（2）～（5）のいずれか１つ以上を選択する - 評価期間（制度導入助成）の3ヶ月間において、テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、次の（1）または（2）の基準を満たすこと
（1）評価期間（制度導入助成）において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること
（2）評価期間（制度導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施すること
※実施を拡大する事業主の方は、上記に加え、評価期間（制度導入助成）の延べテレワーク実施回数を計画提出前3ヶ月と比べて25％以上増加させる必要がある
1企業あたり20万円
目標達成助成
- 離職率にかかる目標の達成
（1）テレワークに関する制度の整備の結果、制度導入後離職率が、制度導入前離職率以下であること
（2）制度導入後離職率が30％以下であること - 評価期間（目標達成助成）における延べテレワーク実施回数が、評価期間（目標達成助成）初日における対象事業所の労働者数を、評価期間（制度導入助成）初日における対象事業所の労働者数で除したものに、評価期間（制度導入助成）における延べテレワーク実施回数を掛け合わせた回数以上であること
- 制度導入助成の支給を受けていること
- 支給申請書（目標達成助成）提出日時点において、制度導入助成申請時の就業規則が引き続き適用されていること
1企業当たり原則10万円、賃金要件を満たす場合は15万円
2025年4月1日から、機器等導入助成が「制度導入助成」に変更となりました。また、2024年と同様に、新規導入のみならずテレワークの実施を拡大する企業についても助成対象となります。企業の労働環境改善を目的としているため、長期的にテレワークを継続する企業に有用な制度です。
テレワークトータルサポート助成金
テレワークトータルサポート助成金は、東京都が都内の事業者向けに提供している助成金です。企業によるテレワーク環境の導入・定着・促進を目指すための費用を補助することを目的としています。テレワークトータルサポート助成金は、常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等の事業所が対象です。また、加算項目として「育児・介護コース」「職場環境改善コース」ががあり、助成金の支給額は事業所の規模によって異なります。
- 労働者30人以上999人以下の事業所：上限250万円（助成率1/2）
- 労働者2人以上30人未満の事業所：上限150万円（助成率2/3）
- 育児・介護コース：20万円
- 職場環境改善コース：最大50万円（業務従事者の人数×1万円が上限）
参考：公益財団法人 東京しごと財団｜テレワークトータルサポート助成金（令和7年度）
令和7年度の申請受付は、令和8年2月27日までです。
助成金を活用すれば、企業は低コストでテレワーク環境を整備できるだけでなく、育児中などで通勤が困難な従業員の労働環境改善にもつながります。申請を行う際は、助成対象となる経費を明確にし、適切な見積もりを用意しましょう。
なお、申請手続きには、必要書類の準備が求められます。慌てないように、早めに対応を進めることが大切です。
ワーケーション実証費用助成金
ワーケーション実証費用助成金は、地方でテレワークを行う際にかかる宿泊費や交通費の一部を補助する制度です。近年、地方自治体による支援制度が増加しており、多くの企業やフリーランスが活用しています。
制度を導入している自治体の例を、下記にまとめています。
| 北海道富良野市 ワーケーション展開費用助成金 | とやまワーケーション・ テレワーク推進事業助成金 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 企業・団体の役員・社員・フリーランス |
|
| 補助対象 | 移住体験・ワーケーションなど |
|
| 補助内容 |
| 以下の費用の1/2（1名あたり上限20万円）
|
参考：
富良野市｜【ご案内】令和7年度「ワーケーション展開費用助成金」について
富山県｜とやまワーケーション・テレワーク推進事業助成金
助成制度を利用すれば、地方でのワーケーションを手軽に実践でき、新しい働き方を体験することが可能です。
移住支援金制度
移住支援金制度は、移住による地方でのテレワークや起業・就業を促進するための補助制度です。在宅勤務を継続しながら地方に移住する方に対し、引越し費用や住宅購入費を補助してもらえます。
例えば、移住支援金制度は、下記の項目にすべて該当する方が対象です。
- 移住元：東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
※東京圏とは、条件不利地域を除く東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 - 移住先：東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域への移住者
※移住支援事業実施都道府県・市町村に限る - 就業等：地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
参考：地方創生｜移住支援金
移住前の10年間で通算5年以上東京圏に在住し、直近1年以上は東京23区に居住または通勤していることが条件となります。
この制度は、移住後も現在の仕事を続けながら、地方で新しい暮らしをはじめることを支援するのが目的です。支援を受けるには、自治体ごとの要件を満たす必要があります。事前に詳細を確認し、計画的に申請を進めましょう。
在宅勤務の個人事業主が活用できる補助金はある？
在宅勤務に対する補助金は、主に従業員の柔軟な働き方を推進することを目的としています。そのため、一人で事業を営む個人事業主が在宅で働いても、在宅勤務に対する補助金は受給できません。
しかし、そのような個人事業主であっても、条件を満たすことで活用できる補助金も存在します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、業務の効率化を目的にITツールを導入する際に活用できる制度ですが、個人事業主も条件を満たせば申請することが可能です。
会計ソフト、受発注システム、勤怠管理、決済システムといったソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料が主な対象となります。
この補助金は、国に登録されたIT導入支援事業者と連携して申請する必要がある制度です。自社の課題を支援事業者に相談したうえで、相談した事業者からITツールを購入し、サポートや支援を受けて導入を行います。
IT導入補助金は、一般的な機器購入のための「通常枠」の他、複数の中小・小規模事業者で連携してITツール等を導入する「複数社連携IT導入枠」やインボイス制度への対応を支援する「インボイス枠」、セキュリティ対策を促進する「セキュリティ対策推進枠」など、目的別に4種類が設けられており、それぞれ補助率や上限額が異なります。事業のデジタル化を後押しする補助金であり、個人事業主でも中小企業と同じように、以下の条件で活用することができます。
- 補助率：50%〜80%（申請の種類により異なる）
- 補助上限額：5万円〜450万円
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が、持続的な経営を目指して行う取り組みを支援するために、経費の一部を補助する制度です。
地域の商工会や商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成し、申請します。対象となる経費は非常に幅広く、事業の遂行に必要な機械装置購入の費用・チラシの作成や広告等の広報費、販路開拓等のためのウェブサイト運営費や、新商品を展示会などに出展する際の旅費、新商品の開発費などが含まれます。
IT導入補助金がITツール導入に特化しているのに対し、こちらはより広範な販促活動や業務改善に活用できるのが大きな特徴です。事業の認知度向上や売上増加に向けた地道で前向きな取り組みを後押ししてくれる、事業者にとって心強い制度であるといえます。
小規模事業者持続化補助金の補助率は、原則として対象経費の2/3（上限50万円）です。
在宅勤務のパソコン購入費用に補助金は使える？
在宅勤務のためにパソコンを購入したいと思った時、その費用補填のために活用できる補助金制度は多くありません。
しかし、以下のように、一定の条件を満たした場合、パソコン購入費用も含めて経費補助の対象となる補助金もあります。
IT導入補助金
IT導入補助金は、業務の効率化を目的にしたITツールの導入に対して補助を受けられる制度です。例えばインボイス枠の場合、インボイス制度に対応したITツール導入のためにパソコンを合わせて購入するのであれば、パソコン購入費用も補助金の対象となる可能性があります。
インボイス枠におけるパソコン購入費用の補助額は、最大10万円（補助率1/2以内）です。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、中小企業がテレワークの導入や実施を促進するための支援制度です。
申請には、就業規則にテレワークに関する規定を盛り込むなど、定められた要件を満たす必要があります。かかった経費の一部を補填するものではなく、要件を満たした際に一定額が支給される仕組みです。
ただし「パソコン購入費」は支給の対象外です。本助成金の支給を受けることで、余力のできた自社予算の中からパソコン購入に回すことは可能です。
多様な働き方推進事業費補助金（京都府）
京都府の多様な働き方推進事業費補助金は、多様な働き方を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成しています。対象事業の1つであるテレワークコースでは、テレワーク導入に向けたパソコン購入費用が補助対象です。
採択された際の補助率は、下表のようになっています。
| 事業規模 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業等 | 対象経費の1/2以内 |
| 小規模企業者 | 対象経費の2/3以内 |
いずれの事業形態も、50万円が補助の上限です。
在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）のメリット
在宅勤務を導入することで、企業と従業員の双方にさまざまなメリットがあります。具体的なメリットは、下記のとおりです。
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 多様な人材を確保できる |
|
| コストを削減できる |
|
| 企業イメージの向上につながる |
|
在宅勤務をうまく活用することで、企業の成長と従業員の働きやすさを両立させられるため、より持続可能な働き方の実現につながるでしょう。
在宅勤務について、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）のデメリット
在宅勤務には多くのメリットがあります。しかし、運用面ではいくつかの課題もあります。具体的なデメリットは、下記のとおりです。
| デメリット | 詳細 |
|---|---|
| 勤怠管理が難しくなる |
|
| 業務の進行に時間がかかる |
|
| セキュリティリスクが高まる |
|
在宅勤務のデメリットを理解して適切な対策を講じることで、安全で円滑なテレワーク環境を整えられるでしょう。
在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）を導入する際の注意点
在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）を導入する際の注意点を4つ解説します。
導入目的を明確にする
企業がテレワークを導入するのは、下記のように、さまざまな理由があります。
- 業務の効率化
- 柔軟な働き方の実現
- コスト削減
しかし、目的を明確にしないと、テレワークを導入しても基本的なルールが曖昧になるでしょう。そのため、導入前にテレワークの目的を明確にし、社内全体に周知することが大切です。
また、企業の方針にあわせてテレワークの適用範囲や業務フローを整理し、従業員が迷わず業務を進められる環境を整えましょう。
以下の記事では、在宅勤務・テレワーク導入のために企業がするべき準備について解説していますので、あわせてご覧ください。
労務管理を適切に行う
テレワークでは、オフィス勤務と異なり、上司や同僚と直接顔をあわせる機会が少なくなります。そのため、労務管理が適切に行われないと、長時間労働や生産性の低下などの問題が発生する可能性があります。
適正な労務管理を行うには、勤怠管理システムを活用し、始業・終業時間の報告ルールを明確にすることが重要です。
また、テレワークでは、中抜け時間（業務時間中の私用時間）が発生することもあります。そのため、企業側は、業務遂行の実態を把握できる仕組みを整える必要があります。
具体的には、下記のような方法です。
- 勤怠管理システムを導入する
- 定期的な進捗報告を必須とする
従業員の労働状況を、適切に管理できる環境を構築しましょう。
セキュリティ対策を行う
テレワーク環境では、企業の機密情報を社外で取り扱うため、セキュリティリスクが大幅に増加します。情報漏洩や不正アクセスのリスクを最小限に抑えるためには、従業員のセキュリティ意識を高めるとともに、適切な対策を講じることが大切です。
特に、自宅やカフェなどの公衆Wi-Fiを利用すると、第三者による盗聴や不正アクセスのリスクがあります。下記の対策を実施することで、セキュリティリスクを軽減できるでしょう。
- VPN（仮想プライベートネットワーク）の利用
- 業務専用のパソコン・スマートフォンの支給
- ウイルス対策ソフトの導入
個人所有のPCで業務を行う場合は、社内システムへの不正アクセスやデータの持ち出しリスクが高まるため、業務専用端末の利用を推奨する企業も少なくありません。
このようにセキュリティ対策を徹底すれば、安心して業務に集中できる環境を整えられるため、企業全体の信頼性向上にもつながるでしょう。
公平な人事評価ができる仕組みを整える
テレワークでは、従業員の働きぶりを直接確認する機会が減ります。そのため、人事評価が不透明になりやすい点に注意が必要です。
「出社している社員の方が評価されやすい」といった誤解が生じると、従業員のモチベーション低下につながる恐れがあります。
このような状況を防ぐために、定期的な面談を実施し、評価基準を明確にすることが大切です。特に、成果とプロセスの両面から評価を行えば、透明性のある評価制度を構築できます。
また、下記のように、従来の評価制度を見直すことも大切です。
- 業務遂行状況を可視化できるシステムの導入
- テレワーク勤務者とオフィス勤務者で公平な評価基準を設定
仕組みを整えることで不公平感を解消し、従業員のモチベーション向上につなげられます。
以下の記事では、テレワーク導入にあたっての注意点について解説していますので、あわせて参考にしてください。
補助金や助成金を活用し、効率的に在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）を導入しよう
在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）を導入するなら、IT設備の整備やセキュリティ対策が必須です。適切な補助金や助成金を活用すれば、コスト負担を軽減しながらスムーズに導入できます。
助成金の種類や申請要件を十分に確認し、自社に最適な制度を選ぶことが大切です。
また、導入後の運用にも注意し、労務管理やセキュリティ対策を強化することで、テレワークのメリットを最大限に活かすことが可能になります。
助成金を上手に活用しながら、計画的にテレワーク環境を整備し、従業員が安心して働ける仕組みを整えましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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