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  3. 確定申告が分からない人必見!対象者から、やり方まで分かりやすく解説
  • 更新日 : 2021年6月14日

確定申告とは?全くわからない人向けに対象者から、やり方までわかりやすく解説

確定申告とは?全くわからない人向けに対象者から、やり方までわかりやすく解説

初めての確定申告。分からないことばかりで困っている方は多いのではないでしょうか?例えば、以下のような疑問が挙げられるでしょう。
「そもそも、自分が確定申告すべきかが分からない」
「確定申告のやり方が分からない」
「いつ申告すればよいのかが分からない」
「何を用意すればよいのかが分からない」
「どこに申告書を持って行けばよいか分からない」
そこで本記事では、確定申告の対象者や、実際のやり方について分かりやすく解説していきます。

そもそも確定申告とは

確定申告を簡単に説明すると、「もうけ」に対してかかる税金(所得税)を自分で計算して精算する手続きです。

私たちが生活していくためには、何かしらの仕事をして「もうけ」を出さなければなりません。会社を経営する、アパートを経営する、株式の配当金で生活するなど、「もうけ」の出し方は様々です。

このような「もうけ」のことを税法では「所得」と呼び、その種類に応じて以下の通り全部で10種類に分類されます。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 事業所得
  4. 不動産所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 譲渡所得
  8. 山林所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

税法の世界では「もうけ(所得)が出たら税金を払う」のが大原則です。1年間で得た10種類の「所得」を集計し、税金を計算して自ら申告・納税する、これが確定申告です。

その確定申告には3つのパターンがあります。

確定申告が必要な人はどんな人?

個人事業主やフリーランスの方、副業をしているサラリーマンなどは確定申告を「しなければならない人」に該当します。

(1)サラリーマンの場合

 サラリーマンの方で以下の要件に該当する場合には確定申告をする必要があります。

  • メインの給与所得の金額が2,000万円を超える場合
  • メインの給与所得で年末調整」をしていない場合
  • 2ヵ所以上からの給与所得があり、メインの給与所得で「年末調整」をしていて、なおかつ副業である「従たる給与所得」の収入金額合計が20万円を超える場合(2ヵ所以上給与の場合、副業である給与所得は収入金額で判定します)
  • 副業として得た事業所得や土地やアパートを賃貸して得た所得(不動産所得)、不動産を売却して得た所得(譲渡所得)など、その他の所得合計が20万円を超える場合
  • 同族会社の役員が会社から貸付利息や地代家賃等を受け取っている場合(この場合、所得金額が20万円以下であっても申告が必要ですので注意してください)

(2)サラリーマン以外の場合

     

  • 個人事業やフリーランスの方が得た所得(事業所得)、土地やアパートを賃貸して得た所得(不動産所得)などの合計から所得控除を引いてなお残額がある場合
  • 公的年金等受給者で、公的年金等にかかる雑所得から所得控除を引いてなお残額がある場合

上記に該当する場合は、税務署に自己申告して税金を納めることになります。
(仮に申告しなくても税務調査がくれば所得は発覚し、納税することになります。)

確定申告のように自分で税金を計算し、申告・納税することを「申告納税方式」と呼びます。

確定申告が不要な人はどんな人?

次に挙げる一定の要件を満たした場合には確定申告が不要となります。

(1)サラリーマンの場合

  • 1ヵ所の給与所得で「年末調整」をしている場合
    サラリーマンの場合、年末になると会社が「年末調整」という手続きを行ってくれます。「年末調整」はサラリーマンの給与所得にかかる所得税を簡便的な方法で精算する手続きです。勤務している会社以外の給与所得やその他所得がない場合、「年末調整」で所得税の精算は完結します。したがって確定申告をする必要はありません。
  • 2ヵ所以上からの給与所得があり、メインの給与所得で「年末調整」をしていて、なおかつ副業である「従たる給与所得」の収入金額合計が20万円以下の場合
    (2ヵ所以上給与の場合、副業である給与所得は収入金額で判定します。また、メインとなる給与所得で年末調整をしていることが前提となります。)
  • 副業として得た事業所得や土地やアパートを賃貸して得た所得(不動産所得)、不動産を売却して得た所得(譲渡所得)など、その他の所得合計が20万円以下の場合

(2)サラリーマン以外の場合

  • 個人事業やフリーランスの方が得た所得(事業所得)、土地やアパートを賃貸して得た所得(不動産所得)などの合計が所得控除額以下の場合
  • 収入金額400万円以下の公的年金等受給者で、公的年金等にかかる雑所得以外の所得が20万円以下の場合

確定申告したら得する人はどんな人?

前段では「確定申告をしなければならない人」「確定申告をしなくてもよい人」について解説しました。ただ、さらにもう1つ「確定申告をしたほうがよい人」というケースもあります。

例えば、確定申告義務はないけれど、確定申告をすることで還付金を受けられるといったケースです。

確定申告は「所得税の精算」をするために行うということは説明しました。「精算」という言葉には、不足分を納めることは勿論、過払分を返してもらうことも含まれます。払い過ぎた所得税を返してもらう確定申告のことを、「還付申告」と呼びます。還付申告ができる人は、主に次のような人です。

  • 医療費控除寄付金控除を受けたい人
  • 住宅ローンを受けたいサラリーマン(初年度のみ)
  • 年度の途中で退職して年末調整していない人

なお、還付申告は、必ずしないといけないものではありません。

確定申告のやり方は?いつ、どうやってする?

次に「確定申告の期限ややり方が分からない」という人のために、いつまでにどうやって確定申告すればよいかを説明します。

確定申告の期限

確定申告ができる期間は、確定申告義務のある人とない人とで違います。

区別
確定申告期間
確定申告義務のある人対象となる年の翌年の2月16日から3月15日まで
確定申告義務のない人(還付申告する人)対象となる年の翌年の1月1日から5年間

確定申告義務のある自営業者などは、1カ月の間に確定申告をしてしまわなければなりません。一方、医療費控除などで還付金を受けたい場合、つまり還付申告の場合には、5年間遡って確定申告ができます。

確定申告書の入手・提出方法

確定申告するには、確定申告書を書いて税務署に提出する必要があります。税務署に直接持参する以外に、郵送で提出することも可能です。確定申告書の書式は税務署でもらえるほか、インターネットからもダウンロード・印刷可能です。
確定申告書にはAとBの2種類があります。基本的に、誰でも確定申告書Bを使えば申告できますが、サラリーマンは確定申告書Aを使った方が簡単です。

 
主な対象者
申告できる所得
確定申告書A給与所得者(サラリーマン、パート、アルバイト等給与所得、雑所得、配当所得、一時所得
確定申告書B上記以外の人、個人事業主すべての所得

※【参照】国税庁 確定申告書A / 国税庁 確定申告書B

提出先の税務署

税務署は全国にたくさんありますが、それぞれの税務署が担当する地域(管轄)が決まっているため、納税地を管轄する税務署に提出しましょう。
事業所等を納税地として届出している人を除き、納税地は一般に自宅の住所地になります。
※【参照】国税庁 税務署の所在地などを知りたい方

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」とは?

国税庁のWebサイトには、「確定申告書等作成コーナー」というフォームがあり、必要事項を入力するだけで確定申告書を作成できるようになっています。
確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書は、印刷して税務署に提出する以外に、インターネット経由で税務署に送信する方法(e-Tax)、税務署窓口に直接持参する方法の3つがあります。
なお、e-Taxによる申告を行うには、事前に機器等の準備が必要になります。
【参照】国税庁 確定申告書等作成コーナー

スマホで確定申告することも可能

所得の種類が給与所得、雑所得、一時所得である人は、スマホでの確定申告も可能です。スマホで国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、必要事項を入力すれば、そのままe-Tax送信ができます。
なお、スマホからe-Tax送信する場合には、事前に税務署でID・パスワードを取得するか、マイナンバー読み取り可能なスマホを使う必要があります。

確定申告するための流れ

ここまでの説明でも、確定申告について、まだあまりイメージできない人もいるかもしれません。以下、「確定申告の流れがよく分からない」という人のために、大まかな手順を説明し、確定申告のやり方を再確認してみましょう。

1. 必要書類をそろえる

まずは申告書作成に必要な基礎資料を収集するところから始めます。

  • 事業所得や不動産所がある場合→収支内訳書(青色申告の場合は青色決算書
  • 給与所得がある場合→源泉徴収票(2社以上ある場合はその全部の源泉徴収票)
  • 医療費控除を受ける場合→医療費の領収証等
  • 寄附金控除を受ける場合→寄附金の領収書や証明書

2. 確定申告書を作成する

1.で収集した資料に基づいて、確定申告書に必要事項を記入していきます。

記入する手順としては「後ろから前に」記載していくと間違いが少なくて済みます。

例えば不動産所得の確定申告をする場合には、まず不動産所得にかかる収支内訳書の計算結果を確定申告書の「第2表」に記載します。その後「第2表」の内容を「第1表」に転記していく、といった感じです。最後に住所・氏名等の基本事項を書いて税額を計算すれば完成です。

計算した結果、所得税が返ってくる還付申告になった場合には、還付金の振込先口座を記入するのを忘れないようにしましょう。

3. 税務署に提出する

確定申告書の提出方法には、税務署窓口への持参、信書による郵送、e-Taxによる電子申告の3種類があります。
書面で提出する場合にはマイナンバーを確認できる書類と身分証明書(免許証等)の添付が必要になります。
また、提出を受け付けた日付印(収受印)入りの申告書控えが欲しい場合には、返信用封筒と申告書のコピーを同封します。

4. 税金の納付または還付

計算した結果、納税になる場合には納付書を使って納税します。現金納付の場合、納税期限は3月15日となります。
納税資金を準備する猶予期間が欲しい場合や、現金納付が面倒な場合には「振替納税」を利用すると便利です。

納付期限になると、届出した口座から自動的に所得税が引き落としされますので払い忘れがありません。

しかも、引き落とし日は例年4月下旬ですから、現金納付と比べて1ヶ月以上納税を猶予することができます。

還付になる場合は、税務署における事務処理の混み具合によって若干時期のズレはありますが、概ね1~2カ月程度で「国税還付金」として口座に入金されます。

還付金を早く受け取りたい!という方は、e-Taxによる電子申告がお勧めです。
電子申告であれば書面提出よりも早く、2~3週間程度で還付金が入金されます。

確定申告に罰則はある?

「確定申告をしなかったら何かデメリットはあるの?」という疑問を持つ人もいるでしょう。確定申告をしなければならないが人が確定申告しなかった場合、納めるべき所得税を納付していません。当然、罰則を受けることになります。
確定申告しなかった場合のデメリットについて説明しましょう。

確定申告義務がある人はペナルティーを受ける

確定申告の義務がある方が3月15日までの申告期限に遅れると、本来の税金(本税)に加えて無申告加算税や延滞税といった罰金が科されます。
また、意図的に申告しないといった悪質な場合には、重加算税も科されます。

確定申告義務がない人はお金が戻ってこないだけ

それに対して還付申告についてはペナルティーはありません。
意図的に申告しなかった場合は、納め過ぎた所得税を取り戻す権利を放棄したとみなされるだけです。
ですから、払い過ぎた税金を取り戻したい場合には、5年以内に還付申告の手続きする必要があります。
もっと詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

確定申告のまとめ

確定申告をする義務がなくても、確定申告すれば国からお金が戻ってくる人もいます。しかし、還付申告をした結果、所得税は還付されても住民税が跳ね上がるといったケースもあり得ます。還付申告をする際には特に注意が必要です。

よくある質問

確定申告の対象者は?

「確定申告を義務づけられている人」と「確定申告義務はないけれど確定申告によって得する人」の2種類に分かれます。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告はいつ、どうやってする?

確定申告義務のある人は、対象となる年の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告書を書いて税務署に提出する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告するための流れは?

「1. 必要書類をそろえる」「2. 確定申告書を作成する」「3. 税務署に提出する」「4. 税金の納付または還付を受ける」という流れとなります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。