• 更新日 : 2022年8月5日

確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説

確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説

初めての確定申告のやり方をそもそもどのような流れで行うのか分からないことばかりで困っている方は多いのではないでしょうか?例えば、以下のような疑問が挙げられるでしょう。
「そもそも、自分が確定申告すべきかが分からない」
「確定申告のやり方が分からない」
「いつ申告すればよいのかが分からない」
「何を用意すればよいのかが分からない」
「どこに申告書を持って行けばよいか分からない」
そこで本記事では、確定申告の対象者や、実際の確定申告の仕方について分かりやすく解説していきます。

そもそも確定申告とは

確定申告を簡単に説明すると、「もうけ」に対してかかる税金(所得税)を自分で計算して精算する手続きです。
私たちが生活していくためには、何かしらの仕事をして「もうけ」を出さなければなりません。会社を経営する、アパートを経営する、株式の配当金で生活するなど、「もうけ」の出し方は様々です。
このような「もうけ」のことを税法では「所得」と呼び、その種類に応じて以下の通り全部で10種類に分類されます。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 事業所得
  4. 不動産所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 譲渡所得
  8. 山林所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

税法の世界では「もうけ(所得)が出たら税金を払う」のが大原則です。1年間で得た「所得」を集計し、税金を計算して自ら申告・納税する、これが確定申告です。
このように、納税者が自分で納める税金を申告し、納税する方法を「申告納税方式」といいます。

【サラリーマンの収入と所得】

サラリーマンの収入と所得

確定申告が必要な人はどんな人?

個人事業主やフリーランスの方、副業をしているサラリーマンなどは確定申告を「しなければならない人」に該当します。

(1)サラリーマンの場合

サラリーマンの方で以下のどれかに該当する場合は、確定申告をする必要があります。

  • 主たる給与収入が2,000万円を超える場合
  • 主たる給与で「年末調整」ができなかった場合
  • 2ヵ所以上からの給与があり、主たる給与収入において「年末調整」をしていて、なおかつ「従たる給与」の収入合計が20万円を超える場合(主たる給与とは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方をいいます。)
  • 副業による事業所得や土地やアパートを賃貸して得た所得(不動産所得)、不動産などを売却して得た所得(譲渡所得)等の所得合計が20万円を超える場合(ただし、合算できない所得もあります。)
  • 同族会社の役員が給与の他に会社から貸付利息や地代家賃等を受け取っている場合(所得金額が20万円以下でも申告が必要なので要注意。)

(2)サラリーマン以外の場合

  • 個人事業やフリーランスの方が得た所得(事業所得)、土地やアパートを賃貸して得た所得(不動産所得)などの合計から所得控除を引いてなお残額がある場合
  • 公的年金等受給者で、公的年金等にかかる雑所得から所得控除を引いてなお残額がある場合

上記に該当する場合は、税務署に確定申告して税金(所得税)を納めることになります。
(仮に申告しなくても税務調査がくれば所得は発覚し、納税することになります。)

【収入、所得、所得税イメージ】
収入、所得、所得税イメージ

確定申告が不要な人はどんな人?

次に挙げる一定の要件を満たした場合には確定申告が不要となります。

(1)サラリーマンの場合

  • 1ヵ所の給与所得のみで、かつ、「年末調整」が完結した場合
    サラリーマンの場合、年末になると会社が「年末調整」という手続きを行ってくれます。「年末調整」はサラリーマンの給与所得にかかる所得税を簡便的な方法で精算する手続きです。勤務している会社以外の給与所得やその他所得がない場合、「年末調整」で所得税の精算は完結します。したがって確定申告をする必要はありません。
  • 2ヵ所以上からの給与所得があり、主たる給与所得で「年末調整」をしていて、なおかつ副業である「従たる給与所得」の収入金額合計が20万円以下の場合
    (また、主たる給与所得で年末調整をしていることが前提となります。)
  • 副業による事業所得や不動産所得、不動産を売却して得た所得(譲渡所得)など、その他の所得合計が20万円以下の場合

(2)サラリーマン以外の場合

  • 個人事業やフリーランスの方が得た所得(事業所得)、土地やアパートを賃貸して得た所得(不動産所得)などの合計が所得控除額以下の場合
  • 収入金額400万円以下の公的年金等受給者で、公的年金等にかかる雑所得以外の所得が20万円以下の場合

確定申告したら得する人はどんな人?メリットを解説

前段では「確定申告をしなければならない人」「確定申告をしなくてもよい人」について解説しました。ただ、さらにもう1つ「確定申告をしたほうがよい人」というケースもあります。
例えば、確定申告義務はないけれど、確定申告をすることで還付金を受けられるケースです。
確定申告は「所得税の精算」をするために行います。「精算」とは、不足分を納めることだけでなく、過払分を返してもらうことも含まれます。
源泉徴収で払い過ぎた所得税を返してもらう確定申告のことを、「還付申告」と呼びます。サラリーマンで還付申告ができる人は、主に次のような人です。

  • 医療費控除寄付金控除を受けたい人
  • 住宅ローンを受けたいサラリーマン(初年度のみ)
  • 年度の途中で退職して年末調整していない人

なお、還付申告は必ずしないといけないものではありません。

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確定申告のやり方は?いつ、どうやってする?

次に「確定申告の期限ややり方が分からない」という人のために、いつまでにどうやって確定申告すればよいかを説明します。

確定申告の期限

確定申告ができる期間は、確定申告義務のある人とない人とで違います。

区別
申告の類型
確定申告期間
確定申告義務のある人納付申告対象となる年の翌年の2月16日から3月15日まで
還付申告対象となる年の翌年の1月1日から5年間
確定申告義務のない人還付申告対象となる年の翌年の1月1日から5年間

確定申告義務のある個人事業主などは、この1カ月ある申告期間に確定申告をしてしまわなければなりません。
一方、医療費控除などで還付金を受けたい場合、つまり還付申告の場合には5年間遡って確定申告ができます。

確定申告書の入手・提出方法

確定申告するには、確定申告書に必要事項を記載し、税務署に提出する必要があります。税務署に直接持参する以外に、郵送や電子申告、さらには税務署の時間外収集箱へ投函などの方法で提出することも可能です。
確定申告書の書式は税務署でもらえるほか、インターネットからもダウンロード・印刷が可能です。

【参照】国税庁 確定申告書A / 国税庁 確定申告書B

提出先の税務署

税務署は全国にたくさんありますが、それぞれの税務署が担当する地域(管轄)が決まっているため、納税地を管轄する税務署に提出しましょう。
事業所等を納税地として届出している人を除き、納税地は一般に自宅の住所地になります。

【参照】国税庁 税務署の所在地などを知りたい方

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」とは?

国税庁のWebサイトには、「確定申告書等作成コーナー」というサイトがあり、必要事項を入力するだけで確定申告書を作成できるようになっています。
確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書は、印刷して税務署に直接持参する以外に、インターネット経由で税務署に送信する方法(e-Tax)、税務署に郵送する方法などがあります。
なお、e-Taxによる申告を行うには、事前準備が必要になります。

【参照】国税庁 確定申告書等作成コーナー

スマートフォンで確定申告することも可能

所得の種類が給与所得、雑所得、一時所得である人は、スマートフォンでの確定申告も可能です。スマートフォンで国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、必要事項を入力すれば、そのままe-Tax送信ができます。
なお、スマートフォンからe-Tax送信する場合には、「事前に税務署でID・パスワードを取得」または「マイナンバーカードがある場合にマイナンバー読み取り可能なスマホを使う」必要があります。

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確定申告するための流れ

ここまでの説明でも、確定申告について、まだあまりイメージできない人もいるかもしれません。
以下、「確定申告の流れがよく分からない」という人のために、大まかな手順を説明し、確定申告のやり方を確認してみましょう。

1.必須提出の書類

どのような確定申告をするかによって、添付書類等が異なります。
また、どのような提出方法とするかによって、必要となる書類や準備が異なります。
大まかな準備物は次のとおりですが、詳細な説明をよく読みましょう。

必要書類
備考
確定申告書電子申告の場合は紙の申告書は不要。
収支内訳書または青色申告決算書事業所得、不動産所得などがあるときに必要で、会計帳簿や領収書等が必要になることもあります。
書類以外で必要なもの金融機関の口座情報還付金を受け取る場合に必要です。
マイナンバーカードなど確定申告書にはマイナンバーを記載します。
必要に応じて準備するもの保険料控除明細書、医療費控除の明細書、寄付金の受領証など必要に応じて準備します。
所得控除のために記載し、添付書類としても使います。
源泉徴収票など給与所得や公的年金等がある人は確定申告書記載のために参照します。

では、詳細について見ていきましょう。

確定申告書

確定申告書にはAとBの2種類があります。基本的に、誰でも確定申告書Bを使えば申告できます。確定申告書Aは事業所得・不動産所得などの記入欄はなく、確定申告書Bの簡易版と言えます。サラリーマンは確定申告書Aを使った方がわかりやすいです。

 
主な対象者
申告できる所得
確定申告書A給与所得者
(サラリーマン、パート、アルバイト等)
給与所得、雑所得、配当所得、一時所得
確定申告書B上記以外の人、個人事業主すべての所得

原則として、確定申告書は第1表、第2表の2枚を提出します。
第2表に書ききれない明細がある場合には、所得の内訳書がありますので、記載してから添付します。
用紙は年々改正されるため、古い書式は使わず新しいものを使うようにしてください。

なお、確定申告書A及び確定申告書Bの詳細については、以下の記事をご参照ください。

収支内訳書/青色申告決算書

どちらも事業所得や不動産所得などがあった場合に必要です。
先述したように、わが国の所得税は申告納税方式を採用しています。一定の水準の帳簿を作成し、正しく申告をする人には、所得計算などについて「有利な取扱い」が受けられる制度があります。この制度を「青色申告制度」といいます。
事業所得や不動産所得で青色申告をする場合には「青色申告決算書」という書類を作成して提出する必要があります。
青色申告ほどの水準はなくとも、事業所得などの計算を適切に記載したものを「白色申告」と呼び、この場合は「収支内訳書」を作成して、確定申告書に添付する必要があります。

【参照】国税庁 収支内訳書(一般用) 所得税青色申告決算書(一般用)

書類以外で必要なもの

確定申告書を作成するためには、書類以外にも必要なものがあります。
マイナンバーカードなどがその代表ですが、代替手段もあります。
また、確定申告においては、印鑑が不要となりました。

マイナンバーカードまたはマイナンバーが掲載されている住民票の写しなど

確定申告のためには、必ずしもマイナンバーカードでなくてもよいのですが、マイナンバー(個人番号)が確認できるものを準備しましょう。
また、扶養控除や配偶者控除などを適用するためには、その家族のマイナンバーを記載する必要があるため、準備しておきます。
マイナンバーを知るためには、マイナンバーカードが掲載されている住民票などでも可能です。
また、マイナンバーカードを持っていれば、確定申告を電子申告(e-Tax)で行えます。
マイナンバーカードをICカードリーダライタで読み取るほか、スマートフォンからマイナンバーカードによるe-Tax送信もできます。

【参照】国税庁 スマホで初めてマイナンバーカードを利用する場合の画面の流れ

印鑑

令和3年4月1日以降、確定申告書への印鑑は不要となりました。
手書きでの訂正も二重線で消して、書き直してください。訂正印は不要です。

領収書・レシートや帳簿

収支内訳書や青色申告決算書は1年間の収支をまとめて記載するため、いきなり記入することはできません。
まず、請求書や領収書、レシート、預金通帳など取引の証拠を集めます。
それを取引の都度、会計帳簿に記載し、会計帳簿の集計値を収支内訳書などに転記します。
収支内訳書や青色申告決算書では、支払先の住所などの詳細な情報を求められることもありますので、領収書や帳簿などを身近において参照します。

口座情報

還付申告となる場合には、金融機関の口座情報(例えば、銀行名、支店名、預金種別、口座番号)が必要となります。預金通帳などを準備しましょう。
一部ネット銀行などでは還付申告に対応していない場合もありますので、よく確かめましょう。
なお、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口で還付金の受け取りをすることもできます。その場合には、受け取りを希望する郵便局名等を記載します。ただし、振込に比べ還付までに時間がかかります。

必要に応じて提出が必要なもの

以下については、それぞれに該当する場合に必要となります。
ここで説明する「所得控除制度」とは、納税者個人の事情を考慮して税負担を調整するため、所得から一定額を差し引くことのできる制度です。
例えば、雑損控除などここに記載されていないものもありますので、国税庁のサイトなどで確認するか、管轄の税務署に問い合わせてください。

事業所得や不動産所がある場合

事業所得や不動産所得においては、固定資産を利用する場合が多々あります。
上記で紹介した帳簿類に加えて、固定資産台帳が必要となります。
個々の固定資産について、購入から、利用、除却や売却までを管理する必要があり、一定の金額に達した場合は、「償却資産税」という地方税を負担することとなります。
固定資産の減価償却については、収支内訳書にも青色決算申告書にも記載しなければなりません。
あると大変参考になるのが、過去に申告した確定申告書の控えです。手元において参照しましょう。

給与所得がある場合

給与所得がある場合には、源泉徴収票が必要となります。
源泉徴収票を受け取っていない場合は、勤務していた会社に発行してもらいます。
2か所勤め先があれば、2枚の源泉徴収票が必要です。
源泉徴収票は確定申告書に添付する必要はありませんが、収入金額及び所得金額を転記するために必要となります。

医療費控除を受ける場合

医療費控除には、従来からの医療費控除と「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」の2つがあり、どちらか選択して適用を受けることになります。
従来からの医療費控除は、本人や生活を一にする配偶者・親族のためにその年中に支払った医療費が一定額を超えたら適用することができます。
医療費控除を受けるには、「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付します。この場合、医療費の領収書は5年間の自宅保管が必要ですが、提出する必要はありません。

寄附金控除を受ける場合

よくあるのは「ふるさと納税」による寄附金控除です。
ふるさと納税の際、「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請をした場合には、原則として所得税の確定申告をせずに、住民税から寄付金控除を受けることができます。
しかし、ふるさと納税先が5団体以上であったり、ワンストップ特例を申請していない場合には、寄付先から交付された寄附金の「受領証」を確定申告書に添付する必要があります。

2. 確定申告書を作成する

1.で収集した資料に基づいて、確定申告書に必要事項を記入していきます。
記入する手順としては「後ろから前に」記載していくと間違いが少なくて済みます。
例えば不動産所得の確定申告をする場合には、まず不動産所得にかかる収支内訳書の計算結果を確定申告書の「第2表」(所得の内訳)に記載します。その後「第2表」の集計値を「第1表」に転記していく、といった感じです。最後に住所・氏名等の基本事項を書いて税額を計算すれば完成です。

提出書類の作成方法

確定申告書の作成方法は、大きく分けて「自分で作成する」「税理士に依頼する」という2つがあります。
自分で作成するとした場合には、確定申告書までを手書きで作成するか、または確定申告ソフトなどを使うかです。税理士などに依頼した場合には、料金がかかります。
確定申告ソフトは、先述の「確定申告書等作成コーナー」で作成できるので、確定申告ソフトがない場合でも特に問題ありません。
また、作成内容について質問がある場合には、税務署に直接相談することもできますし、電話で国税局電話相談センターなどを利用することができます。

確定申告書作成方法
メリット
デメリット
自分で作成手書で作成・申告内容が簡素な場合にはすぐできる・作成に時間がかかることがある
・ミスのおそれもある
確定申告書ソフトを利用・作成しやすい
・スマホでも可能な場合がある(ただし、事業所得などはパソコンが必要)
・事業所得などはパソコン等が必要
・パソコン等に不慣れな場合は時間がかかる
税理士に依頼・正しく作成でき安心
・疑問点が解消できる
・税理士への依頼料がかかる

【参照】
国税に関するご相談について|国税庁
スマホ×確定申告 スマート申告始まります!|国税庁

手書きで作成する場合、計算の結果還付申告になった場合には、確定申告書に還付金の振込先口座を記入するのを忘れないようにしましょう。
万が一振込先の記載を忘れてしまった場合には、税務署から連絡がありますが、還付が遅くなることがあります。

確定申告の書き方・記入例などについての詳細は、以下の記事をご覧ください。

3. 税務署に確定申告書を提出する

確定申告書の提出方法には、4種類あります。

  • 税務署窓口への持参
  • 信書による郵送
  • e-Taxによる電子申告
  • 税務署の時間外収集箱へ投函

それぞれについて、説明します。

税務署窓口への持参

最も基本的な方法ですが、税務署に持参する方法があります。
サラリーマンの方などは税務署が遠方にある場合などは難しいケースもあり、確定申告時期は混雑も予想されます。
メリットとしては、簡単な手続きについては、職員に確認した後に提出できることです。

信書による郵送

一般に郵便局での提出や郵便ポストへの投函によるものです。
ここで気をつけるべきは、宅配便は信書にはならないので気をつけましょう。
安心できるのは、書留や簡易書留で送ることです。

同じ郵便局からの差し出しでも、「ゆうパック(宅配便)」や「ゆうメール」は信書ではありませんが、「レターパック」は信書なので安心して送ることができます。

e-Taxによる電子申告

電子申告は、税務署でも推奨されている方法です。
特に確定申告期間になると、土日祝を含む全日、24時間(メンテナンス時間を除く)利用できますので、忙しい人は電子申告が便利です。
申告のためには、次のいずれかが必要となります。

  • マイナンバーカード、カードリーダライタ又はマイナンバーカードが使えるスマホ
  • 利用者識別番号、パスワード

電子申告が初めての場合は、まず、開始届出書を提出すると、利用者識別番号などが通知されます。

【参照】作成・送信する開始(変更等)届出書の選択| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

税務署の時間外収集箱へ投函

持参と郵送の中間のような位置づけですが、税務署には必ず「時間外収集箱」が設置されています。税務署の業務時間外にしか持参できない場合には、この箱に投函することで確定申告書の提出となります。
上記のうち、書面で提出する場合にはマイナンバーを確認できる書類と身分証明書(免許証等)の添付や提示が必要になります。
また、郵送や時間外収集箱への投函の際、提出を受け付けた日付印(収受印)入りの申告書控えが欲しい場合には、返信用封筒と申告書のコピーを同封します。

4. 税金の納付または還付

計算した結果、納税になる場合には納付書を使って納税します。現金納付の場合、納税期限は原則として3月15日となります。
納税資金を準備する猶予期間が欲しい場合や、現金納付が面倒な場合には「振替納税」を利用すると便利です。
納付期限になると、届出した口座から自動的に所得税が引き落としされますので払い忘れがありません。
しかも、引き落とし日は例年4月下旬ですから、現金納付と比べて1ヶ月以上納税が猶予されます。

所得税の納付方法

最近は、税金の納付方法も種々あり、納税方法をまとめると次のようになります。
納税は遅れると延滞税などの罰則があるため、口座振替やダイレクト納付などの確実な方法をおすすめします。

支払方法
支払場所など
備考
現金納付税務署、金融機関(店舗など)窓口で支払う(領収証書あり)
金融機関(ATM)ペイジー対応ATMに限る
コンビニレジで支払う(30万円以下に限る)
バーコードやQRコード付きの納付書のみ
振込・振替ダイレクト納付電子申告等した後に、 事前届出をした預貯金口座から振替
金融機関Webサイトから振込事前届出要
インターネットバンクは対応可否を要確認
口座振替事前に口座振替依頼書を要提出
クレジットカード国税クレジットカードお支払サイト決済手数料がかかるため要注意
(2022年以降予定)スマホ電子マネーによる支払地方税ではすでに実施している自治体あり

還付になる場合

税務署における事務処理の混み具合によって若干時期のズレはありますが、概ね1~2カ月程度で「国税還付金」として口座に入金されます。
還付金を早く受け取りたい!という方は、e-Taxによる電子申告がおすすめです。
電子申告であれば書面提出よりも早く、2~3週間程度で還付金が入金されます。

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確定申告に罰則はある?

「確定申告をしなかったら何かデメリットはあるの?」という疑問を持つ人もいるでしょう。確定申告をしなければならないが人が確定申告しなかった場合、納めるべき所得税を納付していません。当然、罰則を受けることになります。
確定申告しなかった場合のデメリットについて説明しましょう。

確定申告義務がある人はペナルティーを受ける

確定申告の義務がある方が3月15日までの申告期限に遅れると、本来の税金(本税)に加えて無申告加算税や延滞税といった罰金が科されます。
無申告加算税とは、期限までに必要な確定申告を行わなかった場合にかかる税金であり、原則として、納付すべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える部分については20%の割合を乗じた金額が課せられる重い税です。
期限後申告でも、期限から1月以内に自主的に申告・納付した場合は、無申告加算税は課されません。
また、意図的に申告しないといった悪質な場合には、重加算税も科されます。

確定申告義務がない人はお金が戻ってこないだけ

それに対して還付申告についてはペナルティーはありません。
意図的に申告しなかった場合は、納め過ぎた所得税を取り戻す権利を放棄したとみなされるだけです。
ですから、払い過ぎた税金を取り戻したい場合には、5年以内に還付申告の手続きする必要があります。

もっと詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

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確定申告は一度経験すれば流れはわかります

確定申告をする義務がなくても、確定申告すれば国からお金が戻ってくる人もいます。
しかし、還付申告をした結果、所得税は還付されても住民税には「還付」という考え方はありません。還付申告をする際にはどこに影響があるかも確認しましょう。

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よくある質問

確定申告の対象者は?

「確定申告を義務づけられている人」と「確定申告義務はないけれど確定申告によって還付される人」の2種類に分かれます。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告はいつ、どうやってする?

確定申告義務のある人は、原則として対象となる年の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告書を書いて税務署に提出する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

【監修】マネーフォワード クラウド確定申告

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