年末調整とは？年末調整と確定申告の違いを徹底解説

会社員として生活をしていると、納税という行為は会社が代わりに行ってくれるため、あまり意識をすることはないでしょう。しかし、条件によっては自身で確定申告を行うことで、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。年末調整の仕組み、確定申告のやり方を理解して、納税している意識を持ちましょう。

年末調整と確定申告の違い

年末調整とは、会社から支給される給与所得の所得税額を計算する手続のことを言います。
毎月の給与支払い時にはおおまかな税額が天引きされています。年末(一年間の給与が確定するタイミング)に生命保険料控除や住宅ローン控除などを入れて再度税額を計算し直し、追加徴収なり還付なりの調整を行います。1ヶ所しか給与所得がない人は、年末調整だけで所得税額が確定しますので確定申告の必要がありません。

確定申告は10種類ある全ての所得に関する所得税額を計算する手続です。確定申告は一年間の所得を翌年3月15日までに自分で計算し、申告・納税する必要があります。

このように年末調整と確定申告は、やり方、時期、対象の所得、など様々な点で異なるものなのです。

年末調整の概要

年末調整とは？

会社員、公務員などは毎月の給料から税金が天引きされます。給料から税金が事前に差し引かれていることを源泉徴収といいます。しかし、毎月納められている納税金額は必ずしも正しいとはいえないため、年末に最終的な納税額の調整をします。

年間の納税額は、1月1日から12月末日までに支払いを受けた年間の給与収入から各種控除額を差し引いた所得金額に対し、当該所得水準に応じた税率を掛けたものです。会社が年末調整をすることにより、その年に納めた税金が払いすぎの場合には還付され、不足している場合には徴収するという手続きを踏んで納税が完了するのです。これは給与を支払う側の義務となっています。

年末調整の対象となる人は？

年末調整には、

・12月に行う年末調整
・年の途中で行う年末調整

の2種類があります。

12月に行う年末調整の対象者は、原則として企業に在籍しているすべての従業員です。しかし例外として給与所得が2,000万円を超える従業員は年末調整の対象とはならないため、個別に確定申告を行う必要があります。

また以下の条件に１つでも該当する場合は、年の途中で行う年末調整の対象者となります。

詳しくは「年末調整の対象とならない人とは？　対象者を解説」をご覧ください。

年末調整の期間とやり方

会社員の場合、年末調整のときに控除が適用されます。「扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に情報を記入し、生命保険料控除証明書などを会社に提出します。

具体的には「年末調整の提出書類まとめ　申告書の書き方を解説」を参考に書類を記入できます。

この期限は会社によって異なりますが、11月中旬から下旬のところが多いと言われています。上記のような関連書類の提出を行うことで控除が適用となりますので期限中に提出できるよう、書類をまとめておきましょう。

年末調整で適用される控除の種類とその計算方法

控除額は支払った生命保険料や家族構成などの条件によって変わります。これらについての書類を事業主に提出することにより年末調整が行われます。年末調整だけでできる控除項目は主に12種類あります。例えば基礎控除や配偶者控除など、それぞれの説明は「年末調整で受けることのできる控除まとめ」で解説していますのでご覧ください。

また、それぞれの控除では控除される額が異なります。
計算を行う際はご自身がどの条件に当てはまるのかを考える必要があります。
「年末調整の計算方法|具体例を挙げて解説」では以下の状況を想定して、それぞれの年末調整における控除額を計算しています。
・既婚男性（配偶者（収入なし）、16歳の子ども1人）
・既婚男性（配偶者（収入あり）、21歳と18歳の子どもが1人ずつ）

年末調整の計算にぜひ、参考にしてみてください。

確定申告の概要

個人の1年間の所得を計算し、納付すべき税を確定させるべく申告する手続きを確定申告といいます。会社員は給与に対する所得税額を年末調整で精算しますが、個人事業主の人は確定申告にて所得税額を計算して税金を支払うため、あらかじめ納税を想定した金額を手元に置いておかなくてはなりません。納税に備えた金銭管理が必要になります。

年末調整しても確定申告は必要？

会社の源泉徴収と年末調整でほとんどの人が所得税の計算を済ませられますが、年収や副業により確定申告をしなければならない人もいます。以下の人は、自身での確定申告が必要です。

・年収2,000万円を超える人
・副業での所得合計が20万円を超える人

確定申告で還付が受けられる？

確定申告をする必要がない人でも確定申告により税金が戻る場合があります。

＜住宅ローン減税1年目＞

住宅ローン減税を受けるためには最初の年は確定申告が必要になります。住宅借入金等特別控除というこの制度はローンを利用して自宅の新築、購入、増改築などを行った場合に受けられます。１年目は確定申告しなければなりませんが、２年目以降の減税措置は年末調整で受けられます。

具体的な申請方法は「住宅ローン控除申告書の書き方」のページをご参照ください。

＜医療費の控除＞

自分もしくは同一生計の配偶者や親族の年間医療費が10万円を超えた場合は、確定申告により医療費控除が受けられます。確定申告の際は「医療費控除の明細書」又は「医療保険者から交付を受けた医療費通知」が必要になります。また所得によっては10万円に満たない場合でも控除の対象となる場合があります。

「確定申告の医療費控除について（計算方法）」を参考に、当てはまる条件を確認してみましょう。

＜災害や盗難、寄付による控除＞

災害や盗難にあった場合には雑損控除が、また特定の団体に寄附をしたときには寄附金控除が受けられる場合があります。控除を受けるにはいくつかの条件を満たす必要がありますので、これについては税務署に問い合わせて確認してみてください。

＜退職後年末までに再就職していない人＞

年の途中で退職後、年末までに再就職をしていない人も確定申告が必要です。税務署には退職までの所得税が納められていますがその後の状況は誰も申告してくれません。このため税務署から最終の調整が出来ていないとみなされます。多くの場合、税金が還付されます。

＜退職後の確定申告＞

退職所得の支払いを受けるときに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は確定申告により税金が戻ることがほとんどです。または申告書を提出している人でも税金が戻る場合があります。
このように年末調整と確定申告の要点を押さえ、納税額を意識して金銭を管理することはとても大切です。

参考：
年末調整のしかた（国税庁）

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