2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】
・提出期限
2022年2月16日（水）〜2022年3月15日（火）
令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで？』こちらも参考にしてください。
・注意すべき変更点
詳しい変更点については『2022年（令和4年）提出の確定申告変更点は？前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。
・提出に必要な書類
詳しくは『確定申告の必要書類/添付書類まとめ【2022年版】会社員と個人事業主向け』をご覧ください。
なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。
会社員として生活をしていると、納税という行為は会社が代わりに行ってくれるため、あまり意識をすることはないでしょう。しかし、条件によっては自身で確定申告を行うことで、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。そこで、年末調整の仕組み、確定申告のやり方を理解する必要があります。
ここでは、年末調整の概要や計算方法から確定申告との違い、年末調整のソフトのことまで詳しく解説します。
目次
年末調整とは？
会社員、公務員などは毎月の給料から税金が天引きされます。給料から税金が事前に差し引かれていることを源泉徴収といいます。しかし、毎月納めている納税金額が必ずしも正しいとはいえないため、年末に最終的な納税額を調整します。
年間の納税額は、1月1日から12月末日までに支払いを受けた年間の給与収入から各種控除額を差し引いた所得金額に対し、当該所得水準に応じた税率を掛けたものです。
会社が年末調整をすることにより、その年に納めた税金が払いすぎの場合には還付され、不足している場合には徴収するという手続きを踏んで納税が完了するのです。これは給与を支払う側の義務となっています。
年末調整の対象となる人は？
年末調整には、
- 12月に行う年末調整
- 年の途中で行う年末調整
の2種類があります。
12月に行う年末調整の対象者は、原則として企業に在籍しているすべての従業員です。しかし例外として、給与が2,000万円を超える従業員は年末調整の対象とはならないため、個別に確定申告を行う必要があります。
また以下の条件に1つでも該当する場合は、年の途中で行う年末調整の対象者となります。
- 海外支店等に転勤したことにより非居住者となった人
- 死亡によって退職した人
- 著しい心身の障害のために退職した人
（退職した後に再就職をし、給与を受け取る見込みのある人は除きます。）- 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
- いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人
（退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。）
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
年末調整の期間とやり方
会社員の場合、年末調整のときに控除が適用されます。
「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に情報を記入し、生命保険料控除証明書などを会社に提出します。
具体的には、こちらの記事を参考に書類を記入できます。
この期限は会社によって異なりますが、11月中旬から下旬のところが多いと言われています。上記のような関連書類の提出を行うことで控除が適用となりますので期限中に提出できるよう、書類をまとめておきましょう。
年末調整で適用される控除の種類とその計算方法
控除額は支払った生命保険料や家族構成などの条件によって変わります。これらについての書類を事業主に提出することにより年末調整が行われます。
年末調整だけでできる控除項目は主に12種類あります。例えば基礎控除や配偶者控除など、それぞれの説明はこちらの記事で解説していますのでご覧ください。
また、それぞれの控除では控除される額が異なります。計算を行う際はご自身がどの条件に当てはまるのかを考える必要があります。
こちらの記事では以下の状況を想定して、それぞれの年末調整における控除額を計算しています。
年末調整の計算にぜひ、参考にしてみてください。
確定申告との違いは？
会社員の場合、1年間の給料に対する所得税は、会社が年末調整を行って金額を確定し、納税を行います。それに対して、自分で所得金額や税額を計算し、国に納める方法が確定申告です。通常、確定申告は個人事業主などが行いますが、会社員であっても行う必要があるケースは存在します。
確定申告については、次の記事で詳しく解説していますので、ご参照ください。
年末調整しても確定申告は必要？
社員は原則、確定申告は不要です。しかし、住宅ローン控除を初めて受ける場合や、副業などをしている場合、年収が高い場合など、確定申告をしたほうが良い人やしなければならない人もいます。
以下の人は、確定申告をする必要があります。
- 年収2,000万円を超える人
- 副業での所得合計が20万円を超える人
年末調整を電子化する方法も！
年末調整は関係書類の用意や従業員への配布と回収など、多くの作業が必要です。しかし、今は年末調整の電子化も認められています。
年末調整の電子化とは、年末調整に必要な書類などをデータで受け取ることができる制度です。年末調整の電子化を行えば作業効率が良くなったり、ペーパレス化が図れたりなど、さまざまなメリットを享受できます。
年末調整手続きを電子化する方法については、次の記事で詳しく解説していますので、ご参照ください。
面倒な年末調整はクラウドで効率化しましょう
見てきた通り、年末調整の方法は複雑です。これを人事や会計の担当者がひとりで行うのは難しいです。また、給与ソフトを使った年末調整でも多くの場合、従業員との書類のやり取りなど、多数の作業が発生し、年末調整の担当者の負担は大きなものになります。
そこでおすすめなのが、クラウドソフトを使っての年末調整です。マネーフォワード クラウド年末調整なら、年末調整の書類配布、入力、回収、提出まですべてをクラウド化でき、面倒な年末調整業務がWeb上で簡単に行えます。また、年末調整のさまざまな帳票が簡単に出力可能。対応している帳票も豊富です。
マネーフォワード クラウド年末調整を使って、面倒な年末調整を効率化しましょう。
よくある質問
年末調整とは何ですか？
毎月の給料から天引きされている所得税について、年末に最終的な納税額の調整をすることです。詳しくはこちらをご覧ください。
年末調整と確定申告との違いは？
年末調整は会社が所得金額や税額を計算し国に納めますが、確定申告はそれらを自分で行います。詳しくはこちらをご覧ください。
年末調整しても確定申告は必要ですか？
住宅ローン控除を初めて受ける場合など、一部のケースを除いて原則、不要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
