- 更新日 : 2025年4月2日
借り上げ社宅と家賃補助の違いを解説｜住宅制度の理解を深めよう
住宅制度には「借り上げ社宅」と「家賃補助」があり、各制度で仕組みや税金の取り扱いが異なります。
本記事では、借り上げ社宅と家賃補助の違いや、導入するメリット・デメリットについて解説します。ぜひ参考にしてください。
目次
借り上げ社宅と家賃補助の違い
「借り上げ社宅」と「家賃補助」の違いは、契約者が誰であるかです。具体的には以下のとおりです。
- 借り上げ社宅：企業が契約者
- 家賃補助：従業員個人が契約者
借り上げ社宅とは
借り上げ社宅とは、企業が従業員のために賃貸物件を契約し、社宅として提供する制度です。通常の賃貸契約では、従業員本人が不動産会社や大家と契約を結びます。借り上げ社宅の場合は、法人名で契約をします。
借り上げ社宅のメリットは、従業員が住居を探す手間が省ける点です。 企業が用意する住居へそのまま入居でき、従業員はスムーズに新生活を迎えられます。
また、賃貸契約や家賃の支払いも企業側でおこないます。従業員は手間暇をかけず快適な住居を利用できるのが特徴です。
以下の記事で、税金優遇や導入の流れについてまとめています。ぜひ、あわせてご覧ください。
家賃補助とは
家賃補助とは、従業員が自ら契約した賃貸住宅である場合に、家賃の一部を会社が補助する制度です。契約者は従業員本人で、物件の選択や契約手続きはすべて個人でおこないます。
家賃補助のメリットは、従業員が住む場所や物件を自由に選べる点です。家賃補助を福利厚生の一環にすることで、定着率の向上も期待できます。
また、住居支援が充実している企業は求職者にとって魅力的です。新規採用の強化にも貢献できるでしょう。
以下の記事で、家賃補助と同様の「住宅手当」についてまとめています。
借り上げ社宅を導入するメリット
借り上げ社宅を導入するメリットは、以下のとおりです。
- 福利厚生の充実化
- 社宅の家賃を経費にできる
- 家賃補助に比べて従業員の税金が安い
福利厚生の充実化
福利厚生の充実は、企業と従業員双方にとって大きなメリットになるでしょう。
社宅の家賃を経費にできる
社宅は企業が賃貸契約を結び、家賃を負担することで経費計上できます。税金上のメリットを享受しつつ、従業員の生活基盤を支えられるでしょう。
以下の記事で、社宅を経費にする方法をわかりやすくまとめています。
家賃補助に比べて従業員の税金が安い
住居費は従業員が自己負担することが一般的です。社宅制度を利用する場合は、企業が家賃の一部を肩代わりします。
企業が支払った分の家賃は、従業員への現物給与と考えられ、原則所得税などの税金が課せられます。しかし、企業が負担する家賃は、一定の条件を満たした場合、一部が非課税です。そのため、家賃補助に比べて税金を抑えられます。
一部条件は、社宅が「家賃相当額」の50％以上であることです。 家賃が基準を下回ると、非課税の対象外となります。
社宅制度の税金については、以下の記事にまとめています。
借り上げ社宅を導入するデメリット
借り上げ社宅には、以下のようなデメリットもあります。具体的には以下のとおりです。
- 解約時に違約金が発生する可能性がある
- 入居者がいなくても家賃の支払いが発生する
- 契約や手続きに手間がかかる
解約時に違約金が発生する可能性がある
企業が長期の賃貸契約を結んでいる場合、契約の途中で解約してしまうと、違約金が発生する可能性があります。
入居者がいない場合でも、借り上げを続けるのであれば、解約金はかかりません。しかし、家賃や維持管理費などのコストがかかります。
借り上げ社宅は必要なときにだけ借り上げできる手軽さはありますが、違約金の可能性がある点に留意しましょう。
入居者がいなくても家賃の支払いが発生する
入居者がいなくても、支払う家賃は変わりません。そのため、空室が続くと、企業負担が増えます。
とくに転勤が多い企業では、従業員の入れ替わりが激しく、社宅の空室が発生しやすいです。家賃の支払いが負担になる場合は、解約を検討する必要があるでしょう。
空室リスクを軽減するためには、社宅数や契約内容の見直しが大切です。空室リスクへ適切な対策を講じましょう。
契約や手続きに手間がかかる
借り上げ社宅の運用は、企業が不動産会社と契約を結ぶだけでなく、利用手続きや管理などの手間がかかります。さらに入居から退去までの手続きや家賃の支払い方法、維持管理に関する事項などの規定の作成や従業員への周知も必要です。
さまざまな従業員が同じ場所で暮らすため、トラブルを回避する対策も必須になります。家賃の負担額や退去時の手順、問題発生時の対応方法など、規定や罰則を明確にしましょう。
家賃補助を導入するメリット
家賃補助は、借り上げ社宅と異なるメリットがあります。具体的には以下のとおりです。
- 借り上げ社宅に比べて手間が少ない
- 従業員の満足度向上が望める
- 家賃補助の費用を経費にできる
借り上げ社宅に比べて手間が少ない
家賃補助は、借り上げ社宅に比べて導入コストが少ない点が特徴です。借り上げ社宅の場合は、不動産会社との契約や費用の支払いなど、さまざまな手間とコストが発生します。従業員が転勤・退職するたびに手続きが必要となり、管理も煩雑です。
一方で、家賃補助制度は、企業が従業員に対して支払う金額や条件を決めるだけで導入できます。
社宅の維持管理や契約更新などの煩わしさを避けられ、効率的でコストパフォーマンスも高い制度といえるでしょう。
従業員の満足度向上が望める
家賃補助のメリットは、従業員が自分で住む場所を選べる点です。住みたいエリアやタイプを選べるため、自由度を求める従業員には好まれます。
従業員の充実度が高まると、企業への満足度も上がります。退職率の低下や仕事へのモチベーションアップ、生産性向上も期待できるでしょう。
家賃補助の費用を経費にできる
家賃補助は、給与と同じように経費として認識されます。そのため、納税上の利益を享受可能です。また、家賃補助は、給与・賞与のように「人件費」の一部として扱われます。 そのため、法人税算出の際に経費として差し引け、結果的に企業の税負担が軽減されるのです。
しかし、過剰な家賃補助や、公平性に欠ける支給である場合は、税務署から指摘される可能性があります。基準・ルールに沿って運用しましょう。
家賃補助を導入するデメリット
家賃補助を導入するデメリットは、以下のとおりです。
- 従業員の税金や社会保険料が上がる
- 企業負担が大きくなりやすい
- 家賃補助の規定作成が難しい
従業員の税金や社会保険料が上がる
家賃補助は、借り上げ社宅とは異なり、非課税扱いにできません。
家賃補助などの手当は、給与と同等の扱いであり、所得税・住民税・社会保険料が課されます。そのため、借り上げ社宅に比べて、従業員の税金が上がります。
企業負担が大きくなりやすい
家賃補助は、金銭的な企業負担につながるデメリットもあります。業績が悪化した場合は、固定費も重くなり、社会保険料も増えます。
また、福利厚生の一環として支給されるため、途中で廃止にすると従業員の不満にもつながります。コストと利点を加味し、総合的に判断しましょう。
家賃補助の規定作成が難しい
家賃補助には、規定の公平性が求められます。
たとえば、家族世帯と独身世帯では、必要な住居の広さに違いがあります。家賃補助の金額に差をつけるのかどうかを考慮しなければなりません。
従業員が不満をもたないように、住居条件に配慮しましょう。
社宅制度でよくある質問
次項では、社宅制度に関する質問に回答します。
- 住宅手当と家賃補助の違いは？
- 借り上げ社宅は同棲できる？
- 借り上げ社宅と家賃補助に税金はかかる？
住宅手当と家賃補助の違いは？
住宅手当と家賃補助の仕組みは同じです。給与に住宅手当または家賃補助を上乗せ支給し、家賃の支払いに充当することで、住居費用の負担を軽減します。
借り上げ社宅は同棲できる？
借り上げ社宅において同棲が認められるかは、企業の規定や方針によります。家族との同居が想定されていても、異性との同居は認められない場合があります。
また、単身専用の社宅は、風紀の観点から異性の立ち入りが禁止されている場合もあります。
借り上げ社宅と家賃補助に税金はかかる？
借り上げ社宅の税金の取り扱いには、特定の条件があります。
| 正当な理由なく無償で社宅を提供した場合 | 家賃相当額が給与とみなされ課税対象 |
|---|---|
| 業務遂行に必要な住居の場合 | 課税対象 |
| 家賃相当額50％以上を徴収している場合 | 非課税 |
給与と同じ扱いとなる、家賃補助は課税対象です。従業員の社会保険料が上がることで、企業負担分も増額します。
社宅制度はコストや手間を加味したうえで活用しよう
「借り上げ社宅」と「家賃補助」は、それぞれにメリット・デメリットがあります。コストや手間の具合によって、どちらの制度にするか決めましょう。
従業員の満足度に配慮しつつ、税制や経費の観点からも制度を検討する必要があります。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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