- 更新日 : 2026年11月6日
固定費と変動費の違いとは？一覧・分け方から損益分岐点・削減方法まで解説
固定費は売上に関わらず発生する費用、変動費は売上に連動して増減する費用です。
- 固定費の代表例は家賃・給与・減価償却費
- 変動費の代表例は売上原価・材料費・外注費
- 損益分岐点は「固定費÷限界利益率」で算出
Q. 固定費と変動費を分ける目的は何ですか？
A. 利益の予測精度を高め、コスト削減の優先順位を明確にするためです。
事業のコストを固定費と変動費に区分すると、利益の見通しやコスト削減の優先順位が立てやすくなります。この記事では、固定費と変動費（固定費用・変動費用）の一覧、費用を分ける固変分解の方法、損益分岐点売上高などの指標、固定費と変動費それぞれの削減方法を順を追って解説します。
固定費と変動費とは？
固定費は売上や生産量に関係なく発生する費用、変動費は売上や生産量に比例して増減する費用です。まずは両者の特徴と、中間的な性質を持つ費用の扱いを整理します。
固定費
固定費とは、販売や製造の活動量にかかわらず発生する費用です。家賃や水道光熱費の基本料金、サブスクリプションの利用料など、毎月ほぼ一定額が出ていくものが代表例です。売上が増減しても金額が変わらないため、将来の支出の見通しを立てやすい点が特徴です。
変動費
変動費とは、売上や販売数量に比例して増減する費用です。製造業なら原材料費、小売業や卸売業なら売上に対応する仕入額（売上原価）が該当します。理論上、売上がゼロなら変動費もゼロになります。
固定費と変動費の両方の性質を持つ費用はある？
水道光熱費や電話代のように、基本料金（固定）と従量料金（変動）が合算される費用があります。このような費用は、固定部分と変動部分に分けて集計すると精度が上がります。実務では、基本料金は固定費、従量料金は変動費として扱う方法が使われます。
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固定費と変動費を分ける理由は？
固定費と変動費を分ける理由は、利益予測とコスト削減、投資判断の精度を高められるためです。
将来の利益を予測しやすくなるから
固定費は売上に左右されず、変動費は売上に連動します。固定費と変動費を把握たうえで適切な価格を設定すれば、利益がでる価格設定が可能です。そのため、見込み売上に変動費を当てはめて固定費を足せば、おおまかな利益を試算できます。
コスト削減の優先順位をつけやすくなるから
売上にかかわらず発生する固定費は、見直した効果が毎月継続しやすい費用です。固定費と変動費を分けて管理すれば、効果の見込める費用から手を付けられます。
新規事業の判断に役立つから
新規事業では、固定費の重さが採算の壁になることがあります。立ち上げ前に固定費を試算して調整しておけば、黒字化までの道筋を描きやすくなります。
固定費と変動費にはどんなものがある？
固定費は地代家賃・給与賃金・減価償却費など、変動費は売上原価・材料費・外注費などが代表例です。業種によって区分が変わる点に注意してください。
固定費の一覧
次の表は、代表的な固定費の勘定科目です。
| 勘定科目 | 内容 |
|---|---|
| 役員報酬 | 取締役や監査役など役員に支払う報酬 |
| 給与賃金 | 業務に従事する従業員への給与や手当 |
| 旅費交通費 | 業務中の移動や出張で発生する交通費など |
| 通信費 | 電話代、インターネット利用料、郵便料金など |
| 広告宣伝費 | チラシ制作費やWeb広告の掲載料など |
| 福利厚生費 | 福利施設の事業主負担分や従業員の健康診断料など |
| 法定福利費 | 社会保険や労働保険など法令に基づく事業主負担分 |
| 接待交際費 | 取引先への接待、贈答、慶弔などの費用 |
| 地代家賃 | 事務所や支店の家賃、駐車場など土地にかかる費用 |
| 水道光熱費 | 電気代、ガス代、水道代、暖房用灯油代など |
| 修繕費 | 固定資産のメンテナンスや原状回復にかかる費用 |
| 租税公課 | 印紙税、固定資産税などの租税や公共課金 |
| 消耗品費 | 固定資産の基準に満たないトナーや文房具など |
| 保険料 | 火災保険や賠償保険など保険契約に基づく費用 |
| 支払利息 | 借入金に対する利息 |
| 減価償却費 | 固定資産の取得価額を、事業年度ごとに配分した費用 |
変動費の一覧
次の表は、代表的な変動費の勘定科目です。含まれる科目は業種で異なり、小売業や卸売業なら売上原価、製造業なら材料費・労務費・外注費などが中心です。
| 勘定科目 | 内容 |
|---|---|
| 売上原価 | その事業年度の売上高に対応する仕入相当額 |
| 材料費 | 原材料費、素材費、部品費など製品の製造に要した費用 |
| 外注費 | 部品加工など外部に作業を委託するための費用 |
| 荷造運賃 | 商品の梱包資材や発送にかかる費用 |
| 販売手数料 | 販売を委託した相手先に支払う手数料 |
勘定科目だけで区分しきれない費用は？
同じ勘定科目でも、自社の実態によって固定費にも変動費にもなります。たとえば外注費は、案件ごとに発注するなら変動費ですが、毎月定額の業務委託なら固定費寄りです。区分の基準を社内で決め、継続して同じルールで運用することが大切です。
固定費と変動費はどう分ける？
固定費と変動費の分け方は、勘定科目法と回帰分析法（最小二乗法）が代表的です。手軽さで選ぶなら前者、精度で選ぶなら後者です。
勘定科目法で区分する
勘定科目法は、科目ごとに固定費か変動費かを割り振る方法で、手間が少なく始めやすい手法です。手順は次のとおりです。
- 損益計算書や試算表から費用の科目を洗い出す。
- 科目ごとに、固定費か変動費かを判断する。
- 固定と変動の両方を含む科目は、補助科目や総勘定元帳を使って分解する。
- 判断基準を文書化し、毎期同じルールで集計する。
給与賃金のように両方の要素を含む科目は、あらかじめ補助科目を設けておくと区分がスムーズです。
回帰分析法で区分する
回帰分析法は、売上高と総費用を散布図にして近似直線を引き、固定費と変動費を導く方法です。売上に比例する傾きが変動費、直線の切片が固定費に当たります。実績データから算出するため、勘定科目法より客観性が高くなります。散布図や近似直線は、Excel（エクセル）で作成できます。
固定費と変動費から求められる指標は？
固定費と変動費がわかると、限界利益、売上高変動費率、損益分岐点売上高、安全余裕率が求められます。経営の収益性と安全性を測る基本の指標です。
限界利益と限界利益率
限界利益は売上高から変動費を引いた利益で、固定費と営業利益の合計に等しくなります。計算式は次のとおりです。
限界利益 ＝ 売上高 － 変動費限界利益率（％） ＝ 限界利益 ÷ 売上高 × 100
限界利益がマイナスなら、売るほど損失が膨らむ状態です。商品別に限界利益率を比べると、収益性の高い商品を把握できます。
売上高変動費率
売上高変動費率は、売上高に占める変動費の割合です。限界利益率との合計は常に100％になります。
売上高変動費率（％） ＝ 変動費 ÷ 売上高 × 100
この比率が高い企業は、売り上げを挙げるために必要な費用が大きく、売上を伸ばしても利益が増えにくい点には注意が必要です。
損益分岐点売上高
損益分岐点売上高は、利益がちょうどゼロになる売上高です。これを下回ると赤字、上回ると黒字になります。
損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率
損益分岐点を超えた部分は、増えた売上に連動する変動費だけを差し引けばよいため、売上の増加がそのまま利益の増加につながります。
安全余裕率
安全余裕率は、実際の売上高が損益分岐点売上高をどれだけ上回っているかを示す割合です。
安全余裕率（％） ＝ （売上高 － 損益分岐点売上高） ÷ 売上高 × 100
高いほど売上が減っても黒字を保ちやすく、マイナスなら赤字です。設備投資を検討する際の目安にもなります。
計算例
次の数値は説明用の仮定例です。売上高1,000万円、変動費600万円、固定費300万円とします。
| 指標 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 限界利益 | 1,000万円 － 600万円 | 400万円 |
| 限界利益率 | 400万円 ÷ 1,000万円 | 40％ |
| 売上高変動費率 | 600万円 ÷ 1,000万円 | 60％ |
| 損益分岐点売上高 | 300万円 ÷ 0.4 | 750万円 |
| 安全余裕率 | （1,000万円 － 750万円） ÷ 1,000万円 | 25％ |
固定費を削減するには？
固定費の削減は、広告宣伝費の見直し、アウトソーシング、電子化（ペーパーレス）の順に検討すると進めやすくなります。
広告宣伝費を見直す
広告の費用対効果を媒体別に測り、成果の薄い広告から見直します。一律に削ると認知度が下がるおそれがあります。アンケートやインタビューで認知経路と購買への貢献を調べ、ターゲットに届いていない広告は媒体を変更しましょう。
アウトソーシングを活用する
経理、給与計算、SNS運用などのバックオフィス業務を外部委託すると、社内の人員はコア業務に集中できます。新たに従業員を雇うと毎月の固定給が発生しますが、外部委託なら利用した分だけの支払いで済みます。固定費である人件費を、必要に応じて変動させやすくなる点がメリットです。
書類の電子化（ペーパーレス）を進める
紙の書類には、用紙代、印刷、郵送、保管スペース、キャビネットなどのコストがかかります。効果の高い書類から電子化すれば、固定費の削減につながります。税法上保存が必要な帳簿や書類の電子保存は、電子帳簿保存法で定められています。電子帳簿等保存制度は、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引の3つに区分されています。電子データでやり取りした取引情報は、電子データのまま保存する必要があります。
変動費を削減するには？
変動費の削減は、仕入の見直し、ロスの削減、値引きの抑制が基本です。
仕入を見直す
売上原価や原材料費は変動費の中心で、仕入条件の見直しが効きます。長期保存できる物品は一括購入で単価の引き下げを交渉する、支払期間の短縮と引き換えに単価交渉をするといった方法があります。自社製造なら、品質を保てる範囲で原材料の変更や、製法・寸法・再利用の見直しを検討します。
ロスを減らす
小売業では、売れ残りや劣化による廃棄ロスと、季節商品の販売機会ロスが課題になります。在庫状況を可視化し、過剰在庫を防ぐことでロスの減少が期待できます。製造業では、設備や管理に起因する生産ロスや不良品の削減に、管理方法の見直しやシステム活用が有効です。
値引きを抑える
値引きは、同じ利益を確保するために多くの販売が必要になるため、利益を圧迫します。差別化には役立ちますが、乱発せず、適切なタイミングに限定しましょう。
固定費と変動費を整理して経営改善につなげよう
固定費と変動費の違いを理解し、勘定科目法などで区分すれば、損益分岐点売上高や限界利益を把握できます。利益を圧迫している費用が見えたら、広告宣伝費の見直しや電子化、仕入の見直しなど、固定費・変動費それぞれに合った対策を検討しましょう。まずは自社の費用を一覧にして、区分の基準を決めるところから始めるのがおすすめです。
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