• 更新日 : 2025年11月18日

厚生年金の加入条件とは？加入義務のある対象企業や加入手続きを解説

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

法人ならびに常時5人以上の従業員がいる個人事業主は、厚生年金保険に加入する義務があります。また個人事業主は、適用業種で常時5人未満の場合および適用業種以外の場合は、任意適用事業という種類に分類されます。
ここでは、厚生年金保険の対象となる適用事業所の種類、被保険者の加入条件、加入手続きについて見ていきましょう。

厚生年金加入条件チェックシート

「厚生年金 加入条件」「厚生年金 加入義務」などで検索された方向けに、無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードしてご活用ください。

無料でダウンロードする

厚生年金とは

厚生年金は、企業で働く会社員などが加入する年金制度です。公的年金制度の1つで、老齢・障害・死亡を対象にした給付を行います。かつては厚生年金とは別に共済年金という、公務員が加入する年金制度がありましたが、2015年（平成27年）10月1日より被用者年金は一元化され、現在、共済年金は厚生年金にまとめられています。このため、厚生年金の加入者には会社員だけでなく公務員も含まれます。

厚生年金保険について詳しくは、こちらの記事で説明しています。参考にしてください。

人事労務の基礎知識

【図解】厚生年金とは？受給額の早見表や計算方法をわかりやすく解説

厚生年金（厚生年金保険）は、会社などに勤務している人が加入する年金です。日本の公的年金には2種類あり、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、「厚生年金」の2階建てになっています。厚生年金の年金額（受給額）は、働いていた際に得た総賃金によって異なりますが、総賃金が高いほど高くなります。ただし、厚生年金は現役時に得た賃金に比例して増えますが、国民年金（基礎年金）は、納付期間が同じであれば、賃金の多寡によらず定額です。そのため、現役時の賃金水準ほど、年金額のほうは差がつか...

厚生年金と国民年金の違い

公的年金制度は2階建ての仕組みになっています。1階部分は全国民共通の国民年金（基礎年金）、2階部分は会社員・公務員の上乗せである厚生年金です。加入年齢は、国民年金では20歳以上60歳未満、厚生年金は下限年齢はなく、70歳未満となっています。厚生年金加入者は、国民年金では第2号被保険者として取り扱われます。

【国民年金の被保険者の種類】

国民年金保険料は、第1号被保険者のみに負担義務があります。会社員・公務員とその被扶養配偶者については、直接、国民年金保険料を納めるのではなく、厚生年金制度から国民年金制度に拠出する仕組みになっています。

国民年金保険料を支払わなければならない第1号被保険者は全額を負担しなければならないのに対し、厚生年金加入者が支払う厚生年金保険料は、事業主と1/2ずつを支払います。また国民年金保険料は一律の金額が定められているのに対し、厚生年金保険料は給料の金額をもとに計算されるため一律ではない点も異なっています。

厚生年金加入のメリット

厚生年金の加入には、福利厚生の充実につながるというメリットがあります。福利厚生とは、会社が従業員に対して給料や賞与といった報酬以外に、利益を供与することです。

従業員の生活の質の向上、健康の維持・増進などに結びつき、モチベーションが向上し、会社としての生産性向上を期待して福利厚生の充実が図られます。法律で定められている法定福利の1つに、厚生年金は該当します。厚生年金に加入することで法律に定められている福利厚生を備えることになり、会社の社会的責任を果たすことにもなります。

厚生年金の対象となる適用事業所

厚生年金は基本的に、本店（本社）・支店（支社）・出張所・営業所・工場といった事業所単位で適用されます。厚生年金の適用事業所には、法律で加入義務のある強制適用事業所と任意で加入が可能な任意適用事業所があります。それぞれの適用事業所の違いについて見ていきましょう。

加入義務のある強制適用事業所

強制適用事業所とは、厚生年金が強制的に適用になる事業所のことです。次のような事業所が強制適用事業所に該当します。

加入することができる任意適用事業所

強制適用事業所でなくても厚生年金に加入することは可能です。強制適用事業所以外の事業所が任意でなった適用事業所を、任意適用事業所といいます。任意適用事業所になるためには次の要件を満たす必要があります。

任意適用事業所の認可を受けた場合、保険給付や保険料の徴収は、強制適用事業所と同様に扱われます。適用事業所となることに同意しなかった従業員も含めて、全員が厚生年金に加入しなければなりません。

被保険者の加入条件

厚生年金には加入が義務付けられている従業員や、一定以上働くパート・アルバイトなどが加入します。社会保険の適用拡大により、パート・アルバイトの加入条件が変更されているので、注意が必要です。

加入義務のある従業員

強制適用事業所であるか任意適用事業所であるかを問わず、厚生年金が適用されている会社・工場・商店・船舶などの70歳未満の従業員は、厚生年金へ加入しなければなりません。常時使用されていれば雇用契約書の有無などとは関係なく、厚生年金への加入が義務付けられています。試用期間中であっても報酬が支払われていれば厚生年金加入が必要です。

加入条件に該当しない人

以下の労働者は、厚生年金の加入条件には該当しません。

アルバイトやパートの場合の加入条件

アルバイトやパートでも、1週間の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が通常の従業員の3/4以上の場合は、厚生年金に加入します。

また社会保険の適用拡大により、1週間の所定労働時間が通常の労働者の3/4未満、1カ月の所定労働日数が通常の労働者の3/4未満、またはその両方の場合であっても次の要件をすべて満たすアルバイトやパートは厚生年金へ加入することになりました。

厚生年金の加入手続き

厚生年金の加入手続きは以下の方法で行います。

厚生年金の加入条件を確認して正しく手続きしましょう

厚生年金に加入している会社員は、将来において老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取ることができます。老齢基礎年金は国民年金から、老齢厚生年金は厚生年金から支払われる年金です。厚生年金に加入している会社員は、国民年金のみに加入している自営業者よりも、老後の保障が手厚くなっています。

法人、および常時5人以上の労働者がいる個人事業者は強制適用事業所に該当し、厚生年金に加入する義務があります。健康保険・厚生年金保険新規適用届の提出が必要なため、手続きを怠らないようにしましょう。

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

よくある質問

厚生年金に加入すると、どんなメリットがありますか？

従業員の福利厚生になり、モチベーションアップによる生産性向上が期待できます。詳しくはこちらをご覧ください。

任意適用に同意しなかった労働者も、厚生年金に加入しなければなりませんか？

任意適用であっても適用を受けた場合には強制適用と同じように扱われるため、同意したかどうかにかかわらず厚生年金に加入しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：山本 務（特定社会保険労務士/AFP/2級FP技能士/日商簿記2級/第一種衛生管理者）

  山本 務（特定社会保険労務士/AFP/2級FP技能士/日商簿記2級/第一種衛生管理者）
  やまもと社会保険労務士事務所所長
  大学卒業後、システム開発技術者、上場企業情報システム部＆人事部を経て2016年に開業。
  独立後も労働局の総合労働相談員として200件以上のあっせん事案に関与。労働相談は民間委託事業の電話相談も含めて1,000件以上の実績あり。
  労務相談、就業規則、給与計算を中心に、各種手続きや労使問題対応など、外部人事部員として活動。システムのことも分かる社会保険労務士です。