「登記簿謄本」という言葉を一度は聞いたことがある方も多いのはないでしょうか？実は登記簿謄本という書類は今は存在しません。正式には「登記事項証明書」と呼びます。

元々、紙ベースで登記簿の管理を行っていた際には、この情報が記載された書類を登記簿謄本という名前で呼んでいました。ところが現在では、データとして登記簿を管理するようになり、登記事項証明書と呼ぶようになりました。

また、登記簿は、不動産・商業・法人など多岐にわたるジャンルで必要となります。

今回は、そんな登記簿謄本（登記事項証明書）に関する事柄を、取り方を中心に紹介していきます。

登記簿謄本の概要

「登記事項証明書」記入イメージ（参照：法務省）

登記簿謄本とは

通常、登記簿謄本は、登記簿を法務局がコピーし認証したもののことを指します。登記簿には、不動産登記、商業登記、法人登記などの種類が含まれます。

さらに不動産登記の場合には、表示に関する登記、権利に関する登記。商業登記の場合には、商号登記、未成年者登記など。法人登記の場合には、株式会社登記、合同会社登記などという具合にそれぞれの種類、目的により更に細かく分けられています。

登記簿謄本に記載されている情報としては、不動産登記の場合、土地の所在・地目・建物の所在・構造・床面積など。法人登記には法人の名称、本店などの所在地、代表者の氏名、法人の目的のような基本的な情報が記載されています。

また、それぞれの登記事項証明書には、その必要な記載項目に応じて、全部事項証明書、一部事項証明書、代表者事項証明書などの種類に分かれています。

登記事項証明書との違い

登記簿謄本と似た言葉として登記事項証明書があります。この2つにはどのような違いがあるのでしょうか？

名称は異なっていますが、証明する内容などは同じです。

元々、登記簿は紙で保管されていたため、登記簿が必要になるときには、法務局に出向きそのコピーを受け取っている必要がありました。

しかし現在は、登記簿もデータとして保存されるようになり、実際に法務局に出向くことなく、ネット上で取得をすることができるようになりました。その取得した登記簿のデータのことを登記事項証明書と呼びます。

データとして管理をされるようになったため、現在でも一般的には登記簿謄本と呼ばれますが、法務局で発行される登記簿も登記簿謄本ではなく、登記事項証明書と呼ばれます。

どんなときに必要になるの？

不動産登記に関する登記事項証明書は、確定申告で住宅ローン控除の申請を行う場合、不動産の売買などを行う場合、財産調査を行う場合などに必要になります。

法人登記に関する登記事項証明書は、その法人が実在することを証明する場合、法人を相手にした訴訟をおこす場合などに用いられることになります。

登記簿謄本の取り方

参照：法務局

登記簿謄本（登記事項証明書）に関する請求を行う場合には、請求する対象の土地や建物、請求対象の法人が本社を置く土地の管轄をしている登記所、もしくは最寄りの登記所に対して必要事項の記載を行った請求書を提出することになります。

それでは実際にどのような方法で請求を行うことになるのでしょうか？登記所の窓口に提出する場合とオンライン上で提出をする場合をみていきます。

登記所の窓口に請求書を提出する場合

まずは登記所の窓口にて請求書を提出する場合の登記簿謄本の取り方をみていきます。本来は上記のように請求対象を管轄する登記所に対し、請求をすることになりますが、登記情報交換サービスにより、最寄りの登記所で請求をすることで、その請求したい土地や法人などに関する登記事項証明書を取得することができるようになります。

例えば、仙台法務局の管轄下の土地の登記事項証明書に関して、東京法務局内の登記所で請求、受け取ることができるようになります。

法務局の管轄に関しては法務局のホームページよりご確認ください。

オンライン上で請求する場合

次にオンライン上で請求する場合の登記簿謄本の取り方をみていきます。オンライン上で請求をするためには、どこかの登記所に対して登記事項証明書の取得のためにかかる手数料を払うことで、登記事項証明書に関する請求をインターネットで行うことができるようになります。

オンライン上で請求を行った登記事項証明書は、指定した登記所で受け取ることの他に、指定した送付先への送付を受けることも可能となっています。

なお登記事項証明書の発行を受けるためには、1通あたり600円が必要となります。

登記事項証明書の請求書

請求書には、実際に窓口で請求をする人（住所・名前）、商号・名称（会社の名前など）、本店・主たる事務所（本店などの住所）、会社法人等番号、必要な証明書の種類（全部事項証明書・一部事項証明書・代表者事項証明書など中から）の選択と請求通数などの項目を記載する必要があります。

請求書の取得は法務局より行うことができます。

最後に

以上でみてきたように登記簿には実際に登記所に足を運ぶ取り方の他に、オンライン上で取得する取り方があります。

ぜひ登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をする際には参考にしてみてください。

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