- 更新日 : 2024年12月13日
年末調整の必要書類を未提出の場合
年末調整で提出しないといけなかったものを提出し損ねてしまった、ということはないでしょうか。
年末調整を会社が実施することは、勤務する社員にとってもありがたい制度です。なぜなら、自分で確定申告せずに、過払いの税金や控除などの手続きを会社がしてくれるからです。
しかし、もし、年末調整に必要な書類が未提出だったらどうなるのでしょうか。この場合、会社によって異なりますが、給与を受けた年の翌年1月末が各市町村への会社の給与支払報告書の提出期限となりますので、それまでの期間であれば書類の提出が間に合うかもしれません。まずは年末調整の再調整を会社に頼んでみましょう。
会社で手続きが間に合わなかった場合や、提出期限以降に未提出の提出すべき書類が出てきた場合は、自分で確定申告をすることで控除を受けることが可能です。
確定申告について説明します。
年末調整とは
会社員に支払う毎月の給与からは、あらかじめ所得税（復興特別所得税を含む）が控除されています。この控除されている所得税は、毎月の給与の総支給金額から社会保険料等を控除した金額をもとに給与所得の源泉徴収税額表から算出した金額であり、実際にその年に支払った1年間の給与総額から正確に算出した所得税額とは一致しないのが通常です。
年末調整は、その一致しない差額を会社が精算し、正しい所得税額を申告・納付する手続きです。正確な所得税額よりも毎月の給与から控除した所得税額が多い場合には、払いすぎている分を還付することもあります。
自営業者のように自分で事業を行っている個人事業主や給与を2つの会社から受け取るなど年末調整の対象とならない人は、確定申告により1年間の所得をもとに所得税額を計算し、納付します。
確定申告は所得があるすべての人が行わなければならないのが原則です。しかし、会社員は、会社が年末調整をすることで確定申告が不要となります。
年末調整で受けることができる控除と提出物
会社員は年末調整によって個別に確定申告をしなくても済むかわりに、会社などへ提出しなければならない書類があります。
1.「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で控除を受けるもの
年末調整では、配偶者控除・扶養控除等の人に関する控除が受けられます。
2.「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除、を受けることができます。
生命保険料控除、地震保険料控除については、保険会社などから発行される「生命保険料控除証明書」「地震保険料証明書」の添付が必要です。
3.「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書」で控除を受けるもの
住宅ローン控除の適用2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除を行うことができます。ただし初年度は従業員自身で確定申告をする必要があります。金融機関から発行される「住宅ローンの年末残高証明書」の添付が必要です。
年末調整で未提出の書類があった場合
年末調整を行うために、会社は従業員に必要書類を交付し、記入と提出を依頼します。従業員は、そのときに書類を提出すれば、年末調整によって会社が所得税の計算、過不足の調整を行うため、確定申告する必要はありません。
しかし、年末調整で未提出の書類があった場合、年末調整ができません。
その場合は、従業員自身で必要書類を揃えて確定申告を行うことで、各種所得控除が受けられるようになります。
面倒だからと確定申告を行わないでいると、所得控除が適用されることはありません。したがって、仮に所得税を払い過ぎていたとしても、所得税の還付を受けることができなくなってしまいます。節税のためにも、未提出のものがあるのならば、確定申告をしましょう。
確定申告をする期間と提出先について申告の期間は、2月16日から3月15日までの1カ月です。
還付の申告は、翌年1月1日から5年間の期間に提出すること可能です。
申告書は、税務署や国税庁のホームページから入手できます。提出先は、自分の住んでいる場所の所轄税務署になります。また確定申告期間については、確定申告会場などと設けている場合が多いので税務署に確認してみると良いでしょう。
年末調整で受けることのできない控除について
では年末調整でなんでもかんでも控除の手続きがしてもらえるかといえば、そうではありません。年末調整では、医療費控除・寄付金控除（ワンストップ特例を除く）・雑損控除・住宅ローン控除（1年目）については受けることができません。
これらの控除がある場合には、自分自身で確定申告を行いましょう。
年末調整の書類が未提出の場合には確定申告を忘れずに
年末調整は会社員にとってとてもありがたい制度です。確定申告をしなくても控除が受けられるので、必要書類を集め、期日内に会社に提出しましょう。
必要書類の未提出などがないよう年末調整をしっかりやるのが一番ですが、もし未提出、控除漏れがあった場合には、確定申告を忘れないようにしてください。
基本的には、手続きをしっかりとやっておけば還付が受けられます。書類の保管にも気を付けましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
死亡退職した従業員の年末調整はどうしたらよい？
会社は従業員に対して、毎年最後の給与を支給する際に年末調整を行う義務があります。しかし、年度中に死亡した従業員がいる場合、その者に対する年末調整は年度途中に行わなければなりません。相続手続きに必要なことから早い時期での対応・処理が求められ、…
詳しくみる過不足税額とは？確認手段と計算方法について解説
年末が近づいてくると、会社員・公務員の方はその年の給与所得に対して年末調整を行って1年間の税額の精算をしなければなりません。 今回は、年末調整において生じる「過不足税額」（還付額や徴収額）を従業員はどのように確認すればよいのか、また、会社が…
詳しくみる休職中の従業員について年末調整はどうなる？
会社にはその年の最後の給料支払いで、従業員の年末調整を行う義務があります。休業中の従業員であっても在籍していることには変わりはなく、給料支払いの有無にかかわらず年末調整を行わなければなりません。ここでは、休職中の従業員の年末調整を行う際に注…
詳しくみる年末調整で前職分の源泉徴収票は必要？不要な場合や対処法を解説
会社員の方は毎年、勤務先から源泉徴収票を受け取っていると思います。一般的には、さほど重要な書類とは意識していないかもしれません。しかし、マンションの賃貸契約、金融機関への融資の申込み、保育園の入園の申請などの際には、収入を証明するものとして…
詳しくみる退職後の年末調整のやり方は？年の途中で無職なら確定申告が必要？
退職後、12月時点で離職中である場合、年末調整を行う必要はありません。しかし、所得税を払いすぎている可能性があるため、退職した会社から発行された源泉徴収票をもとに、退職した翌年に確定申告をするとよいでしょう。今回は、退職後の年末調整の必要性…
詳しくみる12月に退職した人の年末調整はどうする？
毎年年末に行われる年末調整は、「給与所得が2,000万円以下」で「12月31日時点で在籍」している従業員が対象です。そのため、12月退職の方は年末調整の対象外です。しかし、給与のタイミングや再就職の有無などによって年末調整の対象となることも…
詳しくみる