- 更新日 : 2025年2月21日
【種類別】保険証の名前変更の手続きまとめ!届くまでの時期・病院での使用可否は?
結婚やその他の事情で保険証の名前変更(改姓)が必要になったとき、加入している保険の種類や組合によって手続きが異なります。
たとえば「協会けんぽ」の場合、マイナンバーと基礎年金番号が紐付いていれば書類提出などの対応は不要です。
しかし、組合健保に加入している方などは基本的に手続きが必要になります。
この記事では、保険の種類別に名前変更の手順を解説していきます。
目次
【種類別】社会保険の名前変更の手続きの流れ
社会保険の場合は手続きが不要なパターンと、必要なパターンに分かれます。
こちらの章で種類別に解説します。
①「協会けんぽ」はマイナンバーがあれば不要
「協会けんぽ(全国健康保険協会)」は中小企業の従業員やその扶養家族が対象となる保険で、マイナンバーと基礎年金番号が紐付いている従業員であれば対応は原則不要です。
▼手続きの流れ
|
上記の手続きで、名前変更の手続きは完了です。
マイナンバーと基礎年金番号が紐付いているかどうかは、「ねんきんネット」や年金事務所に問い合わせてみましょう。
また、事業主が確認する場合は、日本年金機構から事業主に送られる「マイナンバー未収録者一覧」で確認できます。
そして、下記の従業員に該当する場合は、例外的に名前変更の手続きが必要となりますので注意してください。
▼名前変更の手続きが必要な従業員
|
これらの条件に当てはまる場合は従業員が「被保険者氏名変更(訂正)届」を書き、事業主が日本年金機構へ提出します。
被保険者氏名変更(訂正)届は日本年金機構の事務所で書類をもらうか、下記の公式サイトで様式をダウンロードして入手しましょう。
参考:従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)の氏名に変更があったときの手続き│日本年金機構
②「組合健保」の場合は会社によって異なる
「組合健保」は「トヨタ健康保険組合」や「NTT健康保険組合」など大企業やその企業グループが独自に設立・運営している保険で、会社によって対応が異なります。
加入している組合によって若干規則は変わりますが、一般的には「被保険者氏名変更(訂正)届」を記入し、健康保険組合へ届け出ることで手続きが完了します。
このとき、旧姓の保険証も合わせて提出が必要なので注意しましょう。
③「共済組合」の場合は組合によって異なる
「共済組合」は公務員や私立学校の教員、その扶養者が加入しており、それぞれ手続きが異なります。
「共済組合」は主に下記の3つに分類できます。
- 国家公務員共済組合
- 地方公務員共済組合
- 私立学校教職員共済
「国家公務員共済組合」と「地方公務員共済組合」の場合は、組合によって手続きはさまざまです。
組合名 | 例 | 手続き |
---|---|---|
国家公務員共済組合 | 厚生労働省第二共済組合 | 組合員証等記載事項変更届の届出が必要 |
地方公務員共済組合 | 大阪府市町村職員共済組合 | 異動報告書を提出 |
名古屋市職員共済組合 | 組合員氏名変更届を提出 |
※名古屋市職員共済組合の場合は、「組合員氏名変更届<注意事項>」に記載のある資格確認書または戸籍謄本の写しが必要
また、「私立学校教職員共済」の場合は、学校法人などを通して「加入者異動報告書」を私学事業団に提出すれば、手続きは完了です。
「雇用保険」の場合は他の書類と合わせて変更可能
雇用保険の場合は、下記のような手続きに併せて、書類に変更後の氏名を記載すれば名前変更の手続きも同時に完了します。
|
2020年6月に法改正があるまでは、ハローワークで名前変更の手続きが個別に必要でした。
現在は上記のような他の手続きとセットで行えるようになっています。
「国民健康保険」の場合は役所での手続きが必要
国民健康保険の場合は、最寄りの市町村の役所で変更の手続きが必要になります。
▼手続きに必要なもの
|
上記の持ち物が「国民健康保険」の名前変更時には必要になるため、忘れず持っていきましょう。
扶養に入る場合は2種類の手続きに注意
名前を変更する理由が結婚である場合、現職を退職して夫や妻の扶養に入る場合もあるかと思います。
扶養には2種類あり、この章ではそれぞれの手続きを解説します。
社会保険上の扶養
社会保険上の扶養とは、被扶養者が扶養に入ることで、保険料の負担なく健康保険を利用できる制度のことです。
たとえば妻が会社員である夫の扶養に入った場合、妻は健康保険料を払う必要なく健康保険証を受け取り、利用できます。
また、国民年金の納付義務もなくなり、「第3号被保険者」となります。
下記に、手続きの条件や流れをまとめました。
加入の条件 年収が130万円未満(60歳以上や障害者の場合は180万円未満)であり、かつ以下に該当すること 同一世帯の場合:収入が被保険者(夫)の収入の半分未満 同一世帯でない場合:収入が被保険者(夫)からの仕送り額未満 手続きの方法 扶養者が「被扶養者(異動)届」を職場を通じて、健康保険組合や日本年金機構へ提出する 手続きの期限 事実発生から5日以内 ※事実発生は退職日の翌日(資格喪失日) |
健康保険の保険料額は少なくないため、こちらの制度を適用できれば家計の助けになるでしょう。
参考:従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き│日本年金機構
税制上の扶養
税制上の扶養とは、扶養控除を受けて所得税や住民税の負担が軽減される制度です。
配偶者に関しては、通常の扶養控除ではなく「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」が適用されます。
配偶者控除が適用されれば、夫は所得から条件に応じて決まる控除額を差し引くことができます。
加入の条件
手続きの方法
手続きの期限
|
注意点として、配偶者の合計所得金額が「48万円超133万円以下」の場合は、一部加入条件が変わり「配偶者控除」ではなく「配偶者特別控除」になります。
関連記事:「配偶者特別控除とは?年収との関係をわかりやすく!103万・150万・201万の壁」
また、加入条件の「給与収入が103万円以下」については、103万円の壁として働き控えを招く原因になっているとの指摘もあり、近年引き上げを求める声が多くなっています。
政府・与党の見直しの結果、2025年から103万円の壁は123万円へ引き上げされる方向で調整されていますので、扶養に入る予定の方は気にかけておくとよいでしょう。
政府 税制改正大綱を閣議決定「年収103万円の壁」見直しなど | NHK
保険証やその他名前変更に関するQ&A
最後に保険証と名前変更に関するQ&Aをご紹介します。
新しい保険証が届くまで病院はどうすればいい?
基本的に旧姓の保険証は使えないので、現在お勤めであれば人事担当者へ事情を説明しましょう。
「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらえれば、保険証の代わりになり、3割負担で病院を受診できます。
また、現在働いておらず国民健康保険証の場合は、窓口で事情を説明したうえで一旦10割負担で払い、のちほど医療費を申請しましょう。
無事審査が通れば、払い戻しを受けられます。
詳しくは下記の関連記事もご確認ください。
関連記事:「社会保険の氏名は旧姓のままでも大丈夫?変更しないとどうなる?」
新しい保険証はいつまで待てば届く?
組合によって異なりますが、新しい保険証が届くまで最大で1ヶ月以上かかる場合もあります。
とくに3~4月は入退職者が増える時期なので、保険証の発行が遅れがちです。
どうしても待てず今すぐ保険証が必要な場合は、お勤め先の人事担当者や組合に相談してみましょう。
国民健康保険証をお持ちの方であれば、お住まいの役所へ相談してみてください。
また、マイナ保険証への移行により、新規保険証は令和6年12月2日から新規発行がされな
くなったため注意しましょう。
社内ではほかにどんな名前変更が必要?
結婚した場合、保険証以外の名前変更も社内で必要になります。
▼名前変更が必要なものの例
このうち法律4帳簿などの公的書類は、新しい名前(戸籍名)に変更する必要があります。
一方で、社員証や名刺に関しては本人の意思で旧姓を使用することも可能です。
また、結婚に際して住所が変わっている場合は、通勤手当や住宅手当の見直しも忘れず行いましょう。
保険証の名前変更は早めに行おう
保険証の名前変更は、加入している保険の種類や状況によってそれぞれ対応が異なります。
手続き漏れを防ぐために、まずはご自身の加入している保険をよく確認しましょう。
また、旧姓の保険証は使えなくなるため、手続きの必要が生じた時点でなるべく早く名前変更を行うことが重要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
被扶養者異動届の書き方は?家族が加入・外れる場合の記入例を解説
被扶養者異動届は、健康保険や厚生年金保険の被保険者である従業員に対して、被扶養者を追加するときや削除するとき、氏名が変更になったときなどに必要な書類です。勤務先を経由して年金事務所などに提出します。どのような基準を満たすときに必要か、また、…
詳しくみる社会保険の加入条件とは?手続きやパートの場合も解説
2022年10月から社会保険の適用拡大の条件に変更があり、対象企業の範囲が拡大されています。また、育児休業中の社会保険料免除が開始日と終了日の翌日が同月であっても14日以上の育休取得で適用させるなど、さまざまな法改正が行われています。 ここ…
詳しくみる交通費は社会保険の課税対象に含まれる?
多くの企業では、通勤のための交通費を通勤手当として従業員に支払っていますが、法律上の扱いは意外と知られていません。 交通費は給与に含まれるのでしょうか。これによって、社会保険料や所得税額が変わります。 この記事では、交通費の社会保険と税法上…
詳しくみる社会保険料の納入告知書(納付書)とは?領収書としても使える?
社会保険料の納付時には、日本年金機構より納入告知書(納付書)が発行されます。普段何気なく受け取っている社会保険の納入告知書(納付書)ですが、記載項目などを正しく把握しているでしょうか。そこで、この記事では社会保険の納入告知書(納付書)の概要…
詳しくみる社会保険に加入できる人が増える!平成28年10月施行の制度改正内容を解説
平成28年10月に改正社会保険制度が施行され、加入対象者が拡大されます。ここではこの改正によってどのような基準で加入対象者が拡大されるのか、その目的は何なのかについて解説します。 また、加入対象者の拡大に伴って人材コストが拡大する企業とそう…
詳しくみる社会保険料(国民年金保険料)の免除制度とは
国民年金保険料は、世代・所得問わず定額です。 しかし、国民年金保険料の納付義務期間に職を失った場合や給料をカットされた場合など、保険料を納めることが厳しくなった場合に備え、「免除制度」が設けられています。 ここで注意していただきたいことです…
詳しくみる