- 更新日 : 2025年3月24日
福利厚生制度における社宅とは？種類や住宅手当との違い、メリット・デメリットを解説
社宅はさまざまな福利厚生のなかでも従業員人気の高い制度ですが、「どんな種類があるのか？」「住宅手当との違いは？」といった疑問を抱えている方も多いでしょう。
本記事では、社宅の種類、住宅手当との違いなどを解説するとともに、福利厚生制度として社宅が向いている企業の特徴もわかりやすく紹介します。
住宅系の福利厚生制度を検討している企業にとって役立つ情報をまとめているので、ぜひ参考にしてください。
目次
福利厚生制度における社宅とは
そもそも福利厚生制度は従業員やその家族に対して提供されるサービスの総称ですが、社宅とは、企業が従業員に対して住居を貸し出す福利厚生制度のひとつです。
住居はあらゆる従業員にとって生活に欠かせない存在であり、衣・食・住における「住」の部分を支援する社宅は、さまざまな福利厚生のなかでも特に従業員人気の高い制度となっています。
社宅の種類
社宅は「社有社宅」「借上社宅」の2種類に分類されます。
それぞれの概要、特徴を解説するので、チェックしてみましょう。
社有社宅
社有社宅とは、企業が保有する物件を従業員に社宅として貸与する制度のことです。
企業は物件を取得する必要があるため、まとまった初期費用がかかるだけでなく、維持費、管理費、固定資産税などのコストが発生する一方で、企業の資産となる点、毎月の家賃や敷金・礼金が不要な点などがメリットです。
借上社宅
借上社宅とは、企業が保有する物件従業員に貸し出すのではなく、建物や部屋単位で企業が借り入れた物件を従業員へ貸し出すタイプの社宅制度です。
物件を保有する社有社宅とは違い、取得費や維持・管理費を抑えられるため導入のハードルが低く、昨今では主流の方式となっています。
ただし、従業員ごとに物件の契約・更新・退去手続きが必要、毎月の家賃支払い処理が必要など、運用工数が大きくなりがちな点がネックです。
社宅と住宅手当の違いは？メリット・デメリットを比較
住宅系の福利厚生制度は社宅だけでなく、住宅手当という制度も存在しています。
住宅手当とは、従業員が支払っている家賃・住宅ローンなどの住宅費用を支援する制度で、毎月の給料とあわせて支給されます。
社宅制度は物件を貸し出す「現物支給」、住宅手当は住宅費用を支援する「現金支給」という点が大きな違いですが、以下に両者の主なメリット・デメリットをまとめるので比較してみましょう。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 社宅 | ・所得税や社会保険料が軽減される（従業員が一定以上の家賃を負担する場合） ・借上社宅の場合、従業員が物件を選べる・借上社宅の場合、企業側の初期費用が少ない | ・借上社宅の場合、物件への入居、更新、退去などに伴う企業側の運用工数がかさむ ・社有社宅の場合、高額な初期投資、維持・管理費用など企業側のコスト負担が大きい |
| 住宅手当 | ・現金支給であるため、従業員が物件選びの制約を受けない ・企業側で物件への入居、更新、退去などの手続きが不要 | ・現金支給であるため社会保険料や各種税負担が大きくなり、金額によっては従業員のメリットが小さくなる ・実質的な賃上げとなるだけでなく、税金や保険料の支払い額が増えるため企業側のコスト負担が大きい |
福利厚生制度として社宅が向いている企業の特徴
社宅と住宅手当には、ともにメリット・デメリットがありますが、ここでは社宅が向いている企業の特徴を4つ紹介します。
コストの問題で賃上げが難しい
住宅手当と社宅はどちらも住宅系の支援を行う福利厚生制度ですが、現金支給である住宅手当は企業側のコスト負担が大きいところが難点です。
また、給与として支給されることから税金や保険料が従来よりアップする点も無視できません。
一方、社宅制度のなかでも借上社宅の場合、高額な初期費用はもちろん、物件の維持・管理費用がかからないため、企業側のコスト負担をなるべく抑えたい場合には相性のよい選択肢だといえるでしょう。
採用率・離職率改善に役立つ福利厚生に興味がある
住居はあらゆる人が生活するうえで欠かせないものであるため、社宅制度を導入すれば、当該従業員は制度を利用している限り継続的にメリットを得られます。
とくに福利厚生賃貸の場合、所得税や各種保険料を差し引いたあとの手取りが毎月アップするメリットがあるため、「この会社にいたい」という従業員満足度の向上、ひいては離職率改善につながります。
また、社宅制度を導入していることを求職者にアピールすれば、付加価値として企業の評価が高まり、採用率改善に期待できるでしょう。
土地・建物の購入などにコストをかけたくない
社宅制度のなかでも社有社宅は自社で保有している物件を従業員に貸与する形となるため、土地・建物の購入に高額な費用がかかるだけでなく、維持・管理費、固定資産税など、継続的なランニングコストも発生します。
一方、借上社宅は自社で物件を保有する必要がない分、高額な初期投資やランニングコストをかけることなく、従業員人気の高い住宅系の福利厚生制度を提供できます。
社宅制度も検討し、従業員満足度を高めよう
社宅はさまざまな福利厚生のなかでも働き手からの人気が高く、導入することで従業員満足度の向上や採用率・離職率改善といった企業側へのメリットをもたらします。
ただし、社宅制度には複数の種類があり、メリット・デメリットが異なることから、ニーズにあわせて相性のよい制度を選ぶことが大切です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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