- 更新日 : 2025年2月20日
資格確認書とは？どこでもらえる？送付状のテンプレも
2024年12月2日以降、従来の健康保険証が新規発行されなくなる代わりに、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」が基本となります。
しかし、何らかの事情でマイナンバーカードを取得・利用できない方のために、医療保険者（協会けんぽ、健康保険組合、市区町村など）から無償交付される書類が「資格確認書」です。
目次
資格確認書とは？
マイナ保険証以外の受診方法として利用できる書類
2024年12月2日以降、従来の健康保険証が新たに発行されなくなるのを受け、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への移行が進められています。
一方で、さまざまな事情からマイナ保険証を取得・利用登録していない方や、マイナ保険証による受診が難しい方が保険診療を受けるために、保険者（協会けんぽ、健康保険組合、市町村など）が無償で交付する書類が「資格確認書」です。
受診時に提示することで保険診療が受けられる
従来の健康保険証と同様に、医療機関や薬局の窓口で提示すると、自己負担割合（例：3割負担）にて保険診療が受けられます。
保険者によって、様式や発行形態（紙のカード型、紙の書面など）は異なります。
資格確認書はどこでもらえる？
「資格確認書」は、ご自身が加入している医療保険者（健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険など）から無償で交付されます。
- 会社員の方であれば会社が加入している健康保険組合や協会けんぽ、
- 自営業やフリーランスの方、無職の方であれば市区町村の国民健康保険、
- 後期高齢者医療制度に該当する方であれば、各都道府県の後期高齢者医療広域連合、
など、それぞれの保険者が交付主体となります。
交付方法
- 申請不要で交付される場合
マイナンバーカードを取得していない・利用登録していない方は、現行の健康保険証の有効期限が切れるタイミングで自動的に郵送されることが多いです。 - 申請が必要な場合
マイナンバーカードで受診が困難な方や、マイナンバーカードを紛失中・更新中の方は、ご自身で保険者へ申請すると交付されます。
実際の交付時期や手続き手順は保険者ごとに異なります。まずは加入中の保険者からの案内を確認するか、疑問点があれば保険者に直接お問い合わせください。
資格確認書の交付対象
マイナ保険証を使わない場合でも、当面の間は原則として「申請不要」で資格確認書が交付されます。具体的には、下記の方が無償で交付対象となります。
申請不要で交付される方
- マイナンバーカードを取得していない方
- マイナンバーカードを取得しているが、健康保険証利用登録を行っていない方
- マイナ保険証の利用登録を解除した方
- マイナンバーカードの電子証明書が有効期限切れの方
- 令和6年12月2日以降に新たに後期高齢者医療制度へ加入された方、または転居等により有効な後期高齢者医療被保険者証をお持ちでない方
- 令和7年7月末までの暫定措置として、現行の健康保険証が失効する際に申請不要で交付。
申請が必要となる方
- マイナンバーカードを持っていても受診等が困難な方（配慮が必要な方）
- 高齢の方、障害をお持ちの方など。
- 一度申請して資格確認書が交付された場合、更新時には再度申請せずに交付されます。
- マイナンバーカードを紛失・更新手続き中の方
- カードの再発行までに受診の予定がある場合に申請すると資格確認書が交付される。
資格確認書の有効期限や更新について
有効期限は5年以内で、保険者が設定
資格確認書には有効期限があり、保険者によっては2年、3年など異なる場合もあります。更新手続き時、期限切れが近づくと保険者から案内があるケースや、自動的に新しい資格確認書が交付されるケースなど、運用は保険者ごとに異なります。
後期高齢者医療の暫定措置
75歳以上（または一定の障害を有する65歳以上75歳未満）で後期高齢者医療制度の被保険者になられた方は、令和7年7月末までの暫定運用として申請不要で資格確認書が交付されます。
マイナ保険証を使わない場合の受診手順
- 資格確認書の提示
医療機関や薬局に行った際、「資格確認書」を窓口で提示します。 - 自己負担割合での受診
従来どおり3割負担（年齢や収入状況によっては1割や2割負担の場合あり）で診療が受けられます。 - 注意点
- 資格確認書の有効期限切れに注意。
- 氏名や住所など情報の変更がある場合は、必ず保険者や事業主へ届け出し、新しい資格確認書の発行が必要です。
いずれ資格確認書を「返送」する必要があるのか
資格喪失後は使用不可
従業員が退職したり、被扶養者資格を喪失したり、氏名変更により再発行が必要になったりした場合、旧資格確認書は無効となります。
事業主は、従業員から回収した資格確認書を、必要書類（例：被保険者資格喪失届、被保険者氏名変更届）に添付して日本年金機構へ提出し、最終的に保険者へ返納します。
具体的な返納先
- 事業所（会社）
まずは従業員が退職や資格喪失などのタイミングで、資格確認書を事業所の事務担当者へ返却します。 - 日本年金機構へ返送
事業主は、回収した資格確認書等を添付のうえ、被保険者資格喪失届などの手続書類を日本年金機構へ提出します。 - 保険者に最終返納
日本年金機構に届いた書類は、管轄する保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）に返納されます。
事業者が資格確認書を返送する際の注意点
提出書類の確認
- 「被保険者資格喪失届」や「被保険者氏名変更届」など、必要な届書を確認し、不備がないかチェックしましょう。
- 返送先や提出期限は加入している保険者の案内に従います。
個人情報の保護
- 資格確認書には個人情報が含まれます。
- 記入漏れや誤字脱字はもちろん、送付時には封筒をしっかり封緘（ふうかん）し、できれば「重要書類在中」などの表示を行いましょう。
返納漏れを防ぐ
- 本人分だけでなく、家族（被扶養者）分の資格確認書も必ず回収する必要があります。
- 返納漏れがあると手続きが滞る場合があります。
コピーの保管（事業主側）
- 必要に応じて、返送前に資格確認書のコピーを取り、事業所で保管しておくと、万一の確認が必要な際に役立ちます。
- 個人情報の取り扱いには十分注意し、必要がなくなったら速やかにシュレッダー処分等を行います。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
介護保険サービスを受けるための手続き
介護保険は、要介護状態になった場合に介護サービスを受けることができる制度ですが、被保険者になる年齢は第1号被保険者と第2号被保険者では異なります。 今回は、介護保険サービスを受けるための手続きについて解説していきます。 介護保険の被保険者年…
詳しくみる社会保険の保険者番号について – わからない場合の調べ方
社会保険の保険者番号とは、国民健康保険や企業が加入する健康保険の保険者である「運営者ごと」に割り振られた番号です。6桁または8桁で構成されています。保険証を見れば確認できますが、数字の項目が多いためどれが保険者番号かわからないと思うケースも…
詳しくみる育児休業等終了時報酬月額変更届とは？適用条件や記入方法をわかりやすく解説
育児休業から復帰したあと、思ったより手取りが少ないと感じる方もいるでしょう。これは社会保険料が、育休前の給与をもとに計算されているのが原因です。 育児休業等終了時報酬月額変更届という制度を利用すれば、育休後の実際の給与にあわせて標準報酬月額…
詳しくみる厚生年金基金の保険料
厚生年金保険に加入しているけれども厚生年金基金には加入していない場合と、厚生年金基金にも加入している場合とで、加入者の保険料に違いはありません。今回は、厚生年金保険と厚生年金基金との関係と保険料の負担について解説していきます。 厚生年金基金…
詳しくみる会社が労災を嫌がるのはなぜ？デメリットや対処方法、認められない事例なども解説
業務中に予期せぬ怪我に見舞われた際、従業員が当然のように考える労災保険の申請。しかし、実際には会社側が労災申請を嫌がるケース多く見られます。この記事では、会社が労災申請を嫌がる背景にある様々な理由を深掘りするとともに、もし会社が非協力的な場…
詳しくみる社会保険における健康保険とは
業務外で病気やけがをしたとき、またはそのために休業してしまったときに頼れる公的な医療保険制度が社会保険制度のひとつである健康保険です。出産時や死亡時にも給付金を受け取れます。 整理しておきたい点ですが、「社会保険」には二つの意味があります。…
詳しくみる