- 更新日 : 2025年7月30日
社会保険は口座振替できる?手続きや提出方法を解説!
社会保険料は会社が国に保険料を納付する義務のある保険料です。皆さんの会社では、社会保険料を納付する際にどのような手続きをされているでしょうか。
今回は、社会保険料の納付の手続きについて、支払方法にはどのような種類があるか、口座振替はできるのか、口座振替ができる場合にはどのような手続きが必要かなどについて見ていきます。
目次
社会保険は口座振替できる?
社会保険の支払いにはどんな方法があるか知っていますか?支払方法として口座振替が利用できるのか、あるいは、金融機関の窓口で納付しないといけないのかなど、ここでは支払方法の手段について見ていきます。
社会保険の支払方法にはどういった手段がある?
社会保険料は以下のような方法での支払いが可能です。
口座振替で納付する
会社が取り引きしている金融機関の預金口座から社会保険料を自動的に振替して納付することができます。
金融機関の窓口で納付する
日本年金機構から毎月送られる「保険料納入告知書」に記載された社会保険料に「保険料納入告知書」を添えて納付期限までに金融機関で納付することができます。
パソコンやスマートフォンを利用したインターネットバンキング等で納付する
日本年金機構から毎月送付される「保険料納入告知書」に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の情報を使用して納付することができます。
口座振替をするメリット
社会保険料の支払方法の一つとして「口座振替で納付する」を紹介しましたが、口座振替には以下のようなメリットがあります。
- 社会保険料を納付するために、毎回金融機関の窓口へ行く手間や金融機関での待ち時間がなくなる
- 納付忘れや納付遅れがなくなるため安心である
- 手数料がかからない
社会保険の口座振替についての手続き方法
社会保険の口座振替の手続きは、事業主が社会保険の口座振替を希望するとき、又は、現在口座振替を行っている口座を他の口座に変更したいときに事業主が申請するための手続きです。
手続きに必要な「健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申込書」の記入方法などについて説明します。
申込書の入手方法について
「健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申込書」は、日本年金機構のホームページあるいはお近くの年金事務所に出向いて入手してください。
参考:ケース3:健康保険料・厚生年金保険料を口座振替によって納付したいとき|日本年金機構
申出書の記入方法について
申出書の記入方法は、次の通りです。
提出者記入欄
事業主の情報を記入します。
- 事業主整理番号
- 事業所番号
上記は、新規適用時は決まっていませんので空欄のままにします。
振替事由欄
「新規」(振替口座の新規申出)の手続きか、「変更」(振替口座の変更)の手続きかを選択します。
指定預金口座欄
口座名義は年金事務所に届け出済みの所在地、名称、事業主氏名と同じものを記入します。
対象になる保険料は?
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料および子ども・子育て拠出金になります。
申込書の提出先はどこか?
記入を終えた申込書は口座振替を希望する金融機関に提出してください。金融機関が口座の照合を行った後に、日本年金機構(年金事務所)に書類が送付されます。
口座振替日はいつか?
保険料の納付期限は翌月末日です。その日が休日にあたる日は、その翌日以降の最初の営業日になります。
口座振替が可能な金融機関はどこか?
日本銀行の一般代理店、歳入代理店での口座振替手続きが可能です。
ただし、インターネット専業の銀行など、一部利用できない金融機関があります。
口座振替の手続きが終わった後の流れ
日本年金機構から会社宛に「保険料納入告知書」が届きます。
これは、下記の順番で綴られたものが送付されます。
- 領収済通知書
- 領収書控
- 納入告知書(納付書)・領収証書(領収書)
社会保険料の納付は口座振替がメリット大です
社会保険の支払方法には、口座振替を含めいろいろな方法があることを見てきました。
なかでも、口座振替を行うことによって社会保険料納付のために金融機関の窓口に行く手間や、納付忘れの防止、手数料がかからないなど、メリットが多いことも理解できたのではないでしょうか。
社会保険料の口座振替の手続きを行って、社会保険料を正確に納付していきましょう。
よくある質問
社会保険の口座振替はできますか?
社会保険料は、事業主が日本年金機構に必要な書類を提出して申請することによって、口座振替によって納付することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
社会保険の口座振替について、概要を教えてください。
社会保険の口座振替は、事業主が日本年金機構に口座振替申出書で申請することによって、会社が取り引きを行っている金融機関の預金口座から自動的に社会保険料を口座振替して納付することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
労働保険年度更新申告書の書き方
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(保険年度という。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業年度ごとに定められた保険料率を乗…
詳しくみる育児休業等終了時報酬月額変更届とは?適用条件や記入方法をわかりやすく解説
育児休業から復帰したあと、思ったより手取りが少ないと感じる方もいるでしょう。これは社会保険料が、育休前の給与をもとに計算されているのが原因です。 育児休業等終了時報酬月額変更届という制度を利用すれば、育休後の実際の給与にあわせて標準報酬月額…
詳しくみる雇用保険の給付の種類とそれぞれの受給資格
雇用保険の給付には、失業時にもらえる基本手当(失業保険)のほかにも、さまざまな種類があるのをご存じですか? ここでは、雇用保険の4つの給付の説明と、各給付の主な手当、そしてその受給資格について紹介します。 求職者給付 求職者給付とは、定年や…
詳しくみる社会保険の適用拡大とは?従業員50人以下はどうなる?2024年10月の変更点を解説
パート・アルバイトなど短時間で働く労働者であっても、労働時間などの要件を満たす場合には健康保険と厚生年金保険への加入義務が生じます。 今回は、パート・アルバイトなどの短時間で働く労働者が社会保険加入の対象となる条件や、2024年10月に法改…
詳しくみる自己都合退職で失業保険はもらえる?いつから、いくらもらえるかを解説
自己都合退職でも失業保険を受給できます。自己都合退職は会社都合退職に比べて、最終的に受け取れる金額の総額や、必要な雇用保険加入期間(被保険者期間)などの点で差がある点が特長です。そのため、退職を検討している方は、自己都合退職のデメリットや失…
詳しくみる従業員が異動(転勤)したら雇用保険の変更はどう行う?手続き方法や電子申請について解説
従業員が異動(転勤)した場合、事業主は14日以内に「雇用保険被保険者転勤届」を管轄のハローワークに提出する必要があります。この手続きは、事業所の所在地が変更になることで、雇用保険の適用事業所が変わるためです。 本記事では、従業員の転勤時の雇…
詳しくみる