• 作成日 : 2015年9月10日
  • 更新日 : 2019年2月13日
  • 年末調整

年末調整での年税額の計算

年末調整での年税額の計算

年末調整での年税額の計算

年末調整は、計算された年税額と源泉徴収税額に差があった場合に還付する制度です。

なお、年税額とは、その年の給与に対して納める税金の額を指し、ここでは、年税額を計算する手順やその方法について解説します。

年税額を計算する手順

年末調整は、最終的な年税額を計算することにより、算出された年税額と源泉徴収された税額を調整する役割があります。

年税額を計算する手順は、以下のとおりです。

1. 年末調整の対象となる給与、および源泉徴収した税額を集計する
2. 「給与所得控除後の給与等の金額」を計算する
3. 扶養控除等の合計額を計算する
4. 「所得控除の合計額」を計算する
5. 「課税所得金額」、および「算出年税額」を計算する
6. 最終的な年税額を計算する

これらを踏まえて、以下の算式にあてはめて計算します。

 給与所得控除後の給与等の金額-所得控除(扶養控除などを含む)=課税所得金額

この「課税所得金額」をもとに、国税庁が案内するパンフレット「年末調整のしかた」などに記載されている「年末調整のための算出所得税額の速算表」にあてはめ、年税額を算出します。

 算出年税額-住宅借入金等特別控除額=最終的な年税額(年調年税額ともいいます)

次の項目から、各計算方法について詳しく説明していきます。

給与と徴収税額の集計方法

まず、年末調整の対象となる金額の集計を行います。これらは、その年における各月の給与金額と、源泉徴収された税額を集計することで求められます。

・本年中に支払が決定した給与については、既に支払が行われているかどうかに関わらず、(未払)給与金額、(未払)徴収税額を集計に含める。食事の支給など現物給与については、課税対象である支給額、徴収税額を集計に含める

・本年最後に支払う給与の税額は省略してもいいが、その場合、年末調整により一括精算される

・年の中途で就職した人で、前職の勤務先からの給与がある場合は、前職の給与も合算して年末調整を行う

・前年における年末調整による過不足金額を、本年に繰り越し精算されている場合でも、本年分の徴収税額には影響を与えない

・2カ所以上から給与の支払を受けており、年の中途で「扶養控除等(異動)申告書」の提出先を変更した人は、変更以前に前の提出先から受けた給与と、後の提出先からの給与との合計額が年末調整の対象となる。

給与所得控除後の給与等の金額の計算方法

以上の方法により求められた年間の給与の総額で、「給与所得控除後の給与等の金額」を計算します。

詳しくは、国税庁が案内するパンフレット「年末調整のしかた」に記載されている「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を参照して下さい。

ただし、本年度の給与合計額が660万円以上の場合については、この表に該当するものがないため、以下のように表に記載されている算式を用い、計算します。

扶養控除額等の合計額の計算方法

配偶者控除や扶養控除、障害者控除は、申告者が提出した「扶養控除等(異動)申告書」に基づいて、国税庁が案内するパンフレット「年末調整のしかた」などに記載されている「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除及び障害者等の控除額の合計額の早見表」にあてはめ、その合計額を算出します。

課税所得金額の計算方法

課税所得金額は、給与所得控除後の給与等の金額から、所得控除を差し引いて算出します。所得控除金額には、以下のような控除額があります。

・社会保険料等控除額
・生命保険料控除額
・地震保険料控除額
・配偶者特別控除額
・配偶者控除額
・扶養控除額
・基礎控除額

障害者等の控除額以上の方法を用いて算出した課税所得金額に1,000円に満たない端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

年税額の計算方法

課税所得金額に対して、国税庁が案内するパンフレット「年末調整のしかた」などに記載されている「年末調整のための算出所得税額の速算表」にあてはめて、所得税額を計算します。これを「算出年税額」といいます。

さらに、住宅借入金等特別控除を受ける人については、算出年税額から「住宅借入金等特別控除申告書」に記載されている控除額を差し引くと、最終的な年税額が確定します。住宅借入金等特別控除を受けない人は、「算出年税額」が、最終的な年税額となります。100円未満の端数が出た場合は、切り捨てましょう。

まとめ

上記のように計算を行い、年税額を算出します。

国税庁のホームページ内の「年末調整のしかた」い詳しく記載されていますので、年末調整をされる際は、参考にしてください。

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。



給与計算・年末調整を自動化! マネーフォワード クラウド給与