中小企業の役員報酬についての税務上のポイント

中小企業の役員報酬は、適正な額にすることが大切です。少なすぎると役員のやる気がそがれる一方、多すぎると税務上の経費に算入できずに法人税を多く支払うことになってしまいます。

この記事では、中小企業の役員報酬の額を決めるときに気をつけたい税務上のポイントと、役員報酬を家族に支給して節税するときの注意点をご紹介します。

中小企業の役員報酬の額を決めるときの税務上のポイント

法人税法では「定期同額給与」と「事前確定届出給与」が税務上の経費として認められます。（ほかに「利益連動給与」も認められますが、中小企業は適用できないため、この記事では取りあげません。）

定期同額給与は、月給のように、一定期間ごとに一定の金額が支給される役員報酬をさします。

金銭で支給される報酬のほか、社宅費用や、交際費の名目で一定金額が支給される渡切交際費も、その額が毎月一定の額であれば、定期同額給与に含まれます。

役員報酬の額をみだりに変更することを避けるため、報酬額の改定には制限があります。

株主総会などのタイミングで行う定期的な改定のほか、役員の職位の変更などやむをえない場合や業績が悪化した場合のみ、改定後の金額でも税務上の経費として認められます。

業績が良くなったなど上記以外の理由で役員報酬の額を増やした場合は、増えた部分の金額は税務上の経費にすることができません。

したがって、役員報酬の金額を決めるときは、年度の途中で変更することがないように計画することが重要になります。

事前確定届出給与は、ボーナスのように、定められた時期に一定の金額が支給される役員報酬をさします。

事前確定届出給与として税務上の経費にするには、原則として株主総会の決議から1か月以内に税務署に届け出る必要があります。

業績や資金繰りの悪化などの理由で、税務署に届け出た金額とは異なる額を支給した場合や届け出た時期とは異なる時期に支給した場合は、事前確定届出給与とは認められません。このとき、届出額との差額ではなく、支給額の全額が税務上の経費に算入できなくなります。

したがって、役員のボーナスの金額を決めるときは、税務署に届け出る金額を確実に支給できるように計画しなければなりません。

中小企業では、同居の家族を役員に就任させて役員報酬を支払うことがあります。この方法は、会社の所得と経営者の世帯の所得をトータルで考えた節税対策として知られています。

所得税は、所得が低ければ税率が低く、所得が高ければ税率が高くなります。

世帯の所得の合計が同じであっても、複数人で所得を分散させて1人あたりの所得を低く抑えれば、所得税の税率は低く抑えられます。所得を計算するとき、上限230万円（平成28年の場合）の給与所得控除が人数分適用できる点も節税につながります。

下記に簡単な例を示します。世帯単位で受け取る額は同じであっても、1人で受け取るか2人で受け取るかによって所得税の額が異なることがわかります。（復興特別所得税を含みます。給与所得控除・基礎控除以外の所得控除は考慮していません。）

□中小企業経営者が1人で3,000万円受け取った場合：約830万円
□中小企業経営者と家族役員の2人で1,500万円ずつ受け取った場合：2人あわせて約517万円

なお、どちらの場合も、法人税法上の「定期同額給与」や「事前確定届出給与」の要件を満たしていれば、役員報酬は会社の税務上の経費として認められます。