• 作成日 : 2015年9月10日
  • 更新日 : 2018年4月6日
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年末調整が不要な人とは

年末調整が不要な人とは

年末調整が不要な人とは

給与所得者であっても、年末調整を受けられない人、また、例外的に年末調整が不要な人がいます。

年末調整が不要なケースとはどのような場合か、その場合にはどう対処すべきか、あらかじめ理解しておきましょう。

年末調整を受けられない対象者

年末調整の対象者は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を最初の給与をもらう前に提出しており、1月から12月末まで通して勤務した者だけでなく、転職してから年末まで継続して勤務した者も該当します。

しかし、総年収が2,000万円を超えるケースや、災害などの理由で源泉徴収による所得税を免除または還付されている場合には、年末調整は不要となります。

また、以前働いていた会社で源泉徴収を受けていた転職者が、新しい勤務先で年末調整を受けるには、前の会社から給与額や源泉徴収税額が記載された源泉徴収票を入手し、現在勤務する会社に提出する必要があります。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を怠ると、勤務先は納税者本人の配偶者や扶養親族の情報が得られないため、実際に支払うべき金額よりも多く徴収することになります。さらに、年末調整が不要となるため、自身で確定申告を行い、所得税を精算・申告しなければなりません。

確定申告をしないと、過払い金がある場合は損をし(5年以内なら還付申告が可能)、所得税が不足している場合は不納付加算税や延滞税などのペナルティが課せられることもあります。

年末調整が不要になった場合、納税者本人が対象年度の翌年2月16日から3月15日までの間に、確定申告によって所得税額を精算することになります。なお、年末調整で控除できない医療費控除、(初年度の)住宅借入金等特別控除などは、翌年の確定申告期間に限らず、5年以内であればいつでも還付申告をすることができます。

年末調整が不要になるケース・ならないケース

「扶養控除等(異動)申告書」を提出した納税者のうち、給与が2,000万円以下で、災害による源泉徴収税の免除や還付を受けていなければ、原則として年末調整を受けることができますが、それ以外にも年末調整が不要になるケースとならないケースがあります。

年末調整の対象となるための主な条件には、以下のものが含まれます。

・1年間を通して勤務した、あるいは転職後、年末まで継続して勤務した場合。
・死亡により退職した、または心身の障害により年度の途中で退職し、本年度中に復職が見込めない場合、退職した時点で年末調整が行われます。
・12月中に給与を受け、その後退職した場合、退職したときに年末調整が実施されます。
・パートタイムで働いていた者が退職し、本年度の合計給与額が103万円を超えない場合、退職時に年末調整が行われます (ただし、退職後、本年度中に別の勤務先から給与を受け取る場合を除きます)。
・海外の支社や子会社に年度の途中で転勤することとなり、非居住者となった場合(生活の拠点が国外にある、または国内での継続した滞在期間が1年未満)、非居住者になった時点で年末調整を受けます。

年末調整が不要となる主なケースは、以下のとおりです。

・1人以上の雇用者のもとで日雇いとして勤務する場合
・国内に住所がない、あるいは1年以上のあいだ居住場所を持たない場合(非居住者とみなされる)

まとめ

2つ以上の会社から給与を受け取っている場合には、メインとなる勤務先にのみ「扶養控除等(異動)申告書」を提出し、そこで年末調整を受けます。そのため、年末調整が行われていない収入については、必ず本人による確定申告を行わなければいけません。年度の途中で退職し、本年度中に再就職しなかった場合も、所得税の過払い分を取り戻すには還付申告を行ってください。

年末調整が不要なケースの詳しい情報は、国税庁が発行した説明書(下のリンク)を参照してください。
国税庁 年末調整とは