• 作成日 : 2015年9月10日
  • 更新日 : 2018年9月26日
  • 年末調整

年末調整の対象とならない人とは

年末調整が不要な人とは

年末調整の対象とならない人とは

通常、給与所得者は年末調整において年間の所得税を精算しますが、例外的に年末調整の対象とならない場合があります。
年末調整の対象とならないケースとはどのような場合か、その場合にはどう対処すべきか、あらかじめ理解しておきましょう。

年末調整の概要と流れ

年末調整は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出している人全員について行われ、年間通じて勤務した人だけでなく、転職してから年末まで継続して勤務した人も対象となります。

しかし、主たる給与の収入金額が年間2,000万円を超える人や、災害などの理由で源泉所得税等の納税猶予や還付を受けている人は、年末調整の対象となりません。

なお、年の中途で転職した者が、新しい勤務先で年末調整を受けるには、前の会社から給与額や源泉徴収税額が記載された源泉徴収票を入手し、現在勤務する会社に提出する必要があります。

また、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しない場合、勤務先は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出がある場合よりも多く源泉所得税を徴収することになります。さらに、年末調整ができないため、自身で確定申告を行い、所得税を精算しなければなりません。。

確定申告をしなければ、所得税の過払い分の還付が受けられず(5年以内なら還付申告が可能)、または、不足分が追徴された上で無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性があります。

年末調整の対象とならない人は、納税者本人が対象年の翌年2月16日から3月15日までの間に、確定申告によって所得税を精算することになります。なお、年末調整で控除できない医療費控除、(一年目の)住宅借入金等特別控除などは、翌年の確定申告期間に限らず、5年以内であればいつでも還付申告をすることができます。

年末調整の対象となるケース・ならないケース

「扶養控除等(異動)申告書」を提出した納税者のうち、主たる給与の収入金額が年間2,000万円以下で、災害による源泉所得税等の納税猶予や還付を受けていなければ、原則として年末調整の対象となります。

年末調整の対象となるための主な条件には、以下のとおりです。

・1年間を通して勤務した、あるいは転職後、年末まで継続して勤務した場合。
・死亡により退職した、または心身の障害により年の中途で退職し、本年中に再就職が見込めない場合。
・12月中に給与を受け、その後退職した場合。
・パートタイムで働いていた者が退職し、本年の給与総額が103万円を超えない場合。(ただし、退職後、本年中に別の勤務先から給与を受け取る場合を除きます)。
・海外の支社や子会社に年の中途で転勤することとなり、非居住者となった場合。(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます)

年末調整が不要となる主なケースは、以下のとおりです。

・主たる給与の収入金額が年間2,000万円を超える場合
・災害による源泉所得税等の納税猶予や還付を受けている場合
・2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の勤務先に扶養控除等(異動)申告書を提出している場合
・年末調整を行うときまでに扶養控除等(異動)申告書を提出していない場合
・年の中途で退職した人で、上記対象者のケースに該当しない場合
・非居住者の場合
・継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者の場合

まとめ

2つ以上の会社から給与を受け取っている場合には、メインとなる勤務先にのみ「扶養控除等(異動)申告書」を提出し、そこで年末調整を受けます。そのため、年末調整が行われていない収入については、必ず本人による確定申告を行わなければなりません。年の中途で退職し、本年中に再就職しなかった場合も、所得税の過払い分を取り戻すには還付申告を行ってください。

年末調整が不要なケースの詳しい情報は、国税庁のHP(下のリンク)を参照してください。
国税庁 年末調整とは

監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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