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  • 更新日 : 2021年11月26日

確定申告をしないとどうなる?義務のある人やリスクも解説

確定申告をしないとどうなる?義務のある人やリスクも解説

2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】

・提出期限
 

2022年2月16日(水)〜2022年3月15日(火)

令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで?』こちらも参考にしてください。

・注意すべき変更点

詳しい変更点については『2022年(令和4年)提出の確定申告変更点は?前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。

なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。

確定申告をしないとどうなるかご存知でしょうか?確定申告をする義務がありながら、意図的に確定申告をしない悪質な脱税に対しては厳しい罰則があり、厳正な処分が下されます。罰則のリスクを避けるためにも、確定申告に関する情報を少しでも知っておくことが大切です。

確定申告の必要がある人(しないといけない人)とは

原則、1年間に収入のある人は、確定申告をする必要があります。ただし、会社員などの給与をもらっている人にまで確定申告を求めてしまうと、事務負担が大きくなるなどのさまざまな理由から、会社員は確定申告ではなく、会社で年末調整を行うことになっています。ただし、例外として会社員であっても、確定申告が必要な場合があります。

所得税の確定申告が必要な人は、次の通りです。

① 給料を受け取っている人
(サラリーマン・パート・アルバイトなど)

原則、年末調整があるため、確定申告不要です。
年末調整後に納める税金があり、次のいずれかに該当する人

1. 給与の収入金額が2,000万円を超える。
2. 年末調整した給料以外に収入があり、給与以外の所得金額の合計額が20万円を超える(退職所得を除く)。
3. 副業でアルバイトをしている場合など、給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与(副業分)の収入金額と、あればそれ以外の所得金額(退職所得を除く)との合計額が20万円を超える。
4. 同族会社の役員・その親族などが、その会社の給料以外に土地の賃貸料などの収入を得ている場合。
5. 災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予などを受けている場合。
6. 国内の外国公館勤務の方や家事使用人の方などで、所得税等の源泉徴収を受けない場合。
② 公的年金のみを受け取っている人納める税金がある人

※受け取った公的年金の金額が400万円以下の場合は、納める税金があっても確定申告は不要です
③ 退職所得がある人

退職した勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人は、原則確定申告不要です。
退職金で、源泉徴収されないものがある人
④ ①から③以外の方納める税金のある人
(計算した税額から税額控除を差し引いても残額がある人)

※公的年金とそれ以外の収入がある場合は、受け取った公的年金の金額が400万円以下で、それ以外の収入の所得金額が20万円以下の場合は、納める税金があっても確定申告不要です。

参照:確定申告が必要な方|国税庁

源泉徴収票の給与所得控除後の欄が空欄の場合、年末調整を受けていないことになるため確定申告を行ってください。ただし、1年間の給与合計額が103万円以下の場合は、所得控除を差し引くとゼロになるので確定申告をする必要はありません。

延滞税や無申告加算税などのペナルティを発生させないためにも、確定申告の義務があるか確認しましょう。

確定申告をしないことによるペナルティ

3月15日の期限までに申告や納税をしないと延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあります。重い税がかかるケースもあるので注意が必要です。

以下に、ペナルティが発生する2つのケースをご紹介します。

その1:無申告加算税が発生するケース

無申告加算税は確定申告書を3月15日までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて課される罰金的な性質のものです。

無申告加算税は、原則として、次の割合を納付税額にかけた金額になります。

  1. 納付税額が50万円まで 15%
  2. 納付税額のうち50万円を超える部分 20%
  3. 税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合 5%

その2:延滞税が発生するケース

確定申告の期限である3月15日は、支払うべき税金を納める期限でもあります。この期限までに完納しない場合に課せられる罰則的税金が延滞税です。

原則として、延滞税は法定納期限の翌日から納付するまでの日数に課されます。そのため、納付期限に遅れて納付する場合は、速やかに納付したほうがよいでしょう。

なお、延滞税は納税者自らは計算する必要はなく、国が計算します。延滞税の税率は、納期限の翌日から2月を経過する日までについて、年分ごとに異なりますが、例えば令和3年分は年2.5%です。

納期限の翌日から2月を経過した日以後についても年分ごとに異なりますが、例えば令和3年分は年8.8%です。

※1 特例基準割合は、前年の銀行における新規の短期貸出約定平均金利に年1%分を加算して算出されます。

故意に申告書を提出しない「ほ脱」とは

ほ脱とは、簡単にいうと脱税のことです。不正な手段によって税金を納めないことを指します。もちろん、重大な犯罪であるため、厳しい罰則があります。脱税に対する罰則を重くするために、平成23年の税制改正で「故意の申告書未提出によるほ脱犯」が創設されました。

これは、故意に脱税をした場合に「5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、または、その両方」が課されるというものです。ほ脱による罰則は所得税だけに科されるものではありません。それ以外に贈与税や相続税、法人税などにも罰則が科されます。また、脱税ではなく、単純に深刻や納税を忘れていた場合であっても「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられることがあります。

個人事業主やフリーランスは確定申告が義務?

原則、個人事業主やフリーランスは、確定申告を行う必要があります。ただし、納める税金がない場合には、個人事業主やフリーランスであっても、確定申告は不要です。

納める税金がない場合とは、例えば、所得控除などの控除が所得金額よりも大きい場合などです。ただし、確定申告をしないと、所得証明や納税証明の発行ができないなどのデメリットもあります。借入が必要な場合など、所得証明や納税証明の発行が必要な場合は、確定申告が不要な場合であっても、確定申告は行ったほうが良いでしょう。

個人事業主やフリーランスの確定申告については、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。

申告を忘れてしまった時の対処法

確定申告を忘れてしまった場合の対処法は、速やかに確定申告を行うことです。延滞税などの罰則を少しでも低くできる可能性があります。また、税務署の指摘を受ける前に自主的に申告をすることで、無申告加算税が課されないこと(一定の条件を満たす必要がある)もあります。

そもそも確定申告が分からない方はこちら

確定申告とは、1年間の収入や所得、納税額などを自分で計算し、申告・納税を行うことです。

確定申告は、個人事業主やフリーランスがメインになりますが、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)がある場合など、会社員が行うこともあります。確定申告については、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。

確定申告の種類

確定申告の申告書には「A」と「B」という2つの様式がありますが、事業所得のある方は申告書Bを使用します。

なお、確定申告には青色申告白色申告があり、青色申告には、さらに特別控除の10万円のものと最大65万円のものとがあります。これら白色申告、10万円控除青色申告、65万円(55万円)控除青色申告は、それぞれ作成が義務付けられている帳簿が異なります。

白色申告では、収入金額や経費を記載すべき帳簿を作成すれば足りるところ、青色申告の場合には、以下のような帳簿が必要になります。

青色申告特別控除10万円を受ける場合に必要な帳簿

現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など

青色申告特別控除65万円(55万円)を受ける場合に必要な帳簿

仕訳帳総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳など

確定申告の手順

確定申告をする手順には大きく分けて「必要書類の準備」「申告書の作成」「申告書の提出」「税金の納付(還付)」の4つがあります。

必要書類の準備では、確定申告書や源泉徴収票、各種控除証明書など、確定申告に必要な書類を揃えます。必要書類の準備ができたら、会計ソフトや国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成し、税務署に提出します。その後、税金の納付(還付)を行い、確定申告の手続きが完了します。

確定申告の流れについては、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。

ペナルティを受けないようにしっかりと確定申告を行いましょう!

個人事業主やフリーランスの場合、多くのケースで確定申告をする義務があります。確定申告をしなければならない人が確定申告を忘れると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが科されるリスクがあります。ペナルティを受けないように、しっかりと確定申告を行う必要があるでしょう。

<参考URL>

よくある質問

確定申告の必要・義務があるのはどんな人?

原則、個人事業主やフリーランスは確定申告をする必要があります。会社員であっても、医療費控除を受ける場合など一定の場合は、確定申告を行います。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告をしないとどうなる?

無申告加算税が発生したり、延滞税が発生するケースがあります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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