- 更新日 : 2025年5月27日
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
個人事業主をはじめ、給与等を支払った者が源泉徴収票などの法定調書を税務署に出す際には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」も提出する必要があります。
ここでは、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方について解説します。
目次
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は下に示す用紙です。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は、それぞれの法定調書を集計するための書類です。たとえば、従業員が100人いる場合、源泉徴収票が100枚送られてきても、税務署の職員が全部計算するのは大変です。そこで、事業主体ごとに集計したものを提出することになっています。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の様式
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の様式は、一般的に利用が多い以下の法定調書の合計表で構成されています。
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、上記の支払調書とともに、翌年の1月31日までに所轄の税務署に作成・提出をする必要があります。
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出する際には、自社に関係する支払調書を添付します。関係のない支払調書は作成・提出する必要はありません。
これら以外の法定調書についても同様に合計表の添付が必要になります。各種法定調書等は国税庁ホームページよりダウンロードすることができます。
国税庁｜No.7401 法定調書の種類
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方のポイント
ここからは、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を作成するにあたり注意すべき点を見ていきましょう。
1．給与所得の源泉徴収票合計表
源泉徴収票は、給与などを支払った場合に必ず作成しなければなりませんが、すべて税務署に提出しなければならないわけではありません。一定の要件を満たす場合にのみ、税務署に提出する必要があります。
A「俸給、給与、賞与等の総額」欄には、支給したすべての給与等の件数と総額について記載します。そのうえで、「源泉徴収票を提出するもの」欄に税務署に提出する源泉徴収票の人数と総額を記入します。そうすることで、全体の状況と提出された人数がどれくらいかを把握できます。
2．退職所得の源泉徴収票合計表
退職所得の源泉徴収票合計表の「退職手当等の総額」欄も給与所得と同じで、支給したすべての退職手当等の件数と総額について記載します。そして、「源泉徴収票を提出するもの」欄に税務署に提出する源泉徴収票の人数と総額を記入します。
3．報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の「人員」欄には、個人にかかるものと個人以外にかかるものとを区分して記入しなければなりません。「支払金額」と「源泉徴収税額」欄は、個人・個人以外を問わず合算で記載します。
なお、報酬等の区分は以下のとおり、1号から8号まで分かれていますので、支払った報酬がどこの区分に該当するのか間違わないようにしなければなりません。
- 原稿料・講演料等の報酬又は料金（1号）
- 弁護士・税理士等の報酬又は料金（2号）
- 診療報酬（3号）
- 職業野球選手・騎手・外交員等の報酬又は料金（4号）
- 芸能等に係る出演・演出等の報酬又は料金（5号）
- ホステス等の報酬又は料金（6号）
- 契約金（7号）
- 賞金（8号）
4．上記以外の合計票
「不動産の使用料等の支払調書合計表」「不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表」「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表」については、形式が同じなので、併せて解説します。
いずれも「○○の総額」と書いてある欄には、支払ったすべての人員数と支払金額の合計額を記入します。さらに、「○○の支払調書を提出するもの」欄には、税務署に法定調書を提出すべき人の数と支払金額の合計額を記入します。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は期限までに忘れず提出を
法的な書面はどうしても細かいことが多く読むのが大変かもしれませんが、ひとつひとつを見ていくとそれほど難しいものではありません。税理士にお任せする場合も、しっかりと理解した上で依頼するようにしましょう。
また、法定調書の作成にかかわる給与計算については、クラウドサービスで業務を効率化することができます。
マネーフォワード クラウド給与は、給与計算から振込までをオンラインで完結させ、法令改正や増税・社会保険料の料率変更などがあった際にも自動でアップデート。従業員はパソコンやスマホから給与明細を確認できるため、ペーパーレス化も即時に対応可能です。
製品の詳しい機能や使い方については、企業担当者さま向けのオンライン個別説明会を行っておりますので、まずは気軽にお問い合わせください。
よくある質問
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは何ですか？
個々の法定調書を集計し、税務署に提出するものです。詳しくはこちらをご覧ください。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出期限はいつですか？
翌年の1月31日までに、提出します。 詳しくはこちらをご覧ください。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とともに提出が必要な支払調書とは？
給与所得の源泉徴収票や退職所得の源泉徴収票など6つの種類があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
給与天引きには同意書が必要？書き方や注意点も解説
給与天引きの同意書は、給与からの天引きを適法に行う書類の一部です。給与は原則として全額支払が労働基準法で定められていますが、法定控除や労使協定による項目は天引きできます。また、法定控除以外の場合には、書面による労使協定と個別の同意書が必要で…
詳しくみる所得税の税率 – 税金の計算方法や法律改定も解説！
所得税は個人の所得に課税される税金で、通常給与や賞与から源泉徴収され会社が代理納付します。年間の収入から経費や所得控除を差し引いた課税所得に税率を掛け合わせることで税額を算出することが可能です。会社勤めの方は自動で天引きされるため、税率を意…
詳しくみる福岡県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選！代表的な社労士事務所も
福岡県内でビジネスを展開する企業にとって、給与計算は従業員の信頼を維持するためにも正確かつ迅速に行う必要があります。しかし、内部で全てを管理するのは時間と労力がかかります。この記事では、福岡で利用できる給与計算代行サービスの料金相場を明らか…
詳しくみる福利厚生で社宅を運用する際のトラブル4選！法人の課題と解決策を解説
福利厚生として社宅の導入を検討しているものの「トラブルが起こりそうで不安」「トラブルにうまく対処する方法は？」といった不安や疑問を感じている方も多いでしょう。 そこで今回は、法人の福利厚生制度として社宅が人気な理由を紹介するとともに、社宅で…
詳しくみる奈良県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選！代表的な社労士事務所も
奈良県で事業を展開する企業にとって、給与計算は正確性と効率性が求められる重要な業務です。しかし、専門的な知識や時間を確保することは容易ではなく、多くの企業が給与計算代行サービスの利用を検討しています。奈良県特有のビジネス環境に適したサービス…
詳しくみる賞与支払届は電子申請できる！メリットや手続きの流れを解説
賞与支払届を提出する際には、電子申請を活用することで業務効率が向上します。 紙での申請に比べて郵送の手間や時間が省けるだけでなく、ミスの防止やコスト削減にもつながります。 しかし、「具体的にどう申請すればいいのか」「どんなメリットがあるのか…
詳しくみる