給与所得と給与収入の違いとは？サラリーマンは知っておきたいお金の話

多くの方が迷う所得税法の用語に「収入」と「所得」があります。毎月給料を受け取る会社員の場合、年収が税法上の収入にあたります。すなわち、給与と賞与の合計額のことで、源泉徴収前の金額です。所得は給与所得とよばれ、収入金額から会社員の必要経費とみなされる「給与所得控除額」を差し引いた金額となります。所得税はこの給与所得金額に定められた税率をかけて算出します。

給与所得とは

ここで詳しく給与所得の計算方法を説明します。給与所得とは、源泉徴収前の給与・賞与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。給与所得に所得税率をかけると支払うべき所得税額となります。

収入金額

収入金額には金銭で受け取るもののほか、以下の現物支給や経済的利益も含まれる可能性があります。

給与所得控除とは

給与所得控除額は会社員の必要経費とみなされるもので、所得金額を計算する際に給与収入から差し引くことができます。給与所得控除額は給与収入の金額に応じて決められており、計算方法は次のとおりです。

給与所得者の特定支出控除

給与所得控除額は経費として使ったかどうかにかかわらず控除されるものですが、給与所得者に次のような出費があり、給与所得控除額の半分を超える経費が支払われた場合、その超える部分もさらに確定申告で控除することができます。

ただし、65万円が上限です

令和2年分の控除額について、具体的な計算例をお見せしましょう。

給与年収500万円の人が、会社の辞令で転勤になったとします。仮に、この引越し費用等の合計額が170万円とします。
年収500万円から144万円（年収500万円の人の給与所得控除額）を差し引いた356万円が給与所得となります。
実際に支払った経費170万円から144万円（年収500万円の人の給与所得控除額）の半分、つまり72万円を差し引くと98万円となり、これが特定支出控除額となります。確定申告では給与所得の356万円からこの98万円もさらに控除することができます。

パート年収のボーダーライン103万円とは

「主婦のパート収入が103万円以下だと税金がかからない」という話をよく耳にしますが、これはどのように計算されているのでしょうか。「非課税の年収」である103万円の構造を例にして、所得と収入の違いを説明していきます。

前項「給与所得控除とは」の「給与年収が162.5万円以下」を見てみましょう。その場合の給与所得控除は55万円となっています。したがって、年収162万5,000円までの給与所得控除額は一律55万円となります。

そうなると年収55万円までが非課税となりそうですが、基礎控除48万円があります。基礎控除は令和元年までは、所得にかかわらず一律38万円でしたが、令和2年分以降は次のとおりとなりました。

この基礎控除48万円と給与所得控除額55万円を足した金額が103万円となるため、パート収入が103万円の場合、給与所得控除と基礎控除を差し引くと所得金額が0円となり、税金はかからないということになるのです。

まとめ

給与所得と給与収入は間違えやすい税法用語の代表ですが、要約すると、給与収入は給与や賞与を合計した税引き前の年収です。給与所得は必要経費にあたる給与所得控除などを差し引いた金額で、これに所得税率をかけると所得税金額が算出されます。これを念頭におき、年末に会社からもらう源泉徴収票をじっくりと見直してみましょう。

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