- 更新日 : 2025年1月24日
パートの有給休暇の取得条件とその申請方法とは?
有給休暇というのは労働者の休養を目的とした制度で、日本の企業でも労働者の権利として重要視されてきた傾向があります。しかし、その有給休暇がパート・アルバイトでも取得できることは、一般的にあまり認知されていないことかもしれません。
そこで今回は、パート・アルバイトが有給休暇を取得できる条件や有給休暇の付与日数の計算方法などについて確認していきます。
パートでも有給休暇をもらえる条件とは?
多くの企業が部分的な労働力の不足を埋めるためにパート・アルバイトの労働力を利用していると思います。しかし、パート・アルバイトも雇用契約を結んでいる以上は有給休暇を付与することが「労働基準法」で定められているのです。
その有給休暇として与えられる日数については、労働時間や労働日数によって異なります。まずは、下記のいずれかの基準を満たしているパート・アルバイトは正社員と同様の基準で有給休暇が得られます。
(2)週所定労働日数が5日以上
(3)年間の所定労働日数が217日以上
例えば、週5日で8時間の労働時間を基準で考えたときに、合計の労働時間(40時間)の8割弱にあたる30時間を超えている場合か、あるいは1日の労働時間はそれほど長くなくても、1週間に5日以上出勤しているパート・アルバイトの方はこの基準を満たすことになります。
この基準を満たすパート・アルバイトの有給休暇の日数計算は以下のように行います。
（出典：労働基準法のあらまし｜厚生労働省 東京労働局）
上記の表でも示されているように、採用日から6ヶ月で10日分の有給休暇を付与することになります。さらに、そこから1年後(採用日から1.5年)後に11日分の有給休暇を付与するというように、1年ごとにこの表に基づいた日数を従業員に付与していく形式です。
また、先ほどの条件(週所定労働時間が30時間以上または週所定労働日数が5日以上)に満たない短時間のパート・アルバイトの従業員でも、下記の表に基づいて有給休暇を付与します。
（出典：労働基準法のあらまし｜厚生労働省 東京労働局）
上記の図が示すように、労働日数に応じて有給休暇の付与日が変動します。
例えば、週3日(年間で140日)出勤するパート・アルバイトの場合は、採用日から6ヶ月後に5日分、さらにその一年後に6日分の有給休暇を付与することになるのです。(パート・アルバイトから正社員に変更した時も、パート・アルバイトとして働いていた期間を勤続年数に加えます。)
この有給休暇日の賃金計算方法は、以下の3つの方法の中から計算されます。
・所定労働時間働いた場合における通常賃金
・健康保険法に基づく標準報酬日額
どの計算方法を用いるのかは、その企業の就業規則や労使協定の定めによります。
また、有給休暇に関しての注意点として、時効があるという点を押さえておく必要があります。有給休暇の付与日から2年間で使われなかった有給休暇は時効によって消滅することになります。したがって、有給休暇の日数管理も徹底して行うことが望ましいです。
有給休暇の申請方法とは?
有給休暇の付与日数については労働基準法によって定められていますが、有給休暇の取り方については法律などで規定されていません。したがって、有給休暇の申請方法はその企業によって異なります。
パート・アルバイトの方が有給休暇を取りやすいように採用時に有給の申請方法を伝えておくことや、申請用紙などを準備しておく方が良いです。
さらに、有給休暇の申請時期についてもあらかじめ伝えてもらえるような声かけも必要です。パート・アルバイトの場合は、翌月の出勤日を確認するケースが多いと思いますので、その際に有給休暇を取得する旨を伝えてもらえることが望ましいです。
従業員の有給休暇の申請時期は、企業の都合によって変更することは基本的には難しいです。パート・アルバイトであっても、職場の負担を配慮した時期に有給休暇をとってもらえるような労使間での関係性を築いておくことも必要になってきます。
また、正社員のケースと同様に有給休暇を請求するパート・アルバイトに対して不利益な扱いをしてはいけません。有給休暇を請求したパート・アルバイトに対して時給を下げるなどの行為は労働基準法で禁止されている事項です。
企業としては、パート・アルバイトの有給休暇についても当然のものだという認識を持ち、これからの仕事を頑張ってもらうためにしっかりとした休暇をとってもらうことに努めて下さい。
まとめ
最後に、今回の重要事項をまとめておきます。
・週所定労働時間が30時間以上または週所定労働日数が5日以上のパート・アルバイトの人は正社員と同様の基準で有給休暇の日数が付与されるが、これを満たさないパート・アルバイトは労働日数に応じて有給休暇の日数が決定する
・有給休暇には2年の時効がある
・パート・アルバイトの方が有給休暇を取りやすいように採用時に有給の申請方法を伝えておくことや、申請用紙などを準備しておく
・有給休暇の申請時期についてもあらかじめ伝えてもらえるような声かけや職場の負担を配慮した時期に有給休暇をとってもらえるような労使間での関係性を築いておくことも必要
・企業としては、有給休暇をとるパート・アルバイトに不利益な扱いをおこなってはならない
パート・アルバイトという時間を限定した従業員であっても、雇用契約を結んでいる以上は労働者として有給休暇を取得する権利は発生します。
重要なことはその有給休暇によって従業員に不満が生じたり、事業の運営がスムーズにいかないということが無いような環境作りをしていくことです。
関連記事
・コアタイムとフレキシブルタイムとは？フレックスタイム制の基本を解説
・健康診断の義務について事業主なら知っておきたいポイント
・配偶者控除は廃止される？されない？現在の議論を整理しよう
よくある質問
パートでも有給休暇はもらえる？
はい。雇用契約を結んでいる以上は有給休暇を付与することが「労働基準法」で定められています。詳しくはこちらをご覧ください。
有給休暇の申請方法とは？
有給休暇の取得方法は法律等で規定されていないため、企業によって異なります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
業務効率化で時間外労働を削減した事例紹介
業務効率化を推進することによって、時間外労働を減らし、人件費をコストカットすることができます。 ここでは業務効率化するためにどのような取り組みが企業で行われているか、またどのような業務効率化施策が時間外労働を削減することになったのかを紹介し…
詳しくみる育児・介護休業法とは？2025年の改正ポイントを解説！
育児・介護休業法は、仕事と家庭の両立を支援するために制定された法律です。 育児や介護を理由に従業員が働き続けることを諦めることのないよう、企業に対して休業や柔軟な働き方の提供を義務付けています。企業は法改正に対応しながら、より働きやすい職場…
詳しくみる働き方改革で残業が規制される？時間外労働の上限規制改正について解説！
時間外労働の上限規制は、働き方改革の推進により2019年4月（中小企業は2020年4月）から設けられました。特別条項付きの36協定を締結した場合でも無制限に労働者に時間外労働をさせることはできず、これに違反すると法律違反となります。規制内で…
詳しくみるテンプレート付き – 残業届とは？目的やルールも解説！
長時間労働を削減するために、残業届の導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。残業を申請制にすることで残業を行うハードルが上がり、不要な残業を予防できます。残業申請制はただ導入するだけでなく、申請ルールを明確化して適切に運用すること…
詳しくみる振替休日とは？労働基準法上の代休との違いも解説！
振替休日とは、あらかじめ休日と決められていた日に働き、代わりに他の労働日を休日とする制度です。労働日と休日を振り替える制度であるため、休日に働いても休日労働に該当せずに割増賃金も支払われません。 一方、代休の場合は休日労働として扱われ、割増…
詳しくみる月177時間は法定労働時間の範囲内！違法になるケースや有給取得時の対応を紹介
「月177時間の労働時間は違法なのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。月177時間が適法かどうかは、勤務形態や36協定の有無によって異なります。 本記事では、月177時間の法定労働時間の扱いや違法になるケース、有給休暇の影響、よくある疑問に…
詳しくみる