• 更新日 : 2024年12月24日

マイナンバー導入後に支払調書を作成する際の注意点

マイナンバー導入後に様式が新しくなる支払調書には、

があり、これらの支払調書を作成するためにはマイナンバーを記載することになります。
それでは実際にどのような点に気を付けて作成する必要があるのかを見ていきましょう。

送付状（支払調書）のテンプレート

送付状（支払調書）のテンプレートを無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成する際の注意点

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書とは、所得税の規定によって税務署へ提出しなければならない書類です。
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書を税務署へ提出しなければならない人は、所得税法第174条第10号などで規定されている報酬や契約金の支払いを行なう人となります。
事業者が発行する必要があると考えられるパターンとしては、税理士や公認会計士などに支払う顧問契約料や、セミナー講習会の講師をお願いしたときの報酬や料金が考えられます。
平成28年1月1日以降に報酬などの料金を支払った場合には、個人番号（マイナンバー）や法人番号の項目を記入する必要があります。
取り扱う件数がそれほど多くなければ、新しい様式にこれまでどおりの情報に加えて、個人番号（マイナンバー）や法人番号を記入すれば問題ありません。
ただし取り扱う件数が多く、手書きではなくソフトやシステムを使用している場合は、個人番号（マイナンバー）や法人番号を入力できるようにシステムを作り変える必要があります。
さらに個人番号は12桁、法人番号は13桁と桁数が異なるため、両方の番号に対応できるように記入する枠を13マス作成しなければなりません。
そのうえで個人番号12桁が入力されている場合には、先頭1マスを空けて右詰で12桁の個人番号が印字されるようにします。
支払いを受ける人や支払者が法人ではなく個人の場合は法人番号ではなく個人番号となります。個人番号を記入する際には、なりすましによるリスクを回避するために本人確認をする必要があります。
法人番号に関しては原則として公表されるものとなっており自由に使用することができる主旨であることから、本人確認をする必要はありません。
また番号法第19条、特定個人情報の提供の制限の規定によって、本人控の支払調書に個人番号を記載することはできません。つまり税務署に提出する支払調書は法人番号・個人番号が記載されていても問題ありませんが、本人控として本人に手渡す支払調書には個人番号を記載してはいけません。
本人控用に支払調書を発行する場合は、

方法が考えられます。

まとめ

各種支払調書へは個人番号と法人番号の記入が必要となりますが、マイナンバー導入によって様式が変更されることに伴い、システムの変更や本人確認の手続きが必要になります。
マイナンバーに対応した支払調書は平成28年1月1日提出分から適用されることになりました。
支払いが確定した時点で作成する書類につき、比較的早い段階で番号記入が必要になります。
28年度分以降はマイナンバーに対応した新様式の支払調書で提出しなければならない点に注意しましょう。

• 監修：緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
  「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
  お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

関連記事

# マイナンバー管理
マイナンバーにクレジットカードの機能が付くとどうなる？
マイナンバーカードに、クレジットカードの機能がつくとの話もあります。その真偽について、探っていくことにしましょう。 マイナンバーとクレジットカードがセットに？その狙いは マイナンバー法が改正されて、マイナンバーの使用用途に預金口座を適用する…
詳しくみる
# マイナンバー管理
マイナンバー制度で就業規則が変わる！担当者が知っておくべきこと
平成28年（2016年）からスタートしたマイナンバー制度。事業者はマイナンバーを社会保障や税などの各種手続きに使用するため、この制度についてよく理解しておかなくてはいけません。 ここではマイナンバー制度の導入に伴って、就業規則に追加するべき…
詳しくみる
# マイナンバー管理
マイナンバーと住民票に関して理解しておきたいこと
マイナンバーは住民票に記載されている住所に送付されます。住民票に記載されている住所に住んでいることが原則となるため、マイナンバーは住民票の住所に送付されますが、例外として住民票の住所に住んでいない場合があります。 実際に生活している場所では…
詳しくみる
# マイナンバー管理
マイナンバーに関連する3つのカードを徹底解説！
通知カード （出典：通知カードについて｜マイナンバーカード総合サイト） 「通知カード」とは何か？ 「通知カード」とは平成27年（2015年）の10月から配布が開始されたマイナンバーを通知するためのカードです。 「通知カード」の記載内容 通知…
詳しくみる
# マイナンバー管理
マイナンバー制度で扶養控除等申告書の取り扱いはどう変わる？
年末調整の際に事業者が従業員に対して配る2種類の書類のうちの1つ「扶養控除等申告書」。マイナンバー制度が導入されると、この書類に関してもいくつか注意すべきポイントが発生します。 ここでは扶養控除等申告書がそもそもどういう性質の書類なのかとい…
詳しくみる
# マイナンバー管理
マイナンバーに関する税務関係実務～入社から退職まで～
平成27年10月に個人番号と法人番号が通知され、平成28年1月からマイナンバー制度が始まりました。マイナンバーと税務に関連する実務を入社から退職までの手順を追いながら確認していきましょう。 新規雇用におけるマイナンバー実務 従業員を採用した…
詳しくみる