• 作成日 : 2015年9月10日
  • 更新日 : 2018年8月21日
  • 年末調整

年末調整での住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の取扱い

年末調整での住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の取扱い

年末調整での住宅借入金特別控除の取扱い

雇用者は、提出された書類をもとに、各従業員の最終的な控除額を決定し、その年の所得税額を精算します(年末調整)。

年末調整時の控除項目のひとつである住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、初年度と2年目以降とで取り扱いが異なります。住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の年末調整での取り扱いや申請手続き等、それぞれ見ていきましょう。

初年度と2年目以降の住宅借入金等特別控除の取扱い

平成33年12月31日までに新しく住まいを建築、(新・中古)購入、または増改築し、本人の主要な住居として取得した場合、あるいは省エネやバリアフリー対策などの改修工事をした場合に利用した住宅ローンは、残高の一部を納付すべき所得税額から確定申告または年末調整で控除できます。

これを住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)といい、受けるためには、幾つかの要件を満たす必要があります。また、住宅購入時に入手した家財用具は控除の対象とならず、別荘や賃貸物件の購入も該当しませんので、注意が必要です。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けるためには、住居を取得した年(初年度)の翌年3月15日までに自分自身で確定申告をすることが必要です。

2年目より以降は、勤務先に年末調整してもらえます。確定申告で初年度の申請が済むと、後日、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が申告先税務署から納税者本人に送られてくるので、必要事項を記入し、年末調整のため、勤務先に提出しなければなりません。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)が適用される条件は?

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を確定申告または年末調整で適用を受けるには、さまざまなものがあります。

以下の主な条件を確かめ、適用条件に見合うかどうかを充分に検討してください。

1.住宅を取得してから6か月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続いて住んでいること
2.納税する本人の総所得金額が、3,000万円以下であること
3.住宅借入金返済期間が10年以上残っていること
4.新築・中古住宅いずれも、(登記簿上で)床面積が50㎡以上あること
5.中古住宅の場合、購入物件が、耐火建築物は25年以内、耐火建築物以外の物件は20年以内の建物であること

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の申請に必要な書類

住宅借入金等特別控除は、住宅購入等の目的で借り受けたローンの年末残高を基準に算出され、確定申告または年末調整の際に所得税から差し引きできない金額の一部は住民税より控除になります。

どのくらいの間適用されるか、また、借入金・債務の年末残高の限度額などは居住する年によって異なりますので、詳細を国税庁のサイトや国税庁発行の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の概要で確認してください。

※国税庁発行の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の概要

確定申告による住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)手続きでは、申告書(A様式)と、同時に幾つか添える書類があります。

必要な書類は以下の通りです。

1.納税者本人の総所得が3,000万円以下の額になること、また住宅ローンが控除される限度の額を確認するため、勤務先より受け取った「源泉徴収票」。

2.物件の取得価額が記された「売買契約書」、または新築物件を建てた際かかった額を示す「工事請負契約書」。きちんと印紙が貼られ、消印処理されているかを確認しましょう。

3.住宅ローンの借入期間が10年以上であると示されている、「借入金残高証明書」。年末時点の借入金残高予定額を確認してください。

4.物件の床面積や控除を受ける者が所有している割合を確かめるため、登記簿謄本(法務局にて購入)。

前述の書類とともに、国税庁のサイトで入手できる「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の提出も必要です。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の作成には?

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」には、納税者情報のほかに、居住開始年月日などの家屋等に係る事項や5の取得対価の額、6の年末残高、8の特別控除額などを書き入れます。

2年目以降、年末調整の際にも必要な「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」には、「年末残高」や、「取得対価の額」などを書きます。

まとめ

確定申告書の書類記入にあたっては、居住開始日、売買契約日、住宅ローン実行日などの必要な日付を確認し、いつ、どこで代金の支払いを行ったかを正確に把握しておくようにしましょう。

また、年末調整の時期に勤務先に出す住宅ローンの控除申告書に誤りがないように確認を怠らないようにしてください。

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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