厚生年金保険とは

厚生年金保険とは

厚生年金保険とは

公的年金制度のひとつとして厚生年金保険があります。多くの方は、給与明細で「厚生年金保険料」として「天引きされている」くらいの意識しかないかもしれませんが、年金はとても大切なものです。

そこで今回は、厚生年金保険とはどのようなものなのかについて解説していきます。

厚生年金保険制度

厚生年金保険とは、サラリーマンのような会社などで働く人たちが加入する公的年金です。公的年金にはその他、国民年金保険があります。

国民年金は、個人事業主など、サラリーマン以外の人が加入する制度というイメージがあるためか、厚生年金とまったく別の制度と思っている人も多いようですが、国民年金の制度には20歳以上60歳未満の人すべてが加入することになっています。つまり、サラリーマン等も国民年金に加入しています。

国民年金と他の年金との関係

サラリーマン等も国民年金に加入していると説明しましたが、年金の制度を建物にたとえていうと、国民年金は「1階部分」のベースとなる年金であり、20歳以上60歳未満の人はすべて加入する形になっています。

厚生年金は、国民年金に上乗せされる形で作られている制度です。そのことから、厚生年金は年金の「2階部分」と呼ばれます。

1階部分と2階部分を合わせて「厚生年金」と捉えると、国民年金とはまったく別の制度にように思われてしまいがちですが、ベースの年金は国民すべて同じで、それにサラリーマンなどの場合には、年金支給を厚めにしているということなのです。

厚生年金保険の保険料負担

厚生年金は、国民年金に上乗せされた2階部分ですので、国民年金のみの加入者よりも多く年金をもらうことができます。ただ、2階部分があるということは、その分多く保険料を払うと思われるでしょう。

しかし、保険料は会社等と従業員が折半で支払うことになっているため、例えば、42,000円の厚生年金保険料を支払う必要がある場合には、会社等が21,000円を支払い、従業員は21,000円の負担で済みます。

年金支給額は報酬に比例した保険料によって人それぞれ異なるため、いくらもらえるかは簡単に計算できませんが、仮に国民年金の2倍もらえるとした場合、国民年金の保険料が約16,000円/月(16,340円/月 H30年度)ですので、わずか5,000円程度の違いで、年金の受給額が倍も違うということにもなります。

なお、厚生年金保険制度から国民年金制度へ、制度間で保険料を納めているため、厚生年金被保険者は、個別に国民年金保険料を納める必要はありません。

会社の負担と責任

厚生年金が従業員にとっては、魅力的な制度であることがわかったと思います。一方、会社の経営者の視点でみると、従業員の厚生年金保険料の半分を負担しなければならないので、従業員が多い場合には大きな負担になります。

しかし、法人の場合には、たとえ、社長1人であっても、報酬が支払われていれば、厚生年金の被保険者にならなければなりません。また、従業員が常時5人以上いる場合は、個人事業所も、農林水産業など一部の業種を除き厚生年金保険の強制適用事業所となります。

これに違反した場合、追徴されるとともに、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。厚生労働省も未加入事業所の撲滅に積極的に動き始めており、未加入が見つかった場合には、指導を行い、改善がみられない場合には、警察に告訴も視野に入るため、費用負担が大きいからという理由で未加入のままでいることのないよう注意しなければなりません。

厚生年金はいくらもらえるのか

厚生年金は、原則として65歳から受け取れ、生涯支給が続きます。国民年金の老齢年金受給者の平均的な年金の月の金額は、平成28年度では55,464円となっています。

厚生年金の老齢年金受給者の平均的な年金の月額は、平成28年度では147,927円となっています。厚生年金が国民年金の3倍弱になっており、年金の格差が大きくなっています。

厚生年金保険は、給与の額によって年金保険料が異なり、結果として受給額に大きな差が生まれ、支給額も個人毎に異なります。高い給与の人は、将来高額の年金を受け取ることができるということです。

以上、厚生年金保険の概要について解説してきましたが、年金は老後の生活の基盤となるものなので、とても重要な制度です。細かいことはわかりにくい点も多い制度ですが、基本的な枠組みについて理解するようにしておくようにしましょう。

まとめ

公的年金制度のひとつである厚生年金保険は、将来の生活の支えとなる大切なものであることが理解できたと思います。国民年金を1階部分とすれば、2階部分にあたる厚生年金は、給与を受けている側のみが負担しているのではなく、支払側(会社)も負担しているものです。

国民年金との区別が曖昧なまま、給与から天引きされている経費程度の認識だった人も、厚生年金保険のシステムを理解しておくことは、将来、自分が得られる権利を知るためにも大切です。基本的な枠組みとして上記の内容を理解しておきましょう。

HRプラス社会保険労務士法人 監修

HRプラス社会保険労務士法人
東京都渋谷区恵比寿を拠点に、HR(人事部)に安心、情報、ソリューションをプラスしていくというコンセプトのもと、全国の顧問先に対し、人事労務に関するコンサルティングを行っている。企業が元気にならないと雇用は生まれない、賃上げはできないとの思いから「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションに掲げ、人事労務担当者の立場に立った人事労務相談、就業規則や諸規程の整備、IPO支援、海外進出支援、社会保険事務のアウトソーシングなどを展開。



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