厚生年金保険とは

厚生年金保険とは

公的年金制度のひとつとして厚生年金保険があります。一般の方は、給与明細で「厚生年金保険料」として「天引きされている」くらいの意識しかないかもしれませんが、年金はとても大切なものです。

そこで今回は、厚生年金保険とはどのようなものなのかについて解説していきます。

厚生年金保険制度

厚生年金保険とは、会社などで働く人たちが加入する公的年金です。公的年金にはその他、国民年金保険や共済年金というものがあります。

共済年金の加入者は、公務員や私立学校の職員などです。国民年金は、個人事業主など、サラリーマン以外の人が加入する制度というイメージがあるせいか、厚生年金とまったく別の制度と思っている人も多いようですが、国民年金の制度には20歳以上60歳未満の人すべてが加入することになっています。つまり、サラリーマンや公務員も国民年金に加入しています。

国民年金と他の年金との関係

サラリーマンや公務員も国民年金に加入していると説明しましたが、どういうことか年金の制度を建物にたとえていうと、国民年金は「1階部分」のベースとなる年金であり、20歳以上60歳未満の人はすべて加入する形になっています。

厚生年金や共済年金は、国民年金に上乗せされる形で作られている制度です。そのことから、厚生年金や共済年金は年金の「2階部分」と呼ばれます。

1階部分と2階部分を合わせて「厚生年金」と呼んでいるので、国民年金とはまったく別の制度にように思われていますが、ベースの年金は国民すべて同じで、それにサラリーマンなどの場合には、年金支給を厚めにしているということなのです。

厚生年金保険の保険料負担

厚生年金は、国民年金に比べて2階部分があるので、国民年金よりも多く年金をもらうことができます。ただ、2階部分があるということは、当然のことながら、その分多く保険料を払う義務が出てきます。

ですが、保険料は労使折半で支払うことになっているので、例えば、40,000円の厚生年金保険料を支払う必要がある場合には、会社等が20,000円を支払い、労働者は20,000円の負担で済みます。

年金支給額は報酬に比例した保険料によって人それぞれ異なるので、いくらもらえるかは簡単に計算できませんが、仮に国民年金の2倍もらえるとした場合、国民年金の保険料が約15,000円なので、わずか5,000円の違いで、年金の受給額が倍も違うということにもなります。厚生年金が国民年金に比べいかに有利かがわかると思います。

会社の負担と責任

厚生年金が従業員にとっては、すごく良い制度であることがわかったと思います。一方、会社の経営者の視点でみると、従業員の厚生年金保険料の半分を負担しなければならないので、従業員が多い場合には結構な負担になります。

しかし、法人の場合には、たとえ、社長が1人でやっている場合であっても厚生年金に加入しなければなりません。また、従業員が常時5人以上いる場合は、個人事業所も、農林水産業など一部の業種を除き厚生年金保険の強制適用事業所となります。

これに違反した場合、追徴されるとともに、半年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。厚生労働省も未加入事業所の撲滅に積極的に動き始めており、未加入が見つかった場合には、指導を行い、改善がみられない場合には、警察に告訴することしているので、費用負担が大きいからという理由で未加入のままでいることのないよう注意しなければなりません。

厚生年金はいくらもらえるのか

厚生年金は、原則として65歳から受け取れ、生きているかぎり支給が続きます。いくらもらえるかですが、老齢年金受給者の平均的な年金の月の金額は、平成26年6月末で54,293円になっています。

厚生年金の老齢年金受給者の平均的な年金の月額は、平成26年6月末で14万7,443円になっています。厚生年金が国民年金の3倍弱になっており、年金の格差が大きくなっています。

なお、厚生年金保険は、給与の額によって年金保険料が異なり、結果として受給額に大きな差がでますし、支給額も個人毎に異なります。高い給与の人は、将来高額の年金を受け取ることができるということです。

以上、厚生年金保険の概要について解説してきましたが、年金は老後の生活の基盤となるものなので、とても重要な制度です。細かいことはわかりにくい点も多い制度ですが、基本的な枠組みについて理解するようにしておくようにしましょう。

まとめ

公的年金制度のひとつである厚生年金保険は、将来の生活の支えとなる大切なものであることが理解できたと思います。国民年金を1階部分とすれば、2階部分にあたる厚生年金は、給与を受けている側のみが負担しているのではなく、支払側(会社)も負担しているものです。

国民年金との区別が曖昧なまま、給与から天引きされている経費程度の認識だった人も、厚生年金保険のシステムを理解しておくことは、将来、自分が得られる権利を知るためにも大切です。基本的な枠組みとして上記の内容を理解しておきましょう。