• 更新日 : 2025年4月1日

社宅の退去費用を負担するのは企業？入居者？相場やトラブルの対応策を解説

社宅は従業員の住環境を支援する制度です。しかし、退去時の費用負担をめぐってトラブルが起こるケースも少なくありません。

本記事では、社宅退去時にかかる費用の種類や相場、企業と入居者の負担区分、トラブルを避けるための対策を解説します。ぜひ参考にしてください。

社宅の退去時にかかる費用の種類・相場

社宅を退去する際には、部屋の状態を整えるための費用が発生します。費用の種類と相場を詳しく解説します。

以下では、社宅について詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

人事労務の基礎知識

社宅とは？メリット・デメリットや制度を作るプロセスを解説

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1.原状回復費用

原状回復費用とは、退去時に部屋を入居前の状態に戻すための修繕費のことです。具体的には、下記のような修繕にかかる費用が対象となります。

費用は修繕する範囲や使用されている素材によって異なります。相場は下記の通りです。

間取りにもよりますが、3万円～5万円程度を想定しておくとよいでしょう。

2.ハウスクリーニング費用

ハウスクリーニング費用とは、部屋全体を清掃し、次の入居者が快適に住める状態にするためのクリーニング費用です。主な作業内容は、下記のとおりです。

部屋の広さや汚れの程度によって費用は変動します。

とくに水回りの清掃は費用がかさむため、全体で2万～4万円程度を見積もっておくと安心です。

3.退去手続きにかかる費用

社宅退去時には、原状回復や清掃費用以外にも、退去に関する手続き費用が発生する場合があります。主な費用は、下記のとおりです。

このような費用も、事前に確認しておくことが大切です。

社宅退去時にかかる費用は誰が負担する？

社宅退去時に発生する原状回復費用は、入居者の故意・過失による損傷が原因であれば負担が生じます。しかし、企業と従業員のどちらが支払うかに明確なルールは存在しません。

一般的には、下記のような対応がとられます。

また、ハウスクリーニング費用は、契約時に「一律〇万円」と定め、企業負担とすることが多くあります。ただし、ルールが不明確だとトラブルの原因になるため、注意が必要です。

以下では、社宅の種類ごとの退去費用の負担ルールについて詳しく解説します。

借り上げ社宅の場合

借り上げ社宅とは、企業が一般の賃貸物件を借り上げ、それを社宅として従業員に貸し出す形態です。賃貸契約を結んでいるのは企業であるため、原則として退去費用の請求先も企業となります。

そのため、企業が全額を負担するケースも多い傾向です。しかし、社宅規程によっては従業員の給与から天引きする形で、費用を回収するケースもあります。

また、企業と従業員で退去費用を折半したり、一定の負担額を企業が決め、超過分は従業員負担としたりする場合もあります。いずれにしても、従業員とのトラブルを避けるためには、事前に社宅規程を確認し、費用負担のルールを明確にしましょう。

以下の記事では、借り上げ社宅制度について詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

人事労務の基礎知識

借り上げ社宅制度とは？メリットや税金優遇、導入の流れ、トラブル対応まとめ

借り上げ社宅制度とは、企業が契約した賃貸物件を従業員に貸し出す制度のことです。従業員が負担する家賃が相場よりも低い傾向にあることや、企業によっては従業員が物件を選べる場合があるため、人気の福利厚生制度の1つです。本記事では、借り上げ社宅制度のメリットや注意点、社有社宅制度との違いなどを解説します。借り上げ社宅制度とは？借り上げ社宅制度とは、企業が賃貸物件を契約し、従業員に住宅を貸し出す制度のことです。地方に支社や営業所を持つ従業員の転勤が多い企業や、海外事業を展開する企業が、借り上げ社宅制度を...

社有社宅の場合

社有社宅とは、企業が所有する建物を従業員に社宅として貸し出す形態です。賃貸契約は企業が貸主、従業員が借主となるため、管理・運営は企業自身が行います。

退去費用の負担については、従業員が費用を負担するケースが多く、修繕費や清掃費などを給与から天引きするケースもあります。企業が全額負担する場合もありますが、比較的少数派です。

借り上げ社宅と違い、社有社宅では従業員に費用を負担させる運用が一般的であるため、契約時に原状回復費用や清掃費用の範囲、支払方法などを明確にしておくことがトラブル防止につながります。

原状回復とは？

原状回復とは、賃貸物件を退去する際に、借主が部屋を一定の状態に戻すことを指します。ただし、原状回復の範囲には明確なルールがあり、すべての修繕費用を入居者が負担するわけではありません。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による経年劣化や消耗は、貸主（大家）が負担すべきと定められています。一方で、入居者の故意・過失による損傷については、入居者負担となるケースがあります。

このように、費用負担の線引きが曖昧なままだと、大家・企業・従業員の間でトラブルになるリスクが高まるでしょう。契約時に負担範囲を明確にしておくことが大切です。

参考：国土交通省｜原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

原状回復費用は原則、大家が負担する

原状回復費用は、基本的には大家（賃貸人）が負担するべきものです。しかし実際には、多くのケースで企業や従業員などの入居者側に費用請求が行われており、トラブルの原因となっています。

前述したように、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、通常の経年劣化や日常使用による消耗は、大家の負担とするように定められています。

大家負担となるケースは、下記のとおりです。

これらは、入居者が支払っている家賃に含まれている維持管理費と考えられており、入居者に追加請求するのは不当とされます。トラブルを避けるためにも、ガイドラインに沿った適正な対応が求められます。

参考：国土交通省｜原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

入居者が自己負担するケース

原則として、原状回復費用は大家が負担します。しかし、入居者の使用状況によっては、費用を負担しなければならないケースもあります。

下記のような場合は、企業や従業員側が原状回復費用を負担する可能性が高いでしょう。

入居者には「善管注意義務」があり、通常の範囲で部屋を適切に管理する義務があります。この義務を怠り、故意・過失によって部屋を損傷させた場合は、退去時に修繕費を請求される可能性があります。

参考：企業年金連合会｜善管注意義務

社宅退去時に起こりやすいトラブル4選

社宅の退去時には、費用負担や契約手続きに関するさまざまなトラブルが発生しやすくなります。ここでは、企業担当者が注意しておくべきトラブルを4つ紹介します。

1.原状回復費用の修理箇所をめぐるトラブル

原状回復費用には、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」により一定の基準が設けられています。しかし現場では、下記のようなケースでトラブルが発生しがちです。

このような不透明な請求は、企業と従業員間での信頼関係を損ねるため、修繕の内訳確認と事前の合意が大切です。

2.短期解約による違約金の負担トラブル

借り上げ社宅では、通常の賃貸契約と同様に2年間の契約期間が設けられていることが一般的です。しかし、従業員が1年未満で退去した場合などには、違約金（家賃1ヶ月分など）が発生するケースがあります。

また、下記のような認識のズレがあると、企業と従業員の間でトラブルが発生する原因となります。

退職に伴う社宅の解約では、違約金の負担者を明確にしておくことが、トラブル回避のポイントです。

3.退去費用の高額請求トラブル

社宅を退去する際に、想定以上に高額な原状回復費用や修繕費が請求されるケースがあります。とくに、下記のような点が問題となりやすいです。

費用発生のタイミングでは、見積書の精査と企業・従業員間で事前共有することが大切です。

4.解約予告期間をめぐるトラブル

通常の賃貸契約では、退去の1ヶ月前に解約予告を出す必要があります。しかし、社宅の場合、下記のような問題が発生しやすくなります。

このような事態を防ぐには、従業員と企業が退去スケジュールを事前にすり合わせ、解約日を明確にしておきましょう。

社宅退去時のトラブルを防ぐ4つのポイント

社宅の退去時に発生するトラブルの多くは、費用負担の曖昧さや認識の食い違いが原因です。ここでは、社宅退去時のトラブルを未然に防ぐために企業が取り組むべき4つの対策を解説します。

1.国土交通省が定めたガイドラインを活用する

社宅の退去時におけるトラブルを防ぐには、国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を活用するのが効果的です。

ガイドラインを活用するメリットは、下記のとおりです。

また、入居時・退去時の確認ポイントは、下記のとおりです。

ガイドラインの活用によって、不当な費用請求を防ぎ、スムーズな退去対応が可能になるでしょう。

参考：国土交通省｜原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

2.契約条件を社員に説明する

社宅退去時のトラブルの多くは、契約条件に対する企業と社員の認識のズレから発生しています。そのため、入居前に契約内容を明確に説明し、社員に十分理解してもらいましょう。

これらを明確に伝えることで、社員の誤解を防ぎ、トラブル発生のリスクを大幅に減らせます。

3.社宅規程に費用の負担区分を明記する

社宅制度を導入している企業は、社宅規程に退去時の費用負担区分を明記することが大切です。明確なルールがあれば、社員は退去時に発生する費用を事前に把握でき、企業側も不要なトラブルを回避しやすくなります。

とくに借り上げ社宅は、費用負担の線引きが曖昧になりやすいため、具体的に規定しておきましょう。

以下の記事では、社宅制度で所得税をかけないポイントについて解説していますので、あわせてご覧ください。

人事労務の基礎知識

社宅制度で所得税をかけないポイントと従業員の賃料の決め方を解説

社宅制度とは、従業員の住居費用を軽減させる福利厚生の一環です。社宅には「借り上げ社宅」と「社有社宅」があり、どちらも要件を満たせば、税金面でのメリットがあります。ここでは、社宅の意味や住宅手当との違い、また所得税を発生させないポイントなどを順番に解説しています。社宅制度とは？制度の違いや種類を解説社宅制度は、会社の福利厚生の一環として用いられる、住居に関する制度です。しかし働く側からすると、住居に関するサポート制度について、社宅と住宅手当（住宅補助）の違いなどは、あまり意識されません。ここで...

4.企業と社員で誓約書を取り交わしておく

口頭だけの説明では「言った・言わない」のトラブルが起きるリスクがあります。そのため、企業と社員の間で社宅使用に関する誓約書を取り交わしておくことが効果的です。

誓約書を取り交わせば、社員が社宅を正しく利用する意識が高まり、トラブルの未然防止につながります。

適正な退去費用負担で、企業と従業員の信頼関係を築こう

社宅の退去費用は、原状回復やハウスクリーニング費用などが中心です。しかし、企業と入居者のどちらが負担するかは社宅の種類や社宅規程によって異なります。

費用負担をめぐるトラブルを防ぐためには、契約内容やガイドラインの活用、社宅規程での明確化がポイントです。明確なルール設定と事前説明を徹底し、円滑な退去対応を実現しましょう。

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