- 作成日 : 2022年8月26日
産前産後休業はいつから取得できる？計算方法を解説！
出産にともなう産休の取得は、法律で保証されている労働者の権利です。働く女性が出産する際には、出産予定日を基準にした「産前休業」と、出産後の「産後休業」を取得できます。
ここでは、産前産後休業を取得できるタイミングや期間を詳しく解説します。
産前産後休業とは？関連する法律は？
産前産後休業とは、企業で働く女性が、出産にともなって取得する休業の総称です。産前産後休業は、任意で取得できる「産前休業」と、取得が義務付けられている「産後休業」に分けられます。
産前産後休業の取得は、労働基準法の第65条において定められている労働者の権利です。企業は労働者に産後休業を取らせなければならないほか、産前休業を求められた場合には必ず応じる義務が発生します。
なお、休業中の給与に関しては、原則として企業に支払い義務がありません。その代わりに、産前産後休業を取得している間は、所属している健康保険から「出産手当金」を受け取ることができます。
出産手当金の1日あたりの金額は、以下の計算式によって求められます。
例えば、過去1年間の標準報酬月額について２か月が26万円、10か月が30万円だった場合、１日当たりの出産手当金は以下の計算式で求められます。
（26万×2か月+30万×１０か月）÷12カ月÷30日×2/3＝6520円
※30日で割ったところで1の位を四捨五入
※2/3で計算した金額に小数点があれば小数点第１位を四捨五入する
産前産後休業はいつから取得できる？
前述の労働基準法第65条では、産前産後休業を取得できるタイミングについて以下のように定めています。
使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
こちらを基にすると、産前休業は出産予定日の6週間前（双子や三つ子など多胎妊娠している場合には14週間前）から取得できることになります。なお、「6週間前」には出産予定日当日も含まれます。
産後休業については、出産の翌日から数えて8週間の取得が義務付けられています。産後休業の期間は原則として8週間ですが、労働者が希望した場合には、医師の判断のもとに産後6週間が経過した時点で就業することが可能です。
産前産後休業の取得期間 – 計算方法について
産前産後休業を取得できる期間の詳細は、次の基準によって計算できます。
- 産前休業は出産予定日の当日を含めて6週間（多胎妊娠の場合には14週間）
- 産後休業は出産の翌日から8週間
例えば出産予定日が8月1日、実際に出産したのが8月5日の場合には、以下が産前産後休業を取得できる期間です。
産前休業
→6月21日から8月５日まで
産後休業
→8月6日から9月30日まで
制度を知って産前産後休業を活用しよう
産前休業は出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合は14週間）前から、産後休業は出産の翌日から8週間にわたって取得できます。
産前休業は任意で取得することになりますが、企業は労働者からの申請を必ず受け入れる必要があります。休業中には出産手当金も支給されるため、これから出産を予定している人は、ぜひ制度の詳細を押さえて休業を活用してください。
よくある質問
産前産後休業とはなんですか？
産前産後休業は、働く女性が出産にともなって取得する休業の総称です。任意で取得できる産前休業と、取得が義務付けられている産後休業に分けられます。詳しくはこちらをご覧ください。
産前産後休業はいつから取得できますか？
産前休業は出産予定日の6週間前（双子や三つ子を妊娠している場合は14週間前）から取得できます。産後休業は、出産した翌日から8週間取得することが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
30分刻みのタイムカード計算は違法？労基法で違反となる刻みの範囲やケース
タイムカードの打刻時間を30分刻みで計算し、労働時間を切り捨てる運用は、多くのケースで労働基準法に抵触するとされています。賃金は働いた時間にもとづき1分単位で計算するべきものであり、意図せず未払い賃金が発生しているかもしれません。 この記事…
詳しくみる17連勤は違法？労働基準法に基づき分かりやすく解説！
17日間連続で働き続けると、自分の時間や家族との時間が削られていきます。趣味やリラックスするための時間を取ることができないため、気分転換ができず、日々の疲れがさらに増していくように感じられます。 本記事では 「17連勤は違法なのか？」 とい…
詳しくみる5時間勤務・5.5時間勤務で休憩は必要？労働基準法の定義や計算方法を解説！
労務管理において、休憩時間の付与は労働者の健康維持と生産性向上に直結する重要なテーマです。しかし、法律上のルールについては意外と知られていません。 5時間勤務のような比較的短い勤務時間の場合、休憩時間の付与は必要なのでしょうか。本記事では、…
詳しくみる在宅勤務・テレワーク導入のために企業がするべき準備とは
在宅勤務・テレワークとは？ 昨今よく耳にする「在宅勤務」とは、テレワークの一種です。テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、情報通信技術(ICT = Information and Communi…
詳しくみる通勤とは？定義や交通費の計算方法
コロナ禍が明けた現在、以前のように会社へ通勤している方も増えています。一般的に使われる「通勤」という言葉ですが、正確には仕事のために自宅と職場を往復することを意味します。人事労務の分野では、社員に通勤手当を支給する際に通勤経路等の確認が必要…
詳しくみる遅早時間（遅刻早退控除）とは？計算方法や運用時の注意点、トラブルの防止法を解説
従業員の給与を正しく計算するためには、適切な勤怠管理が欠かせません。従業員全員が常に定められた時間通りに勤務できれば計算は簡単ですが、実際にはさまざまな理由で本来の勤務時間と実際の勤務時間が異なることが多いものです。 そうした要因のひとつが…
詳しくみる