- 更新日 : 2024年12月2日
定額減税で毎月いくら入る?税額と手取りについて解説!
2024年に実施される定額減税の額は1人4万円です。内訳として、所得税3万円、住民税1万円が控除されます。配偶者または扶養親族がいる場合には、その人数分控除されるため、単身者では4万円、4人家族だと16万円の手取り増加になります。定額減税は6月の給与から実施され、6月で全額控除できない場合には7月以降に順次控除されます。実際の手取りがどのようになるのか詳しく解説します。
定額減税の減税額はいくら?
2024年定額減税の金額は、以下の通りです。
所得税
配偶者または扶養親族1人につき 3万円
住民税
配偶者または扶養親族1人につき 1万円
減税額は、所得税と住民税を合わせて、1人あたり4万円になります。
定額減税は毎月いくらお得になる?
定額減税は6月給与から反映されます。6月1日以降の給与から、源泉徴収税額が減額されます。所得税と住民税は、それぞれ次のように定額減税が行われます。
所得税
住民税
したがって、定額減税によって、以下の金額が手取りに増えます。
6月給与
(源泉所得税額と特別徴収住民税額が定額減税額を上回る際には、定額減税額)
7月給与以降
定額減税によって手取りは毎月いくら変わる?具体例を用いて解説
定額減税によって毎月の手取りはどのように変わるのか、具体的に見ていきましょう。
- 単身者の場合
単身者の定額減税額は所得税3万円と住民税1万円の合計4万円です。6月に支払われる給与・賞与で全額が減税される場合には、手取りが4万円増えます。その場合、7月以降の手取り額の増加はありません。6月の給与・賞与ですべて減税されなかった場合には、7月以降も手取りが増えます。
- 4人家族の場合
4人家族の定額減税される金額は、4万円(所得税3万円・住民税1万円)×4人分の16万円です。6月の給与・賞与で減税対象の金額分、手取りが増えます。6月給与・賞与で減税できなった分が7月以降の手取りの増加になります。
定額減税で毎月いくらお得になるかシミュレーション計算してみよう
定額減税によって、4万円分の税金(所得税3万円・住民税1万円)が控除されます。本来、給料から引かれる源泉所得税額・住民税特別徴収額が減税されるため、結果として手取りが増えます。定額減税は6月1日以降に支払われる給与から実施され、賞与も対象です。6月に賞与支給がある場合には、例年と比べると大きな手取りの増加となるでしょう。
6月給与・賞与ですべて控除されなかった場合には、7月以降の給与で順次控除されます。毎月の手取りがどのように変わるのかを確かめて、理解を深めましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
ボーナス(賞与)とは?平均はいくら?計算方法についても解説
ボーナスは「賞与」とも呼ばれ、業績等に応じて支払われる定期または臨時の賃金です。毎月の給与と異なり法律上の支給義務はなく、支給日や支給時期、計算方法等は会社が任意に決定します。本記事では、ボーナスの定義や種類、平均額、公務員のボーナスとの違…
詳しくみる転勤したら住民税はどこに払う?国内転勤と海外転勤の違いを徹底解説
転勤が決まると気になるのは「住民税はどこに払うの?」という疑問です。 国内転勤と海外転勤では、住民税の納付先や手続きが大きく異なります。 転勤後に住民税について正しく手続きを行わないと、納付漏れが発生する可能性があり、後々トラブルにつながる…
詳しくみる給与計算の内製化によるメリットとは?課題や方法を紹介!
給与計算業務は、企業活動になくてはならない業務です。従業員規模に限らず、1名でも雇用する人員がいれば給与計算業務が発生します。機密性の高い重要業務であることから、給与計算業務を内製化する企業も少なくありません。 ここでは、給与計算の内製化の…
詳しくみる賃金総額とは?労働保険での意味と平均賃金の計算方法も解説
賃金総額とは、使用者が従業員に対して払う給与や手当などその名前に関わらず、労働の対価として支払われるすべての合計金額を指すものです。労働保険において賃金総額から平均賃金を算出し、さらに、平均賃金は休業手当や解雇予告手当、災害補償の算定などに…
詳しくみる給与支払報告書の作成は税理士に依頼すべき?メリットや費用相場、社労士との違いを解説
年末調整の業務に追われる中、給与支払報告書の作成と提出は多くの方にとって負担になる業務です。従業員一人ひとりの住民税額を決定する重要な書類だからこそ、ミスは許されません。 この記事では、給与支払報告書の作成・提出を税理士に依頼する具体的なメ…
詳しくみる給与テーブルとは?作り方やメリット・デメリット、注意点を解説
給与テーブルとは、賃金を決めるときに基準になる表のことです。新人からベテランまでの賃金を一覧できるため、人件費の把握や予測に役立ちます。給与テーブルの作り方には、会社の方針や賃金決定の際に重視する事項などが表れるものです。 本記事では、給与…
詳しくみる