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  • 更新日 : 2024年12月2日

定額減税で毎月いくら入る？税額と手取りについて解説！

2024年に実施される定額減税の額は1人4万円です。内訳として、所得税3万円、住民税1万円が控除されます。配偶者または扶養親族がいる場合には、その人数分控除されるため、単身者では4万円、4人家族だと16万円の手取り増加になります。定額減税は6月の給与から実施され、6月で全額控除できない場合には7月以降に順次控除されます。実際の手取りがどのようになるのか詳しく解説します。

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定額減税の減税額はいくら？

2024年定額減税の金額は、以下の通りです。

所得税

本人につき 3万円
配偶者または扶養親族1人につき 3万円

住民税

本人につき 1万円
配偶者または扶養親族1人につき 1万円

減税額は、所得税と住民税を合わせて、1人あたり4万円になります。

定額減税は毎月いくらお得になる？

定額減税は6月給与から反映されます。6月1日以降の給与から、源泉徴収税額が減額されます。所得税と住民税は、それぞれ次のように定額減税が行われます。

所得税

6月1日以降の給与において、源泉所得税額から定額減税分を控除するまで、減額される。

住民税

6月給与では住民税の特別徴収は行わず、定額減税分を差し引いた金額を残りの11カ月で納付する。

したがって、定額減税によって、以下の金額が手取りに増えます。

6月給与

源泉所得税額と特別徴収住民税額
（源泉所得税額と特別徴収住民税額が定額減税額を上回る際には、定額減税額）

7月給与以降

源泉所得税額と特別徴収住民税額から、前月までで控除されなかった定額減税額

定額減税によって手取りは毎月いくら変わる？具体例を用いて解説

定額減税によって毎月の手取りはどのように変わるのか、具体的に見ていきましょう。

  • 単身者の場合

単身者の定額減税額は所得税3万円と住民税1万円の合計4万円です。6月に支払われる給与・賞与で全額が減税される場合には、手取りが4万円増えます。その場合、7月以降の手取り額の増加はありません。6月の給与・賞与ですべて減税されなかった場合には、7月以降も手取りが増えます。

  • 4人家族の場合

4人家族の定額減税される金額は、4万円（所得税3万円・住民税1万円）×4人分の16万円です。6月の給与・賞与で減税対象の金額分、手取りが増えます。6月給与・賞与で減税できなった分が7月以降の手取りの増加になります。

定額減税で毎月いくらお得になるかシミュレーション計算してみよう

定額減税によって、4万円分の税金（所得税3万円・住民税1万円）が控除されます。本来、給料から引かれる源泉所得税額・住民税特別徴収額が減税されるため、結果として手取りが増えます。定額減税は6月1日以降に支払われる給与から実施され、賞与も対象です。6月に賞与支給がある場合には、例年と比べると大きな手取りの増加となるでしょう。

6月給与・賞与ですべて控除されなかった場合には、7月以降の給与で順次控除されます。毎月の手取りがどのように変わるのかを確かめて、理解を深めましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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