- 更新日 : 2025年12月24日
定額減税で毎月いくら入る?税額と手取りについて解説!
2024年に実施される定額減税の額は1人4万円です。内訳として、所得税3万円、住民税1万円が控除されます。配偶者または扶養親族がいる場合には、その人数分控除されるため、単身者では4万円、4人家族だと16万円の手取り増加になります。定額減税は6月の給与から実施され、6月で全額控除できない場合には7月以降に順次控除されます。実際の手取りがどのようになるのか詳しく解説します。
定額減税の減税額はいくら?
2024年定額減税の金額は、以下の通りです。
所得税
配偶者または扶養親族1人につき 3万円
住民税
配偶者または扶養親族1人につき 1万円
減税額は、所得税と住民税を合わせて、1人あたり4万円になります。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
給与計算の「確認作業」を効率化する5つのポイント
給与計算の確認作業をゼロにすることはできませんが、いくつかの工夫により効率化は可能です。
この資料では、給与計算の確認でよくあるお悩みと効率化のポイント、マネーフォワード クラウド給与を導入した場合の活用例をまとめました。
給与規程(ワード)
こちらは、給与規程のひな形(テンプレート)です。 ファイルはWord形式ですので、貴社の実情に合わせて編集いただけます。
規程の新規作成や見直しの際のたたき台として、ぜひご活用ください。
給与計算 端数処理ガイドブック
給与計算において端数処理へのルール理解が曖昧だと、計算結果のミスに気づけないことがあります。
本資料では、端数処理の基本ルールをわかりやすくまとめ、実務で参照できるよう具体的な計算例も掲載しています。
給与計算がよくわかるガイド
人事労務を初めて担当される方にも、給与計算や労務管理についてわかりやすく紹介している、必携のガイドです。
複雑なバックオフィス業務に悩まれている方に、ぜひご覧いただきたい入門編の資料となっています。
定額減税は毎月いくらお得になる?
定額減税は6月給与から反映されます。6月1日以降の給与から、源泉徴収税額が減額されます。所得税と住民税は、それぞれ次のように定額減税が行われます。
所得税
住民税
したがって、定額減税によって、以下の金額が手取りに増えます。
6月給与
(源泉所得税額と特別徴収住民税額が定額減税額を上回る際には、定額減税額)
7月給与以降
定額減税によって手取りは毎月いくら変わる?具体例を用いて解説
定額減税によって毎月の手取りはどのように変わるのか、具体的に見ていきましょう。
- 単身者の場合
単身者の定額減税額は所得税3万円と住民税1万円の合計4万円です。6月に支払われる給与・賞与で全額が減税される場合には、手取りが4万円増えます。その場合、7月以降の手取り額の増加はありません。6月の給与・賞与ですべて減税されなかった場合には、7月以降も手取りが増えます。
- 4人家族の場合
4人家族の定額減税される金額は、4万円(所得税3万円・住民税1万円)×4人分の16万円です。6月の給与・賞与で減税対象の金額分、手取りが増えます。6月給与・賞与で減税できなった分が7月以降の手取りの増加になります。
定額減税で毎月いくらお得になるかシミュレーション計算してみよう
定額減税によって、4万円分の税金(所得税3万円・住民税1万円)が控除されます。本来、給料から引かれる源泉所得税額・住民税特別徴収額が減税されるため、結果として手取りが増えます。定額減税は6月1日以降に支払われる給与から実施され、賞与も対象です。6月に賞与支給がある場合には、例年と比べると大きな手取りの増加となるでしょう。
6月給与・賞与ですべて控除されなかった場合には、7月以降の給与で順次控除されます。毎月の手取りがどのように変わるのかを確かめて、理解を深めましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
給与計算の業務フローは?毎月の流れから年間スケジュールまで徹底解説
給与計算とは、従業員の勤怠情報に基づき、基本給や各種手当、控除額を正確に算出して給与額を確定し、支払うまでの一連の流れを指します。給与計算の業務フローでは、労働基準法や税法などの専…
詳しくみる源泉所得税の勘定科目は預り金?仕訳や会計処理の注意点を解説
給与計算を行う際、従業員に毎月支払う給与から源泉徴収税を天引きする必要があるため、仕訳の作業が発生します。給与支払い時の源泉所得税は、預り金の勘定科目で会計処理を行います。 給与か…
詳しくみる鳥取県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選!代表的な社労士事務所も
鳥取県で事業を展開する企業にとって、給与計算は日常業務の中でも特に重要かつ煩雑な作業です。正確な給与管理を行うためには、専門的な知識と時間が不可欠であり、多くの企業が給与計算代行サ…
詳しくみるストックオプションの給与課税とは?仕組みと計算方法を解説
本記事では、ストックオプションの給与課税を紹介しています。ストックオプション制度を導入する際、多くの経営者や担当者が直面するのが税金の問題です。複雑なストックオプションの給与課税に…
詳しくみる在宅勤務手当(テレワーク手当)とは?相場・事例や導入のメリットも解説
在宅勤務手当(テレワーク手当)とは、在宅勤務中に発生した光熱費や通信費などを補填するために支給される手当のことです。 ただ、「在宅勤務手当の相場が知りたい」「手当を支給するメリット…
詳しくみる役員退職慰労金とは?計算方法と功労加算・税金面の注意点や支給手続きを解説
取締役や監査役などの役員が退職した場合に、会社は役員退職慰労金を対価として支給することができます。 この役員退職慰労金については、支給する側にもされる側にも様々なメリット・デメリッ…
詳しくみる

-e1762740828456.png)

