- 更新日 : 2024年10月30日
【定額減税】月次減税なしに年末調整で一括対応したら罰則？労働基準法の観点から
令和6年6月から定額減税が実施されました。業務の煩雑さから、企業の担当者が月次減税を行わず、年末調整で一括して減税を行うということも考えられます。
しかし、こうした処理方法では、法令上の問題が生じる可能性があります。本記事では、その罰則について、税法と労働基準法の観点から詳しく解説します。
目次
月次減税なしに年末調整で一括対応したら罰則がある？
定額減税を月次減税として実施せず、年末調整で一括して行う場合、税法上の罰則は設けられていません。国税庁の星屋和彦次長は、2024年4月26日の衆議院財務金融委員会での答弁において、「税法上の罰則は設けられていない」と明言しました。
これは、企業が6月からの定額減税を実施せず、年末調整に先送りした場合でも、税務上の罰則が適用されないことを意味します。
ただし、星屋次長は「法令に従い適切に定額減税に係る事務を実施いただく必要がある」とも述べており、企業は法令に基づいた適切な対応を求められています。このため、税法上の罰則がないからといって、企業が月次減税を無視して年末調整で一括処理することは推奨されません。適切な手続きを踏むことが重要です。
労働基準法からみた年末調整一括対応の罰則
定額減税を月次減税として実施せず、年末調整で一括して行う場合、労働基準法上の罰則が適用される可能性があります。
労働基準法第24条第1項では、「賃金は通貨で直接、労働者にその全額を支払わなければならない」と規定されています。この例外として、法令に別段の定めがある場合には賃金の一部を控除して支払うことが認められていますが、定額減税を年末調整に先送りすることは、この例外に該当しないとされています。
具体的には、6月の給与から本来控除すべき税額よりも過大な税額を控除することになるため、労働基準法第24条第1項に違反する可能性があります。この違反に対する罰則は、労働基準法第120条により30万円以下の罰金が科される可能性があります。したがって、企業は月次減税を適切に実施し、労働基準法に違反しないよう注意する必要があります。
厚生労働省の現在の見解
国税庁では、公式に「税法上の罰則は設けられていない」していますが、前述のように労働基準法上の解釈では、罰則の適用を受ける可能性があります。
これについて、厚生労働省および政府はどのように解釈しているのでしょうか。
厚生労働省の増田嗣郎大臣官房審議官の見解
厚生労働省の増田嗣郎大臣官房審議官は、2024年4月26日の衆議院財務金融委員会での答弁において、労働基準法第24条第1項に基づく罰則の適用について言及しました。
増田審議官は、「賃金は通貨で直接、労働者にその全額を支払わなければならない」と規定されていることを強調し、定額減税を年末調整に先送りすることは、6月の賃金から本来の源泉徴収額より過大な税額を控除することになるため、労働基準法第24条第1項に違反する可能性があると述べました。
この違反に対する罰則は、労働基準法第120条により30万円以下の罰金が科される可能性があります。増田審議官の見解は、企業が月次減税を適切に実施し、労働基準法に違反しないよう注意を促すものであり、企業は法令に基づいた適切な対応を求められています。
林芳正内閣官房長官の見解
林芳正内閣官房長官は、2024年5月29日の記者会見で、定額減税を給与に反映しなかった企業について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得る」との認識を示しました。林長官は、企業の違反が確認された場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」と述べ、直ちに罰則が適用されるものではないと説明しました。
林長官の見解によれば、定額減税を給与に反映しないことは労働基準法第24条第1項に違反する可能性があり、企業は是正指導を受けることになります。
法令遵守を最優先！定額減税の適切な取り扱いを心掛けよう！
定額減税を月次減税として実施せず、年末調整で一括して行うことは、国税庁の見解では税法上は罰則の対象とはなりません。
しかし、労働基準法第24条第1項に違反する可能性があり、罰則が適用されるリスクがあります。そのため、企業は法令に基づいた適切な対応を行い、月次減税を確実に実施することが求められます。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
定額減税を6月給与に反映しなければ罰則？対応方法について解説
定額減税は6月の給与から実施しなければならず、年末調整時に一括で処理することは認められていません。税法上の違反にはなりませんが、労働基準法違反となる可能性があります。支払うべき給与を支払わないとして、全額払いの原則を定める労働基準法第24条…
詳しくみる出産手当金がもらえないケースはどんな時？支給条件や受給期間も解説！
出産手当金とは、被保険者が出産のために会社を休み、その期間の給与が支払われていないことを条件に、健康保険からもらえるお金です。したがって、必ずもらえるとは限りません。 本記事では、出産手当金がもらえないケースはどのような時があるのか詳しく解…
詳しくみる賃金総額とは？労働保険での意味と平均賃金の計算方法も解説
賃金総額とは、使用者が従業員に対して払う給与や手当などその名前に関わらず、労働の対価として支払われるすべての合計金額を指すものです。労働保険において賃金総額から平均賃金を算出し、さらに、平均賃金は休業手当や解雇予告手当、災害補償の算定などに…
詳しくみる給与査定表とは？作り方や注意点を解説
給与査定表は、従業員の給与を決定する際に必要な情報を整理し、評価基準に基づいて公平かつ透明性のある査定を行うために必要なものです。 本記事では、給与査定表の基本的な知識から作成方法、注意点までを詳しく解説します。 そもそも給与査定とは 給与…
詳しくみる小田原市の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選！代表的な社労士事務所も
小田原市は歴史と自然が調和する観光都市として知られ、多くの企業が地域経済を支えています。そんな小田原市で事業を運営する企業にとって、給与計算は欠かせない業務ですが、その正確性と効率性を維持することは容易ではありません。専門知識や時間の制約か…
詳しくみる単身赴任手当とは？補助金の相場や条件、給与課税、児童手当について解説
「単身赴任手当」は、転勤によって家族と離れて暮らす社員に支給される手当です。しかし、「どのくらいの金額がもらえるの？」「どんな条件で支給されるの？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。本記事では、単身赴任手当の基礎知識から、相場…
詳しくみる