- 更新日 : 2023年11月7日
年末調整のときに記載する住所は住民票の住所でよい？
年末調整の書類には、住所を記載する欄が設けられており、提出の際は正しく書かなければなりません。原則として記入する住所は、年末調整の翌年1月1日に住民票をおいている住所です。実際に住んでいる住所と住民票をおいている住所が異なる場合、年末調整の時期をはさんで引っ越しを行った場合などには、特に間違えないように注意する必要があります。
目次
年末調整のときに記載する住所は？住民票の住所？
何かの書類に住所を書く場合、一般的にはそのときに住んでいる住所地を記入します。しかし年末調整の書類への住所の書き方は少し特殊なため、注意する必要があります。
年末調整の書類に住所を書くときは、原則として翌年1月1日に住民票をおいている住所地を記入します。ポイントは、いつの時点の、どのような住所地か、という点です。
年末調整の書類に記入する住所のポイント
- いつの時点か：年末調整後の1月1日時点
- どのような住所地か：住民票がある住所地
なぜ年末調整で提出する書類には、ほかの書類のように現時点で住んでいる住所地を書かないのかというと、記入した内容の使われ方が違うためです。
ほかの書類の記載住所は、本人確認や電話、メールでの連絡ができなくなった場合の連絡手段を確保するために用いるのに対して、年末調整時における記載住所は、住民税を課税するために使用されます。
通常住民税は、1月1日の時点で住民票を置いている住所において支払うことが必要です。そのため、年末調整書類は、年末調整が済んだ1月1日において住民票を置いている住所地の記入が求められています。
年末調整に記載する住所をケースごとに解説
単身赴任で家族と離れて生活している場合、年末調整で書く住所には2つのケースがあります。1つは自身が住民票を変更しているケース、もう1つは住民票を変更していないケースです。
単身赴任の場合に書く住所は？
住民票を変更している場合、年末調整の書類に書くのは変更後の住所です。家族がいて、その家族は元の住所で暮らしている場合にも、年末調整の書類には単身赴任先の住所を書きます。
住民票を変更していない場合は、単身赴任後の住所を書かなくてはいけないことに注意が必要です。先に説明したとおり、原則として、年末調整の書類に書くべき住所は住民税が課税される住所地で、それは1月1日現在、住民票がおかれている住所地です。住所地とは、生活の本拠地を意味します。
しかし、転勤によって単身赴任し、住民票を移動していない場合は、生活の本拠地である単身赴任先の住所地で課税することができ、その市町村から納税通知が送付されたときには納税する義務があるからです。
年末調整前に引っ越し・住所を変更した場合は？
年末調整を行う前に引っ越し・住所変更をした場合は、年末調整の書類には基本的に引っ越し・住所変更をした後の住所を書きます。年末調整の書類に書く住所は、原則として1月1日に住民票をおいている住所地です。
引っ越し・住所変更をした時期が大晦日直前で、1年のほとんどを引っ越し・住所変更前の住所に住んで暮らしていたとしても、年末調整の書類に書くのは、引っ越し・住所変更後の新住所になります。
年末調整時に引っ越しているが住所を変更していない場合は？
引っ越しは終えているものの住民票を移動させる住所変更はしていない場合、年末調整の書類には引っ越し後の住所を書きます。住民税は「その市町村に住所を有する個人」を納税義務者としており、住所とは生活の本拠地のことです。引っ越しによって年末調整後の1月1日に生活の拠点がある場所が住所地となります。
もちろん、年内に引っ越し先での住民票の登録が済んでいれば、記入する住所は引っ越し後のものであることはいうまでもありません。
転職して前職の源泉徴収票の住所が異なる場合は？
転職して引っ越しした、あるいは引っ越しして転職した場合は、住所が前職の源泉徴収票に記載してあるものとは異なります。年末調整にも異なる住所を書くことになりますが、特に問題はありません。
年末調整後の1月1日に生活の本拠地となっている住所を書き、前職の源泉徴収票はそのまま提出します。引っ越し・住所変更をした旨を伝えるようにすると、確認の手間が省け、スムーズに処理を進めることができます。
年末調整の住所の書き方は？
年末調整の書類は、それぞれに住所を書く欄があるので、もれがないように記入します。
基礎控除等申告書
出典：令和5年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書｜国税庁
扶養控除等申告書
出典：令和5年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書｜国税庁
社会保険料控除申告書
年末書類の書類の書き方は、下の記事も参考にしてください。
年末調整で住所を訂正・修正するときは？
年末調整の書類に住所を間違って記入してしまった場合は、二重線で消して訂正・修正します。修正液や修正テープは使用できません。訂正印については、特には定められていないため、会社の指示に従ってください。
年末調整の書類の住所を正しく書こう
引っ越したり単身赴任中であったりすると、年末調整の書類にどの住所を書くべきか迷う人が多くいます。年末調整の書類に書く住所は、住民税を支払う住所地です。そのため年末調整後の1月1日に生活の本拠地となっている住所を書くことになっています。
年末調整の書類には、基礎控除等申告書・扶養控除等申告書・社会保険料控除申告書それぞれに住所を書く欄があります。記入もれがないように注意しましょう。
よくある質問
年末調整のときに記載する住所は？
年末調整後の1月1日に生活の本拠地となっている住所です。詳しくはこちらをご覧ください。
単身赴任の場合、年末調整に記載する住所は？
住民票を移動させている場合は単身赴任先の住所、住民票を移動させていない場合でも生活の本拠地である単身赴任先の住所を書きます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
年末調整による税金還付の方法
本来、所得税は、確定申告で収入のあった翌年の3月15日までに申告納税するのが原則ですが、給料所得や退職金等の所得は源泉徴収の対象になっています。源泉徴収とは、企業など給料を支払う者が、あらかじめ給料から所得税および復興特別所得税を天引きして…
詳しくみる年末調整とは？【2025年最新】必要書類まとめ・書き方を簡単解説！
年末調整は、1年間の納税額を確定させる重要な業務です。年末調整の時期は、経理担当者は必要資料の作成だけではなく、従業員からの質問に対応するなど忙しくなります。 ここでは、最新版の年末調整の手続きと提出資料について解説します。 年末調整とは …
詳しくみる12月支給の賞与で年末調整を処理する場合の方法と注意点
年末調整は、1年の最後の給与支払となる12月給与で行われることが一般的ですが、12月支給の賞与で行われる場合もあります。年末調整のやり方自体は、賞与でも給与でもあまり変わりませんが、賞与年調とする際は12月給与金額をあらかじめ見積もっておく…
詳しくみる支払調書の発行が必要な事例と書き方とは？受け取る側の注意点とは
源泉徴収票は知っていても、支払調書という書類はあまり馴染みがないという方は多いのではないでしょうか。支払調書は法人又は個人事業主が、一定の場合には税務署への提出が必要となる法定書類の一つです。 今回はそんな支払調書について、書き方や発行が必…
詳しくみる年末調整で住宅ローン控除を受ける際に必要な書類と記入例
雇用者は、提出された書類をもとに、各従業員の最終的な控除額を決定し、その年の所得税額を精算します（年末調整）。 年末調整時の控除項目のひとつである住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、初年度と2年目以降とで取り扱いが異なります。住宅借入…
詳しくみる源泉徴収票は再発行できる？即日で可能？対処法や申請場所を解説
源泉徴収票は再発行が可能です。もし源泉徴収票を紛失しても、会社の経理部に依頼すれば再発行してもらえるほか、転職した場合でも前の会社に再発行を依頼できます。ただ、即日での再発行は難しいため注意しましょう。 本記事では、源泉徴収票の再発行にかか…
詳しくみる