- 更新日 : 2021年4月2日
確定拠出年金の節税効果
目次
確定拠出年金の節税効果
確定拠出年金の加入メリットについては、「確定拠出年金の10のメリット」の項で税制上の優遇があることを紹介しました。では、確定拠出年金には実際にどのような節税効果があるのでしょうか？
今回は具体例とともに、ほかの金融商品にはない確定拠出年金ならではの大きな節税効果について掘り下げていきます。
優遇税制には3つの種類がある
確定拠出年金の3種類の優遇税制について確認しましょう。
1.掛金は非課税
確定拠出年金で拠出する掛金は非課税となります。企業型確定拠出年金における企業の拠出分は全額が損金算入、個人の拠出分および個人型確定拠出年金の拠出分は全額が所得控除扱いとなります。個人の場合、拠出した掛金の額に応じて所得税・住民税の節税になります。
2.運用益は非課税
預貯金や投資信託などの金融商品の利子や配当などの運用益は一般的に源泉分離課税（※）がありますが、確定拠出年金による運用益には源泉分離課税は発生しません。また、年金資産そのものに課税される特別法人税（年1.173％）もありますが、平成28年度まで凍結中です。
（※）源泉分離課税・・・利子所得等に年率20.315%（所得税15.315％＋住民税5％）を課税（一部割引債を除く）
3.老齢給付の場合の所得控除
確定拠出年金には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金としての給付があります。そのなかで、60歳から受け取る老齢給付金には、年金として受給する場合は「公的年金等控除」が、一時金で受給する場合には「退職所得控除」があります。
どれだけの節税効果があるのか
では実際に、具体例を挙げながら確定拠出年金の節税メリットについて見ていきましょう。
4.掛金の拠出による節税メリット
例えば、年間の給与所得から社会保険料などの所得控除を差し引いた課税所得金額が450万円の人がいます。この人が確定拠出年金に加入し、掛金として毎月15,000円を拠出、年間18万円を支払っている場合を考えてみましょう。
確定拠出年金ではこの18万円が非課税となり、課税対象額から除くことができます。課税所得金額が450万円の場合、所得税率（※）は20％、住民税は一律10％なので、非課税分18万円の30％が節税となります。
18万円 × 30％（所得税20％＋住民税10％）＝ 54,000円
つまり、確定拠出年金に毎月15,000円の掛金を拠出することで、加入をせずに毎月同額を貯金した場合と比べて、節税された年間54,000円分を手元に多く残すことができます。もし、このまま確定拠出年金に20年間加入し続けた場合、実に108万円もの節税メリットを享受することができるのです。
（※）所得税率表
5.運用益による節税メリット
今度は、月額1万円で、運用利回りが複利で年率3％の投資信託を運用したと考えてみましょう。確定拠出年金では運用益に対する源泉分離課税（年率20.315％）は発生しません。
このケースの場合、一般の投資信託では10年後には約135万円の積み立て資産となりますが、確定拠出年金で運用すると約139万円となります。最初の差は4万円とわずかなものですが、投資信託が複利で運用される場合、その年の運用で得た利益をそのまま元本として組み入れて翌年の運用に回すことができるため、利益は雪だるま式に増加します。
そのため、
・20年後には約20万円（一般の投資信託306万円／確定拠出年金での運用326万円）
・30年後には約54万円（一般524万円／確定拠出年金578万円）
・40年後だと約120万円（一般799万円／確定拠出年金917万円）
もの差が発生します。上記のケースはあくまで一例ですが、掛金と利回りの設定次第でより大きな節税メリットを得ることが可能です。
まとめ
確定拠出年金の節税効果について、おわかりいただけましたか？ もちろん、実際には運用していく上で色んな手数料や投資リスクなどを考慮しなくてはいけないので、これまでに述べた金額をそのまま得られるわけではありません。
しかし、確定拠出年金に加入せずに通常の貯金をする場合に比べて、掛金の拠出時・運用時とダブルで節税効果のある確定拠出年金の方が資産形成上のメリットが大きいことは確かです。確定拠出年金への加入を検討する方は、節税上の観点からも加入メリットを検討してみると良いでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
給与計算に関連する法律とは？労働基準法の賃金支払いの5原則も解説
給与計算は、労働基準法をはじめとするさまざまな法律によって規定されています。特に労働基準法第24条では賃金支払いの5原則が定められており、給与計算や支払いはこれを基に行われるのが原則です。 本記事では、給与計算に関連する法律や労働基準法第2…
詳しくみる給与デジタル払いとは？解禁はいつから？メリット・デメリットや実施方法を解説！
2023年4月より、給与のデジタル払いが解禁されます。給与デジタル払いには、銀行口座がない従業員にも現金以外で給与の支払いができる、振込手数料を削減できる、といったメリットがあります。一方で給与支払い業務の負担増などのデメリットもあり、導入…
詳しくみる役員に退職金は支払う？規定の必要性や作成するポイントを解説
会社と役員の雇用契約において、退職金を支払う契約になっていなければ役員は退職金を得られません。そのため、会社により支給額の算定方法が異なり、場合によってはトラブルにつながることもあります。 本記事では、役員が退職する際に退職金を支払われるか…
詳しくみる有給休暇の計算方法まとめ！付与日数、半休、時間単位、時給制の場合
有給休暇の計算は勤続年数に基づいて行い、所定の要件を満たした従業員に付与します。フルタイム勤務と短時間勤務では計算が異なるため、注意しましょう。有給休暇を取得した日の賃金計算はいくつかの方法があるため、効率の良いものを選んでください。 本記…
詳しくみる大分県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選！代表的な社労士事務所も
大分県でビジネスを展開する際、給与計算は従業員との信頼関係を築くためにも欠かせない業務です。しかし、法改正や税制の変更に迅速に対応することは難しく、自社で全てを管理するのは負担が大きくなります。 この記事では、大分における給与計算代行サービ…
詳しくみる給与計算はAIで自動化できる？RPAとの違いや仕事がなくなるのかも解説
近年、AIを活用した給与計算が注目されています。AIは、勤怠データの取り込みや給与計算、社会保険料の算出、給与明細の作成までを自動化し、業務の効率化と正確性の向上に貢献します。しかし、AIとよく比較されるRPAとの違いは何か、どのようなメリ…
詳しくみる