年末調整で申請できない控除は?確定申告が必要なケースを解説

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年末調整で所得税が還付になり、12月の給料が楽しみという方も多いのではないでしょうか。1年間に生じた収入や支出によって、「控除」を受けられると聞いたことがあるかもしれません。控除には様々なものがあり、年末調整で申請できないケースや、確定申告をすることによって還付を受けられるケースもあります。年末調整の判断に迷わないよう、今のうちに確認しておきましょう。

年末調整とは?実はカンタンな仕組みと概要

年末調整とは、会社が従業員(パート、アルバイトを含む。以下同様)の代わりに行う所得税の確定申告のことをいいます。

所得税は個人の1年間(1月1日から12月31日)の所得をもとに計算し確定しますが、その年の途中では所得税の確定額がわかりません。そこで、会社が従業員に給与や賞与(ボーナス)を支払うときに、あらかじめ所得税の概算の金額を徴収しておきます(源泉徴収)。

所得が確定する年末になると、会社が徴収していた所得税と確定した所得税との差額の調整を行い、徴収しすぎていた場合は従業員に還付します。

給与所得と税金の計算手順

従業員なら必ず年末調整するかというと、そうではありません。確定申告が必要なケースもあります。どのような場合に年末調整対象外になるのか理解するために、まずは基本的な手順をおさえておきましょう。

給与所得を例に、所得税の計算手順を解説します。

【所得税の計算手順】

手順内容
①所得の計算給与所得を計算します。
(給与支給総額 ― 給与所得控除 = 給与所得)
②所得控除社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除などの適用できる所得控除を計算します。
③税額の計算①から②を差し引き、所得税率を乗じます。
(給与所得 ― 所得控除)× 税率
④税額控除配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別控除などの適用できる税額控除を計算します。
⑤税額の確定③から④を差し引き、所得税額を確定します。

年末調整の対象にならないケースは、「①所得の計算」「②所得控除」「③税額控除」の段階でそれぞれ生じることがあります。

年末調整できない!自分で確定申告を行うケース

年末調整の対象にならない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。以下の順に、年末調整で申請できないケースに該当するかどうか確認していきましょう。

①所得の計算:給与以外の所得がある場合
②所得控除:医療費控除などの所得控除を使う場合
③税額控除:税額控除を使う場合

給与所得以外の所得がある場合

所得税を計算するうえで、個人の所得は以下の10種類に分類されます。年末調整では、給与所得以外の所得は申告できません。

所得主な内容年末調整で申請できるか
利子所得預貯金や公社債の利子などによる利子、利息的な所得×
配当所得株式や出資金の配当、投資信託による収益分配金などによる所得×
不動産所得土地や建物などの貸付による所得×
事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業による所得×
給与所得勤務先から受ける給料、賞与(ボーナス)などの所得〇 注1
退職所得退職により勤務先から受ける退職金や退職手当などの所得× 注2
山林所得退職により勤務先から受ける退職金や退職手当などの所得×
譲渡所得土地、建物、ゴルフ会員権などの譲渡による所得×
一時所得懸賞、競馬の払戻金、生命保険の一時金など
上記8つに該当しない、一時的な所得
×
雑所得
年金、原稿料、FX、ビットコイン、その他副業など
上記9つに該当しない所得
×

注1:12月の給与の支払いを受けている場合、年末調整で対応できます。年の途中で退職した場合で年内に再就職しなかった場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。
注2:退職金等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人は、退職所得に関する確定申告を行う必要はありません。

上記の表を見て、給与所得の他に所得があった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。確定申告を行う具体的なケースとしては、主に以下のようなものがあります。

・副業で年間20万円以上の所得があった人
・一定の株式の配当があった人

など

医療費控除などの所得控除を使う場合

所得控除と年末調整の申請をまとめると以下になります。

所得控除概要年末調整で申請できるか
雑損控除災害、盗難、横領による損害を受けた場合に適用される控除×
医療費控除自身や配偶者などに対する年間の医療費が一定額以上の場合に適用される控除×
社会保険料控除自身や配偶者などが負担し支払った社会保険料に対する控除
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済等の掛金を支払った場合に適用される控除
生命保険料控除生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に適用される控除
地震保険料控除損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料を支払った場合に適用される控除
寄付金控除国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し寄付金を支払った場合に適用される控除×
障害者控除自身や配偶者などが障害者の場合に適用される控除
寡婦(寡夫)控除納税者が寡婦(寡夫)である場合に適用される控除
勤労学生控除納税者が勤労学生である場合に適用される控除
配偶者控除納税者に控除対象配偶者がいる場合に適用される控除
配偶者特別控除配偶者控除を受けられない場合に、配偶者の所得金額によって適用される控除
扶養控除納税者に控除対象扶養親族がいる場合に適用される控除
基礎控除所得金額によって一律に適用される控除

上記の表の通り、「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」のうちのいずれか、または複数の所得控除を受けたい場合は、年末調整で申請できずご自身で確定申告を行う必要があります。

税額控除を使う場合

主な税額控除と年末調整の申請をまとめると、以下のようになります。

税額控除概要年末調整で申請できるか
配当控除総合課税の配当所得がある場合に適用する控除×
外国税額控除所得税に相当する外国税がある場合に適用する控除×
住宅借入金等特別控除(1年目)住宅ローン等とともに一定の要件を満たす住宅の新築、取得又は増改築等した場合に適用する控除×
住宅借入金等特別控除(2年目以降)同上〇 注

注:住宅借入金等特別控除は、1年目に確定申告を行うと、翌年以降は年末調整で申請できます。

まとめ

年末調整で申請できないケースをまとめると、以下の3つがあります。

・給与以外の所得がある場合
・特定の所得控除を使う場合
・税額控除を使う場合

年末調整は給与所得に関する申告ですので、給与以外の所得、給与からの徴収に関係しない所得控除、税額控除を適用する場合は確定申告をすることになります。ご自身がどのケースに当てはまるか、しっかり確認しておきましょう。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。



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