国民健康保険料と任意継続保険料を徹底比較

国民健康保険料と任意継続保険料を徹底比較

会社を辞めてフリーランスになった場合、以前勤めていた会社の健康保険を任意継続するか、国民健康保険に直ちに切り替えるか、2つの選択肢があります。

国民健康保険と任意継続保険それぞれのメリットとデメリットをまとめてみました。

国民健康保険のメリットデメリット

国民健康保険料の額は、前年度の所得をもとに計算されます。

そのため退職後に国民健康保険料をいくら支払わなければならないのかは、前年度の所得を証明する源泉徴収票に記載されている金額を使用して概算金額を知ることができます。

国民健康保険料の概括的な金額は居住地の市区町村の健康保険課などで確認できる以外にも、市区町村のサイト上で国民健康保険料の概算金額を自動計算してくれることもあります。

後述する任意継続保険料は原則として2年間変更されることはありませんが、国民健康保険料は減額申請できる場合があります。

退職した年に関しては前年度に支払われた給与を元に国民健康保険料が決定するため、フリーランス1年目の売上が悪かったとしても、国民健康保険料の払い込みが減免されることはなく、前年度の所得に見合った国民健康保険料を支払わなければなりません。

 前年度所得(国民健康保険料計算の基準)当年度所得国民健康保険料
会社員時代800万円800万円会社員時代の所得を元に計算
フリーランス1年目(退職初年度)800万円200万円前年(会社員時代)の800万円を元に計算
フリーランス2年目200万円300万円フリーランス1年目の売上(200万円)が悪かったため、保険料が減額
フリーランス3年目300万円400万円フリーランス2年目の所得金額(300万円)を元に計算

退職後ただちに国民健康保険を選択することによって、フリーランス2年目以降に国民健康保険料の減額申請を利用できる可能性を、選択肢として持つことができます。

また、国民健康保険は「出産手当金」が支給されないため、出産予定のある場合はデメリットとなり得ます。

ちなみに、後述しますが、任意継続保険を選択しても、どのみち2年後に国民健康保険に切り替える必要があるため、退職後ただちに国民健康保険に加入することで、任意継続保険の手続の煩雑さを回避できるメリットがあると考えることができます。

任意継続保険のメリットデメリット

任意継続保険では、勤務していた会社が加入する健康保険組合を、退職後2年に限り継続することができます。

退職後の任意継続中もまったく同じ給付を受けることができるため、保養所などの各種施設を利用できる他、出産手当金も支給されます。

ただし健康保険組合の所在地と退職後の居住地が遠方になる可能性があるため、書類の送付に時間がかかったり、頻繁に手続きする場合は不便に感じたりすることがあるかもしれません。

また任意継続の2年が終了した後もフリーランスとして生計を立てていく場合は、国民健康保険に加入するための手続きをしなければなりません。

退職後すぐに国民健康保険に加入すれば手続きは1度で済みますが、任意継続する場合は、
・任意継続加入手続き
・任意継続保険証の返送手続き
・国民健康保険加入手続き
という手続きをすべて行なう必要がある点で、デメリットになることもあります。

国民健康保険と任意継続保険のメリットデメリット比較表

 国民健康保険任意継続保険
メリット
・退職後2年目以降は減額申請できる場合がある
・市区町村の健康保険課が問い合わせ窓口となるため、近くて安心できる
会社に勤務していたときと同じ給付内容を受けることができる
デメリット
出産一時金は支給されるが、出産手当金は支給されない
・原則として2年間保険料は変わらない

・問い合わせ窓口である健康保険組合が遠方にある場合、書類到達まで時間がかかることがある

国民健康保険はいつでも加入できることを考えたとき、健康保険料がどちらも同じくらいであれば、任意継続保険料を2年間支払った後に国民健康保険料を支払うという方法がもっとも一般的な方法だと考えられます。

会社員とフリーランスの健康保険料のもっとも大きな違いは、「会社が半分負担してくれるかどうか」という点です。

給与支払者つまり会社が、健康保険の適用を義務付けられている強制適用事業所に該当する場合は、健康保険組合へ加入することになっています。会社が健康保険組合へ加入した場合は、従業員の健康保険料の半分を支払うことになっているため、退職後に任意継続保険料を支払う場合は、それまで会社が負担してくれていた額をすべて個人が負担することになります。

たとえば退職後に任意継続する場合は、会社員だったときの毎月の健康保険料が2万円程度であれば、全額の4万円を毎月支払うことになります。しかし厚生年金保険料や雇用保険料を支払う必要はなくなるため、社会保険料全体でみるとそれほど大きな差にはなりません。

もちろん支払った健康保険料や介護保険料、国民年金は、確定申告で社会保険料控除として申告することによって所得税の負担を軽減することができますが、フリーランスの売上が不確定で安定していないという性質を考慮すると、上記例の場合だと退職後の健康保険料だけで年間約50万円の支出から免れることはできません。

まとめ

国民健康保険料と任意継続保険料それぞれにメリットデメリットがあります。

フリーランスとしてずっとやっていくのか、会社員に戻る可能性があるのかなど、将来どのように事業活動を行なっていくのかを判断基準にしてみるのもひとつの方法かもしれません。