国民健康保険の免除について

国民健康保険の免除について

国民健康保険の免除について

国民健康保険に加入すると加入月数に応じて保険料がかかります。保険料は医療分、後期高齢者支援金分、介護分(40歳から64歳までの人)の合計額を、年度(4月から翌年3月)を単位として計算します。

さらに各区分の保険料は、加入者に均等に負担していただく均等割額と、所得に応じて負担していただく所得割額で構成されています。保険料は加入者ごとに計算し、世帯で合算します。この均等割額や所得割額を算出するための料率、世帯の限度額は毎年度見直しされます。

国民健康保険は、社会保険などに加入していない方が必ず入る必要があります。無職であっても加入しなければならず、収入のあるなしに係わらず保険料を納めなければいけないわけです。

そのため、事情によっては保険料の支払いが大きな負担となり、支払いが滞ったり、無理だったりという場合もあると思います。

財産や遊ぶお金はあるのに保険料は払えない、というような理屈は通りませんが、病気や震災などにより所得が大幅に減った場合や、前年度よりも所得が減少して、やむを得ず支払いに困っている方には、救済の措置として保険料の減額や減免などの免除制度が設けられています。

今回は、国民健康保険料の減免などの免除制度について解説します。

減免等の免除制度の概要

災害や所得が減少したなどの理由で、国民健康保険料を納めるのが難しい、困っているという方は、場合によっては、保険料の免除や、一部負担にすることができます。

国民健康保険の免除・減額の条件については各市町村によって異なりますが、減額および免除等は世帯全員の所得を合計したうえで決定され、7割、5割、2割のなかから減免率が選ばれます。

保険料均等割軽減

国民健康保険の免除制度における、それぞれの減免率に対応する所得は以下の通りです。

軽減される額世帯の軽減判定所得
均等割額の7割を減額33万円以下の世帯
均等割額の5割を減額33万円+加入者数×27万5千円以下の世帯
均等割額の2割を減額33万円+加入者数×50万円以下の世帯

基準となる所得金額適用についての留意点

自分の収入に対して何割減になるのか,自分で計算して申請する必要ありあません。申請されている所得に基づいて、しかるべき割合を適用したうえで軽減されます。

ただし、独自の自治体で設定されている減額および免除の制度等、申請が必要な場合もありますので、各市区町村にお問い合わせください。

保険料の減免

災害など特別な事情によって、資産・能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困窮して保険料を納められなくなった世帯で、生活が一定の水準を満たさなくなった場合、これから納期限が到来する期別保険料のうち所得割額について、一定の期間減免する制度があります。

非自発的失業者に係る保険料の軽減

65歳未満で会社の倒産や会社の都合で退職した人で、雇用保険の「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」である方は、国民健康保険料が軽減される場合があります。

まとめ

国民健康保険は、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者が普段から保険料を納め、医療費の負担を支えあう、助け合いの制度です。

すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国の「国民皆保険制度」の中核として、国民健康保険は地域住民の医療の確保と健康の保持増進に資しており、加入者が納める保険料によって運営されています。

国民健康保険の保険料収納が不足すると、十分な給付が行えなくなり、国民健康保険に加入している方の医療費負担が大きくなってしまいます。

助け合いの制度である国保を守るためにも、必ず納期までに保険料を納めなくてはなりませんね。

しかし、経済的にどうしても支払が無理な状態になった場合は、減免など対応策があります。細かな条件は地方自治体によってもことなることもありますので、自治体の窓口に問い合わせましょう。

支払が無理だから、未払いの状態にしておくことのないよう、必ず相談することが大切です。

HRプラス社会保険労務士法人 監修

HRプラス社会保険労務士法人
東京都渋谷区恵比寿を拠点に、HR(人事部)に安心、情報、ソリューションをプラスしていくというコンセプトのもと、全国の顧問先に対し、人事労務に関するコンサルティングを行っている。企業が元気にならないと雇用は生まれない、賃上げはできないとの思いから「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションに掲げ、人事労務担当者の立場に立った人事労務相談、就業規則や諸規程の整備、IPO支援、海外進出支援、社会保険事務のアウトソーシングなどを展開。



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