• 更新日 : 2025年7月31日

テレワークにおける在宅勤務の問題点・課題とは？対策も紹介

テレワークの普及により、多くの企業が在宅勤務を導入しました。
しかし、「コミュニケーションが不足しがち」「業務の進捗が見えにくい」「セキュリティリスクが高まる」など、現状では新たな課題も浮き彫りになっています。
在宅勤務で生じる問題を解決し、業務を円滑に進めるためには、適切な対策が必要です。
本記事では、テレワークの課題を克服する5つのポイントを詳しく解説します。
在宅勤務に向いている業務の分類方法、業務フローの標準化、効率化ツールの活用、人事評価制度の見直し、セキュリティ対策など、企業がすぐに実践できる施策を紹介します。
テレワーク環境をより快適で生産的なものにするために、ぜひ参考にしてください。

テレワークにおける現在の在宅勤務の導入状況

2024年7月時点のパーソル総合研究所の調査によると、正社員のテレワーク実施率は22.6%で、前年から微増しました。2年続いた減少傾向から増加に転じ、一部の企業でテレワークが再び定着しつつある兆しが見られます。
これは、一部の企業でテレワークが見直され、働き方の選択肢として定着しつつある兆しといえます。
中でも、従業員1万人以上の大手企業では実施率が38.2%と高く、全体の平均を大きく上回っています。一方で、企業規模が小さくなるほど実施率は下がっており、会社の規模によってテレワークの進み具合に差があるのが現状です。
また、業種別に見ると、情報通信業ではテレワーク実施率が56.2%と最も高く、IT・コンサル・建築設計などの専門職でも導入が進んでいます。反対に、製造やサービス業など、現場対応が求められる職種では実施率が低く、仕事内容によってテレワークのしやすさに違いがあることがわかります。
テレワークを実施している人のうち、8割以上が「今後も続けたい」と回答しており、とくに大手企業の従業員ほどその傾向が強いことが明らかになっています。一方で、「会社からテレワークに関する方針が明確に示されていない」という声も多く、運動不足やコミュニケーションの難しさが継続的な課題として残っています。
今後は、大手企業を中心に柔軟な働き方が広がる一方で、中小企業では制度やIT環境の整備が課題となっています。こうした企業がテレワークを活用していくには、クラウドツールの導入や勤務制度の見直しなど、段階的な環境整備が必要です。
参照：第九回・テレワークに関する定量調査｜パーソル総合研究所

テレワーク・在宅勤務に関する企業の問題点

テレワークの導入により企業の業務効率や柔軟性が向上した一方で、新たな課題も生じています。
とくにコミュニケーション不足やマネジメントの困難さ、セキュリティ対策の難しさが大きな問題として挙げられるでしょう。

コミュニケーション不足になりやすい

テレワークではオンライン会議やチャットツールが普及しましたが、雑談などのカジュアルなコミュニケーションが減少する傾向にあります。
コミュニケーション不足により、チームの連携が取りにくくなると、以下のような問題が発生します。

仮想オフィスツールの活用や定期的な1on1ミーティングを導入することで、コミュニケーションの機会を意図的に増やすことが主な対策になるでしょう。

マネジメントが難しい

テレワーク環境では進捗管理が困難になり、タスクの遅延や認識のズレが発生しやすくなります。
主なマネジメントの課題は以下の通りです。

対策として、タスク管理ツールを活用し業務の透明性を高めるとともに、目標設定を明確にし、評価基準を細かく定めることが求められます。

セキュリティ対策が難しい

テレワークでは、個人端末の利用やフリーWi-Fiの使用によるリスクが増大し、情報漏洩の懸念が高まっています。
主なリスクは以下の通りです。

VPNの利用の徹底やゼロトラストセキュリティの導入、社員向けのセキュリティ研修の定期的実施が推奨されます。

適切な評価が難しい

テレワークでは、仕事の実感が湧きにくいことや評価基準が不明確になりやすいことが課題です。従業員は自身の貢献度が見えにくくなり、モチベーション低下につながる可能性も少なくありません。
対面でのフィードバックが少なく、成果を認識しにくいため、仕事をしている実感が湧かない従業員もいるでしょう。また、目に見える結果だけが評価されやすく、長期的なスキル向上や業務改善が軽視される傾向があるため、短期成果に偏ってしまう場合も考えられます。
そのため、KPI（重要業績評価指標）やOKR（目標と成果指標）を導入し、プロセスを評価する仕組みを整えることで、公平な評価を実現できるでしょう。

業務効率が低下しやすい

作業環境や周囲の影響が業務効率に悪影響を与えることがあります。とくに、自宅の設備や生活環境によって生産性が大きく左右されるため、注意が必要です。
業務効率が低下する要因は以下が挙げられます。

企業側がリモートワーク手当を支給し、適切な作業環境を整える支援を行うほか、ノイズキャンセリング機器の活用や時間管理ツールの導入が有効です。

在宅勤務の問題・課題を克服する5つのポイント

テレワークの利便性を最大限活かすためには、在宅勤務の課題を適切に克服することが重要です。とくに業務の選別やマニュアル整備、コミュニケーション強化、評価基準の明確化、作業環境の最適化が重要となります。

在宅勤務に向いている業務にわける

すべての業務を在宅勤務に適用するのではなく、リモートに適した業務とオフィスで行うべき業務を適切に分類することが重要です。
とくに密なコミュニケーションが必要な業務と個人で完結できる業務を明確にわけることで、生産性の向上が期待できます。
【在宅勤務に適した業務】

【オフィス勤務が望ましい業務】

企業は、業務の性質を考慮し、ハイブリッドな働き方を導入することで、効率的なテレワーク環境を構築できます。
業務を業務を適切に分類し、在宅勤務の可否を判断しておきましょう。

マニュアルを整備する

テレワーク環境では業務フローが不明確になりやすく、属人化のリスクが高まるため、標準化されたマニュアルの整備が不可欠です。
マニュアルが整っていれば、新入社員や異動者もスムーズに業務を開始できるため、企業全体の業務効率が向上するでしょう。
【マニュアルを整備するメリット】

【具体的なマニュアル整備の流れ】

1. 動画や図解を活用し、わかりやすいマニュアルを作成する
2. クラウド上に保存し、全社員がいつでもアクセスできるようにする
3. 定期的にアップデートし、業務の変化に対応する

マニュアルの整備によって、在宅勤務の課題を減らし、よりスムーズな業務遂行が可能になります。

セキュリティ性の高い通信回線を導入する

在宅勤務では、社内ネットワークではなく個人のインターネット環境を使用するため、セキュリティリスクが高まる点が大きな課題です。
とくに、一般的なWi-Fi回線では不正アクセスや情報漏洩のリスクが発生しやすく、安全な通信環境の整備が不可欠です。
【主なセキュリティリスク】

対策として、以下の導入を検討してみてください。

安全な通信環境の確保により、情報漏洩リスクを最小限に抑えられるでしょう。

人事評価制度を見直す

在宅勤務では、勤務態度や業務プロセスが見えにくく、従来の評価制度が機能しにくい問題が発生します。
成果ベースの評価になりがちですが、成果以外のプロセスや定性的な観点での適切な評価が難しくなります。
そのため、いくつかの評価方法を軸に人事評価を行うのがよいでしょう。
導入すべき評価制度の例は以下の通りです。

適切な評価制度を整えることで、従業員のモチベーションを維持し、公平な評価につながります。

業務効率化ツールを導入する

在宅勤務では、対面でのやり取りが減るため、業務効率を高めるツールの導入が重要です。
業務の種類ごとに適したツールを活用することで、コミュニケーション不足やタスク管理の問題を解決できます。
業務別の主な効率化ツールは以下の通りです。

業務効率化ツールの導入により、スムーズな業務進行と生産性向上が期待できます。徐々にツールを導入し、業務効率化を進めていきましょう。

テレワーク・在宅勤務に関して個人が抱える問題点と対策

テレワークには利点も多い一方で、個人の心身や働き方に影響を及ぼす課題も少なくありません。ここでは主な問題と対策を紹介します。

孤独感や疎外感を感じる

テレワークでは、日常的な雑談や対面での軽いやり取りが減少することで、従業員が孤立感を抱く傾向があります。何気ない会話が減ったことで、チームの一員であるという実感が薄れ、ちょっとした疑問や不安を気軽に相談できないといった状況が生まれやすくなります。

このような心理的負担を軽減するためには、意図的にコミュニケーションの機会を作ることが大切です。例えば、チャットツールに雑談専用のチャンネルを設けたり、定期的な1on1ミーティングを実施したりすることで、業務外の対話も交えた信頼関係を築きやすくなります。また、日常のやり取りの中で感謝やねぎらいの言葉を添えることも、関係性の維持に役立ちます。
人と人とのつながりを実感できる環境を意識的につくることが、心理的安全性の確保につながります。

運動不足やメンタルの不調

出社の必要がなくなったことで運動量が減り、身体に不調を感じる人が増加しています。肩こりや腰痛、体重の増加など、長時間座りっぱなしの生活が健康に及ぼす影響は無視できません。また、人との交流が少なくなることでメンタル面にも影響が出やすく、「在宅うつ」と呼ばれる症状に悩むケースも見られます。

この問題への対策としては、生活の中に意識的な運動や休憩時間を取り入れることが効果的です。昼休みに短時間の散歩を行う、オンラインのストレッチやヨガを習慣化するなど、簡単にできるアクションから始めてみるとよいでしょう。
また、仕事の環境も見直します。身体に負担のかからない椅子やデスク、PCスタンドの導入なども、健康管理の一環として検討していきましょう。
心身の健康を保つことは、生産性を維持するための前提条件であると認識することが大切です。

自己管理の難しさとキャリア不安

自宅というプライベートな空間で業務を行う在宅勤務では、仕事への集中力やモチベーションの維持に苦労する人が少なくありません。また、上司や同僚との接触機会が減ることで、自分の働きぶりが正しく評価されているのか不安を感じる場面も多く、将来のキャリアに対して不透明さを抱えることがあります。

こうした課題に対しては、自分なりの働き方ができるような仕組みやルールを整えましょう。例えば、始業前に決まったルーティンを行い、仕事への意識を切り替える、1日のタスクを事前に整理し、終業時にはその進捗を振り返るといったようにです。
また、社内での情報共有の機会を積極的に活用し、自分の業務内容や成果をこまめに発信することも、キャリア不安を軽減するうえで有効です。

テレワーク導入で成功した企業事例

テレワークの導入に成功した企業の事例を紹介します。各社は独自の取り組みを通じて、柔軟な働き方を実現しています。

株式会社ベネッセホールディングス

株式会社ベネッセホールディングスは、2017年から在宅勤務を導入し、コロナ禍を機に本格運用へと移行しました。
結果として、業務効率の向上や従業員のワークライフバランス改善を実現しています。
具体的には以下を実践しました。

企業がテレワークを成功させるには、適切な出社と在宅勤務のバランスを取りつつ、デジタルツールを活用することが重要です。

株式会社キャスター

株式会社キャスターは、創業時から全社員がフルリモートワークを実践し、テレワークの成功を収めています。
独自の取り組みにより、優秀な人材の確保と業務効率の向上を実現しています。
実践した項目は以下の通りです。

リモートワークにより、地理的制約を超えて優秀な人材を採用することに成功しました。
また、オンラインツールの活用で、業務プロセスの効率化を実現し、オフィス維持費用の削減にもつながりました。
企業がテレワークを成功させるには、業務内容に応じた適切なツールの導入と、社員間のコミュニケーション強化が重要といえるでしょう。

カルビー株式会社

カルビー株式会社は、テレワークの導入により、従業員のワークライフバランス向上と業務効率化を実現しました。
同社の取り組みにより、社員の満足度向上と生産性の向上を達成しています。

在宅勤務の導入により、育児期間中の従業員が子どもの送り迎えをしやすくなるなど、ワークライフバランスの向上が見られました。
また、通勤時間の削減により、業務に充てる時間が増加し、生産性の向上にもつながりました。
企業がテレワークを成功させるためには、従業員の働き方に柔軟性を持たせ、適切な制度や環境を整備することが重要です。
従業員の意見を取り入れ、継続的に制度を改善していく姿勢が求められます。

テレワークの課題克服にはツールを導入しよう

在宅勤務の課題として、コミュニケーション不足や業務効率の低下が挙げられます。
課題を解決するためには、適切なツールの導入が効果的です。
例えば、チャットツールやオンライン会議システムを活用することで、円滑なコミュニケーションが可能になります。
また、タスク管理ツールやドキュメント共有ツールを導入することで、業務の進捗管理や情報共有がスムーズになります。
業務効率化ツールやコミュニケーションツールを導入して、テレワークの生産性向上につなげましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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