• 更新日 : 2025年11月6日

本人がいないところでの悪口はパワハラ？悪口を聞かされたらハラスメント？わかりやすく解説

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職場で本人がいないところで悪口が交わされ、それを放置することは、パワハラにつながる場合があります。このような影響を最低限に抑えるには、パワハラ定義の3要素や、不法行為の要件などといった客観的な基準を知ることが必要です。

本記事では、職場にまつわる悪口とパワハラに関する具体的な事例と適切な対応策について解説します。

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本人がいないところで悪口を言うのはパワハラ？

パワハラの「パワー」とは、相手に対して優越的であるという力関係を表現したものです。例えば悪口であってもパワー関係を背景としていますが、それがパワハラ定義の3要素を満たしていれば、パワハラに該当します。

パワハラ3要素の確認

パワハラとは、次の3つの要素を満たす言動のことです。

パワハラ6類型の確認

厚生労働省は、以下の6つのパワハラ類型を提示しています。

これらの類型はあくまでも例示です。これらに該当しない行為であっても、パワハラの3要素を全て満たす場合はパワハラに該当する可能性があります。

立場の優位性を背景にしている場合はパワハラ

悪口がパワハラに該当するのは、上述の通りパワハラ3要素全てを満たしている場合です。順に検討してみましょう。

悪口がパワハラと認定された事例

ここでは悪口がパワハラと認定された事例を紹介します。

【ケース1】

上司から「新入社員以下だ。もう任せられない」「何でわからない、お前は馬鹿だ」などの否定的な発言を受けた部下が、うつ病を発症した

⇒　注意・指導のための言動という範疇を超え、相当性を欠いていると認定された

【ケース2】

上司が「会社を辞めるべき」「○○がいると会社にとっても損失」「あなたの給料で事務職を何人雇えると思いますか」などと記載したメールを、対象者以外の多数の従業員に送信したケース

⇒　従業員の名誉感情を毀損する不法行為との認定があり、損害賠償が認められた

※本人以外の従業員に送信されたメールである点にも注意

上司が部下から悪口を言われた場合はパワハラになる？

部下の上司に対する悪口が深刻な主なケースとして、部下が集団となって上司の悪口を言い合うことが挙げられます。そして、もう一つは、あるプロジェクトの推進にあたって不可欠な知識と技術を持っている部下が、そのことを盾に上司の知識不足や技術不足を指摘し、頻繁に悪口を発言するケースです。

これらのケースがパワハラに該当するかどうか、検討してみましょう。

職場で悪口を聞かされるのはパワハラ？

上司から悪口を聞かされ、不快な感情に陥るといった精神的苦痛が生じ、仕事にも支障が出るようであれば、パワハラに該当すると考えられます。

上司以外の人物から聞かされる場合は、基本的に「優越的な関係」を背景としている状況ではないのでパワハラには該当しません。しかし、言葉や態度、身振りや文書などによって、明らかに職場の雰囲気を悪くさせる場合となると、いわゆるモラルハラスメント（モラハラ）に該当することが考えられます。

悪口を言われたと相談された場合に会社がとるべき対応

悪口の相談には、次の流れで対応していくのが効果的といわれています。

ステップ①　相談者の話をもとに事実関係を調査し、会社として対処すべき案件かどうかを切り分けます。

ステップ②　就業規則に基づき加害者に対する処分や指導・助言を行います。

ステップ③　加害者、被害者の経過観察を行い、必要なケアを講じます。

悪口の放置は仕事環境の悪化につながる

職場で悪口を耳にしても、見て見ぬふりをしてしまうことがあるかもしれません。しかし、これを放置することで職場の人間関係が悪化し、重要なコミュニケーションにも悪影響を及ぼす可能性があります。そうした状況を避けるためにも、本記事で紹介したパワハラの3要素や6類型、事例を参考にし、悪口に対して適切に対応することが大切です。個々の正しい対応で、健全で円滑な職場環境の維持につながることを忘れないようにしましょう。

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• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。