- 作成日 : 2014年8月25日
スタートアップこそ取り入れるべき!テレワークを導入したい5つの理由
テレワーク(在宅勤務)という言葉をご存知でしょうか?テレワークとは、オフィスへ出社せず自宅など好きな場所で仕事をできるようにする働き方のことを指します。
アメリカではすでに多くの企業で取り入れられている一方で、日本ではつい最近まであまり馴染みのない働き方でした。しかし、2011年に起こった東日本大震災の際に交通インフラがマヒし、多くの方が出勤はもちろん、帰宅困難になってしまったことへの反省や節電対策の一環として、テレワークを取り入れようという動きが起こっています。
結果、日本IBM・KDDI・NTT・日立製作所のような大手企業を中心にテレワークの導入が行われました。また、政府がテレワークの推進を目標として掲げたことで、導入がさらに加速していくことが考えられます。
今のタイミングからテレワークのメリットを勉強し、ぜひ導入することを検討してみてはいかがでしょうか?
目次
スタートアップがテレワークを採用すべきメリットとは
Photo by William Hook
テレワークは前述のように東日本大震災をきっかけにそのメリットが注目をされるようになりました。
それでは、テレワークにはどのようなメリットがあるのかをみていきます。
1.仕事の生産性・効率の向上
上記の調査結果が示すように、テレワークを取り入れた場合には、生産性などの向上を期待することができます。理由として、移動や通勤かかる時間を減らせることに加え、自宅などで業務を行う場合には、同僚との会話など集中を妨げる要因が少なくなることが考えられます。また人によっては、自分が使い慣れたPCを使えるなどといったメリットもあります。
2.コストの削減
総務省によるテレワーク(在宅勤務)による電力消費量・コスト削減効果の試算についてという試算結果もあります。
この結果が示すように、テレワークを取り入れることで、オフィスの維持費・電気代などのオフィス運営にかかるコストの削減が可能となります。
その他にも、従業員の方の通勤にかかる交通費などの削減も期待されます。
3.災害など関係なく企業活動を継続できる
テレワークが東日本大震災をきっかけに注目されるようになったということからも分かるように、テレワークを取り入れることで、災害などの影響を最小限に抑えることができます。
4.優秀な人材の確保
優秀な人材を確保できるということも挙げられます。テレワークを導入し働き方の自由度を高めることで、ある程度自由に働きたいと考えている人や、優秀だけれど遠距離に住んでいるといった人を雇用することができます。
5.ワークライフバランスが向上する
自宅で働くことで、家族と接する時間が増えることになり、家庭内でのコミュニケーションが多くなる・子育てに使う時間が増えるというメリットもあります。また今までは、出産を機に仕事をやめることが多かった女性も、出産・育児を行いながら働くことができるようになります。
テレワーク導入時のデメリットにつながる可能性がある注意点
テレワークの導入を成功させるために、事前に注意をしなければならない点があります。テレワークの注意点を把握せずに導入してしまった場合、メリットよりもデメリットのほうが大きくなる可能性もあります。ここでは、その注意点を整理していきます。
1.テレワーク導入の目的をはっきりさせる
まずは、何を目的としてテレワークを導入するのかをはっきりさせておくことが大切になります。「仕事の生産性・効率の向上」「コストの削減」「企業活動の継続性」「優秀な人材の確保」など様々な目的が考えられますが、ここがはっきりしていないと導入をしたとしても、導入の目的を見失ってしまい、テレワークのメリットを十分に活かすことができずに終わる可能性があります。
また、目的がはっきりしていないことには、導入時に起こりうる問題に対する適切な対策も取れなくなってしまうことも考えられます。
2.労働条件の設定に気を付ける
次に、一つのオフィスへ勤務する形態ではなくなるため、勤務状況等の管理が難しくなるということも注意が必要な点として挙げられます。
管理ができないため、仕事に対するモチベーションが下がってしまうことが考えられるため、求める成果の最低ラインを契約時に細かく定める、労働時間数の担保などに関する労働協約を結ぶ、などの対策が必要になるかもしれません。
また、一方で働いている姿が同僚に見えないため、人によっては必要以上にオーバーワークに陥ってしまう可能性も考えられます。いずれにせよ、労働量を適切にコントロールするための体制づくりが必要です。
3.コミュニケーション確保の仕組みを作る
また、テレワークを取り入れることにより、メンバー間で十分なコミュニケーションがとれなくなることも予想されます。特にそれぞれのメンバーによるコミュニケーションが欠かせないような仕事の場合には、注意や対策が必要になると考えられます。
最後に
テレワークには導入にあたっての準備が必要ですが、生産性の向上・優秀な人材の確保に繋がるなど、企業としてもそれを上回る多くのメリットがあります。
また、社員それぞれが抱える様々な課題を解決する働き方の一つとしても、十分に導入を目指す価値があるのではないでしょうか。
ぜひ一度、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか?
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
年次有給休暇の取得義務化~企業がとるべき対応策~
現行の年次有給休暇の概要と取得義務について 年次有給休暇とは、労働者の心身疲労回復や労働力の維持はもちろん、ゆとりのある生活を目指して所定休日以外に一定の休みを付与する制度です。年次有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利であり…
詳しくみる有給奨励日とは?違法になってしまうケースや注意すべきポイントを解説
「有給奨励日って何?」「会社が指定した日に有給休暇を取らなければならないの?」 上記のような疑問をもつ方も多いのではないでしょうか。 有給奨励日は、企業が従業員に有給休暇の取得を推奨する日ですが、運用方法によっては違法になる可能性があるため…
詳しくみる36協定の特別条項について、上限時間や注意点を解説
従業員の時間外労働は労働基準法で厳格に制限されています。時間外労働を課す場合はいわゆる36協定を締結し、労働基準監督署に提出しなければなりません。上限時間は労働基準法に規定されており、業務量増加等で上限を超えて残業を課す場合は特別条項付き3…
詳しくみる勤怠管理システムのメリット・デメリットを徹底解説!選び方のポイントも紹介
勤怠管理システムの導入を検討していませんか?勤怠管理システムは、業務効率化やコスト削減はもちろん、コンプライアンス強化にもつながる多くのメリットがあります。しかし、知っておくべきデメリットも存在します。 この記事では、勤怠管理システムのメリ…
詳しくみる24連勤は違法?労働基準法に基づき分かりやすく解説!
24連勤のような長期間の連続勤務は、ただ疲れるだけでなく、心身の健康にも大きなリスクをもたらします。 本記事では 「24連勤は違法なのか?」 という疑問を労働基準法に基づいて分かりやすく解説します。法令遵守はもちろん、従業員の健康や働きやす…
詳しくみる就業規則の閲覧を求められたときの対処法を解説
就業規則はあるものの、従業員の多くが入社以来内容を把握していない、ということはありませんか。就業規則は作成・変更したら従業員に周知し、従業員が随時閲覧できるようにしておかなければなりません。この記事では、就業規則の概要や就業規則の周知義務、…
詳しくみる