- 更新日 : 2025年1月31日
定額減税は育休中や産休中どうなる?詳細をわかりやすく解説
「育休中の定額減税はどうなるのか知りたい」とお悩みの方は多いでしょう。原則、令和6年6月1日時点で在職者(基準日在職者)であれば育休中の従業員も対象となります。ただし、育休復帰が令和6年中であるかによって事務処理が異なります。
今回は、育休などで休業している従業員について、定額減税のポイントを解説します。
育休中・産休中の定額減税はどうなる?適用される?
育休や産休を取得している期間中で、給与の支払いが停止されている場合でも一定の条件を満たせば定額減税の対象となります。
定額減税の月次減税の対象となるのは、以下のような人です。
- 日本国内に住所を有している
- 令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下である
育休や産休で休業していても、上記の条件に該当し、基準日である令和6年6月1日に会社に在職中(基準日在職者)で「扶養控除等申告書」を提出している場合には、定額減税が適用されます。
育休中の定額減税はいつ・どこで引かれる?
通常、育休中の従業員に対する給与支払いはないため、定額減税の月次減税事務の対象になる給与等も存在しません。
しかし、育休中の従業員が夫の扶養に入っている場合であっても「国内に住所を有し、かつ合計所得が48万円以下である」という条件を満たさない限りは、自身の勤めている会社における定額減税の対象者となります。
参考:
給与等の源泉徴収事務に係る 令和6年分所得税の定額減税のしかた |国税庁(p2、p4)
育休中だが6月以降に復職する場合
令和6年中に育休から復帰し会社から給与支払いを受ける場合には、令和6年6月1⽇以後に初めて⽀払う給与等があるため、その給与から月次減税事務が開始されることになります。
例えば令和6年9月に育休から復職する従業員のケースで考えてみましょう。9月以降の給与や賞与で月次減税額が調整され、控除しきれない分は翌月以降に繰り越されます。
さらに、年内に定額減税で控除しきれないと見込まれる場合には、控除しきれない額を1万円単位で切り上げ、調整給付金として市区町村から支給されることとなっています。
参考:「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金(「調整給付金」)のご案内|内閣官房
育休中のため2024年に給与所得がない場合
育休中で2024年内に職場復帰の予定がない従業員の場合は、年内の給与所得がないため定額減税の月次減税の適用はありません。所得税は本年の所得に基づき課税され、支払い給与がないと減税ができないためです。
そのため、復帰が2025年以降になる場合には、定額減税の対象にはならず確定申告が必要になります。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
【定額減税】月次減税なしに年末調整で一括対応したら罰則?労働基準法の観点から
令和6年6月から定額減税が実施されました。業務の煩雑さから、企業の担当者が月次減税を行わず、年末調整で一括して減税を行うということも考えられます。 しかし、こうした処理方法では、法令上の問題が生じる可能性があります。本記事では、その罰則につ…
詳しくみる所得税徴収高計算書の記入方式
給与や報酬を支払う事業者にとって、源泉徴収業務は避けて通れない重要な税務手続きです。しかし、いざ「所得税徴収高計算書」を目の前にすると、どの欄に何を記入すればよいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。 所得税徴収高計算書は、源泉徴収…
詳しくみる所得税で認められる寄付金控除の範囲とは?
納税者である個人が、国や地方公共団体などに対して寄付をした場合、つまり特定寄付金を支出した場合は、所得税の所得控除(寄付金控除)を受けることができます。 また指定寄付金のうち、政治活動関連への寄付金や、認定NPO法人、公益社団法人などへの寄…
詳しくみる給与辞令とは?作成は義務?
給与辞令とは、等級変動による昇給や降給などの給与改定時に交付される辞令です。給与辞令の交付は義務ではありませんが、給与支給額の変動は社員の評価を意味するため極力交付の機会を設けると良いでしょう。なお、給与辞令に特定のフォーマットはありません…
詳しくみる山形県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選!代表的な社労士事務所も
山形県は果物栽培や伝統工芸が盛んで、特にさくらんぼや米沢牛が有名です。また、観光地としても人気が高く、多様なビジネスが活発に行われています。このような多岐にわたる業種では、給与計算の正確性と効率化が重要ですが、中小企業にとっては負担が大きく…
詳しくみる沖縄県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選!代表的な社労士事務所も
沖縄県で企業活動を行う際、給与計算は正確性と迅速性が求められる重要な業務です。しかし、法改正や税制の変更に対応するのは容易ではなく、内部で全てを管理するのは負担が大きくなります。この記事では、沖縄における給与計算代行サービスの料金相場を詳し…
詳しくみる